（1）浦臼町立学校における働き方改革について／（2）持続可能な農業の推進とは／（3）浦臼町におけるSDGsの取り組みは

答弁　教育長 河本浩昭

折坂議員のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の浦臼町立学校の残業時間の実態でございますが、教育委員会が策定している「学校における働き方改革アクションプランに」におきましても、国の指針に基づいて策定しており、教職員の在校時間から所定の勤務時間等を減じた時間の上限につきましては、１カ月４５時間、１年間で３６０時間以内としております。本町学校職員の在校時間の実態でございますが、学校管理職を除いて報告をさせていただきます。昨年４月から本年２月までの１１カ月間において、１カ月の上限である４５時間を超えたのは、小学校では１３名中３名で延べ１４３月中７回の超過、中学校では１１名中４名で、延べ１２１月中６回の超過がございました。なお、現在までの１１カ月間において、１年間の上限である３６０時間を超えている職員は、小学校１名、中学校２名が超過している状況でございます。また、１１カ月間の１人当たりの月平均の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間につきましては、小学校で約２１時間、中学校で約２３時間となっております。しかし、学校管理職につきましては、４名中３名で、延べ４４月中２６回超過しており、特に教頭職におきましては、すべての月で超過しており、管理職の平均在校時間につきましても、月平均４８時間と上限を超過している状況でございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症に対する対応など、学校運営に大きな影響があり、学校職員につきましても臨時休校に伴う学びの保障や施設の消毒作業、児童生徒の体調管理、家庭への連絡など、これまでとは違うところに貴重な時間や労力が割かれていましたが、それはそれとしまして、教育委員会としましては、働き方アクションプランの実現に向け、できることから確実に実行し、より一層推進していく考えでございます。次に、２点目、ⅠＣＴの有効活用についてですが、国のＧＩＧＡスクール構想につきましては、先ほど静川議員のご質問でもお答えいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、児童生徒の学びを保障する手段として、前倒しで実施されましたことは説明のとおりでございます。教育委員会、学校といたしましては、４月からの使用に向け、端末や通信機器の貸し出し、使用のルールづくりなどを進めている最中であり、具体的な活用方法につきましては、今後の課題であると考えております。このような状況の中、令和３年度小学校におきましては、道費による国語専科加配に加え、町費加配教職員枠の増加、算数の指導者用デジタル教科書や電子ドリルの導入など、ⅠＣＴ教育環境を整備する計画であり、特に指導者用デジタル教科書は、教材研究、教材作成等の授業準備に係る時間・労力を削減し、教職員の子供と向き合う時間の増加が見込めるものと認識しております。また、今後、職員の研修につきましても、オンライン参加が可能なものがふえることが見込まれ、移動に係る時間の短縮が見込まれます。今後は、子供たちの健康に与える影響も勘案しながら、本町の教育に即した活用方法を検討してまいりたいと考えております。３点目の部活動ガイドラインの実効性についてでございますが、浦臼町立学校における働き方改革アクションプラン及び浦臼町の部活動のあり方に関する方針において、基本的な方針を定めており、中学校にも通知をしているところでございます。現在、中学校の部活動につきましては、この方針に基づき適正に運用しているものと認識をしております。次に、４点目の保護者からの過剰な苦情や不当な要求に対する対応策と教育委員会の支援体制についてでございますが、現状、学校の状況等につきましては、毎月開催しております定例の校長会及び教頭会において近況報告を受けており、近年、本町におきましては、議員ご指摘のような実態は報告されておりません。また、教育委員会としましては、支援体制を特に設けているわけではございませんが、学校との信頼関係が構築されており、教育委員会としていつでも対応できる環境にあると認識しております。次に、５点目のご質問につきましては、議員ご指摘のとおり、働き方改革を推進する上で、教職員自身の意識改革はもとより、保護者や地域社会の協力は欠かせないものであります。本町においては、平成２９年度末からコミュニティスクール、学校運営協議会制度を導入しており、学校の基本的な運営方針につきましては、学校運営協議会の承認が必要となっております。学校運営協議会の構成につきましては、地域の各団体から選出された委員の方々も多数おられますことから、十分ではないにしても、一定程度、地域のご理解を得ているものと認識をしております。また、これまで、働き方改革アクションプランにつきましては、ホームページには掲載しておりませんでした。議員ご指摘のとおり、町民各位のご理解を得るためには必要なことでございます。ご指摘の後ではございますが、浦臼町立学校働き方改革アクションプランとあわせて浦臼町における部活動のあり方に関する方針をホームページで掲載させていただきました。今後とも本町の働き方改革の取り組みがより多くの方々のご理解を得られるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。次に、６点目ですが、令和２年１２月、公立学校の義務教育学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正され、働き方改革を推進するため、教育職員について１年単位での変形労働時間制の適用が可能となりました。これにつきましては、令和２年第１回浦臼町議会定例会において、牧島議員からも同様のご質問を受けており、その当時の答弁におきまして、教職員に対する変形労働時間制の適用につきましては、長時間勤務の解消を図るものとして、変形労働時間制だけでは根本的な解決にはならないと認識しておりますが、勤務形態の多様性を考慮した場合、制度がないことにより教職員が不利益とならないよう制度としてはしっかりと整備し、制度の導入や運用に関しては、丁寧かつ慎重に対応しなくてはならないと答弁させていただきました。この考えにつきましては、現状も変わっておらず、当時の牧島議員や今回の折坂議員のご指摘のように、この制度の運用に関しましては、さまざまなご意見があることも認識をしております。今後は、教職員の働き方改革の推進に向け、他の取り組みの実施とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 川畑智昭

折坂議員の２点目、持続可能な農業の推進とはのご質問にお答えいたします。１点目の多様な人材をふやすための環境整備や小さな農家にも光を当てる施策については、執行方針でも述べましたとおり、農業者の高齢化や人口減少など、労働力不足による生産基盤の脆弱化を防ぐためには、国営農地再編整備事業に積極的に取り組み、農地の大規模化を進め、スマート農業を取り込んでいくことが必要であると考えております。本町農業の将来を考えたとき、個々の経営も大切ではありますが、より一層協力し支え合いながら経営していかなければならず、その形の一つとして法人化や団体化があると思っております。今回提案させていただいた農業活性化支援事業につきましては、今までお話しさせていただいた考えをもとに、将来につながる取り組みを広く支援させていただくものであると考えております。また、新規就農者に対する支援については、十分と言える状況にないことは理解しております。しかしながら、有効な方策や体制づくりは短期間では困難でありますので、今後も継続して検討してまいります。２点目の有機農業者に対する支援や、有機農業に誘導する仕組みにつきましては、有機農業を含む持続可能な農業は、スマート農業と大きくリンクしていると考えており、「みどりの食料システム戦略」においても、先端技術の活用は不可欠としております。その上で、機器の電気化や地域に眠る未利用資源の活用などにより脱炭素化を進めるとあり、有機農業の取り組み面積拡大においても、水管理や除草の自動化などスマート農業を基礎として考えられておりますことから、スマート農業の推進は有機農業の拡大も含めた持続可能な農業の推進につながるものと考えております。続きまして、３点目のご質問にお答えいたします。議員ご指摘の広域でのごみ処理では費用負担がふえるとの考えについてですが、町ではこれまで複数の自治体が広域で多くのごみを処理するスケールメリットにより、ごみ処理のコストを抑えられると考え、広域化を推進してきました。実際、地方分権改革推進委員会から、国や地方公共団体に対して広域行政の推進に取り組むよう勧告が過去になされております。また、現在の広域で行っているごみ処理においても、ごみの再資源化は既に行っております。エネクリーンで処理されている燃えるごみは燃焼するときの熱量を電力に変えて売電を行っております。質問の中に記載がありますＲＤＦへの加工についても、ごみの持つ熱量を再資源化するという点では、エネクリーンでの再資源化と変わりはありません。また、くるくるで処理されている生ごみについても、その処理過程で発生するメタンガスを圧縮し燃焼させ発電を行っておりますし、残渣については堆肥化しておりすべて資源化しております。以上のことから、現状では廃棄物に係る広域処理を解消し、浦臼町単独での廃棄物処理を実施する考えはございません。最後に、下水道事業についてですが、建設当時に下水処理と浄化槽処理の経済比較を実施しており、その結果により下水道区域を決定しております。当町の下水道施設も供用開始から２０年が経過しており、下水道管の耐用年数は５０年となっていることから、来年度、公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、施設の効率的な維持修繕や更新が行えるよう考えております。以上です。

答弁　教育長 河本浩昭

ただいまの再質問にお答えをいたします。まず、在校時間が長いということに関しまして、現状、持ち帰り等が行われているかというと、そのような実態はないと認識しております。今年度につきましては、ちょっと通常と違って特殊事情がかなり大きいと考えておりまして、コロナで臨時休校が年度末に行われて、４月に再開したんですけれども、４月２０日からまた一斉の臨時休校になって、５月末までということで、今年度分として教育課程を編成していたものがすべてやり直しになったという状況もありますし、今現在は校内の清掃が普通の清掃でいいということになっておりまして、例えばドアノブだとかそういったところは１日１回消毒するようにということが示されておりますけれども、それは秋以降のことで、秋以前については消毒作業は児童生徒にやらせてはいけないということで、例えば児童生徒が帰った後に先生方は床を含めて一斉に消毒作業をやってから教材研究等をやっていたと考えております。中学校につきましては、生徒が帰った後消毒して、部活が終わった後消毒してというようなので、また修学旅行につきましても行き場所の選定だとかあと密を避けて移動するための手段、あるいはそれを保護者の方に説明する時間、通常とはいろいろ違った意味で時間がかかっていたということが予想されます。ちょっと今年度分だけを見て、残業時間が多いというのは一概には言えないのかなと思っております。ただ、現状を見ると減らさなければいけない、ただゼロにはならない、それが給特法で時間外の手当はないけれども、ある程度の時間外を見た上での給料が設定されているということですので、例えば１日１時間いると一月２０日ですので、１人１日１時間学校に残っていると月２０時間ということに簡単にそれぐらいになってしまうのが現状です。また、それぞれ先生方のライフステージによると思いますけれども、必ずしも学校にいてはいけないのと思っている方も多分いるんだと思うんですよね。もっと突き詰めたい。そういう方もいると思いますし、一概にはちょっと時間だけでは判断できない部分があるかと思います。しかし、やっぱり教職員が心身ともに健康で笑顔で子供と接するということがやっぱり基本になってくると思いますので、今後につきましても時間の短縮に努めていきたいと思っております。それから、また教育費ではありませんけれども、総務費の一般管理費で職員のストレスチェックの予算を計上してもらっておりまして、学校職員の道費負担職員分につきましても総務課の方で予算を計上してもらっていますので、そういったものも活用していきたいと考えております。それから、ＩＴＣの関係ですけれども、なれない先生となれる先生ということでしたけれども、これは電子教科書も２４年には導入されるということですので、これはやっぱりなれてもらわなければいけないと考えておりますし、通常授業で使うためのいろいろな例えば紙に図形をかいたものを授業のために用意していくだとかということは、例えば電子教科書になればそのような教材というものはもうその教科書の中に幾らでも教材が入っている、それをアップで提示すればいいだけということになりますので、時間は短縮になると考えております。それから、ＩＣＴ支援員、これにつきましてはシステムのやっぱり保守ということで対応していきたいと思っております。導入するにしても、１校に１人というわけにはいきませんので、複数の学校、市町村と協議する必要があるのかなと考えております。それから、部活動につきましても、現在適正に処理されておりまして、道の指針で示されております平日２時間程度、それから学校の休業日、土日については３時間程度で土日、両方使うことはしておりません。大会についても、土曜日、日曜日、両方２日間使う大会には出場しない取り組みとなっております。それから、令和５年から部活動については、基本、教職員以外の人材を使うことになっておりますけれども、これにつきまして、うちの場合生徒の数が減っておりまして、部活動の存続自体がどうなるかという状況になっております。今現在、バレー部と卓球部と文化部なんですけれど、バレー部につきましては奈井江町と合同チームということでやっている状況です。それから、人材についても、なかなか見つからないのかなと考えておりまして、令和５年度どうするかということで協議検討、近隣とも情報交換しながら検討をしてまいりたいと思っております。それから、変形労働時間制、これにつきましては答弁をさせていただいたとおりであります。制度としてはできるようにしておきたいと思います。ただ、それを必ずしもこれを使いなさいという立場にはないと考えておりますので、制度だけは用意したいと思っております。以上でございます。

答弁　教育長 河本浩昭

ただいまのご質問にお答えいたします。必ずしも、私はうちの町の教職員が疲弊しているとは考えておりません。ただ、実際の時間外の時間を見ると、やっぱり超えている月もあるということで、それは縮減していかなければいけないと思っております。毎月定例の校長会とかありますけれども、校長からも報告を受けて、そういった中でどのようにしたらいいかということを今後も検討をしていきたいと考えておりますし、それができるような対策の案があれば、どんどん取り組んでいきたいと考えております。よろしいでしょうか。

答弁　町長 川畑智昭

３点ご質問ありましたので、お答えいたします。まず、私の考え、農業の将来像ということでのご質問ですけれど、執行方針ですとか、所信表明の中でもまずお話ししていたところに当たるんですけれど、まず北海道は農業ということで、やはり大規模化は避けられないというお話もありましたけれど、それは北海道という特性上もまず避けられないこれから進む道だと思っています。当然、これからＩＣＴ化が進む中で、スマート農業を取り入れた農業、若手農業者とも話しましたけれど、やはりそういうのに取り組んでいきたいという声も非常に大きかったものですから、今回の補助事業の中にも取り込んだところでございますけれども、将来像といたしましてはやっぱり大規模化、集約化というのがまずあるのかなと、それにＩＣＴを絡めていくというのが北海道農業のまず進むべき姿かとは思っております。それに当然大規模農家だけでは数も少なくなってきますし、小さな経営での農家さんをどう拾っていくかという部分です。新規就農の話がちょっと最後の質問とも絡んでくるんですけれど、私、新規就農を人口対策といいますか、人口増に結びつけるようなところまで持っていきたいというのが考え方としてはあります。そのためには、今回の執行方針にも少し書かせていただいたんですけれど、ちょっと体制を整えないことには、今ちょっとお話にもありましたけれど、受け入れ態勢であったり研修体制であったり、当然食べていかなければいけないわけですから、そういう生活支援の部分であったり、かなりありとあらゆるものが整っていないと、先進地というのはそういうところが多いんですけれど、裸で来てそのまま食えるとかというほど甘くはないのがお話としては聞いていますけれど、それなりの覚悟とある程度の資金をそれなりに用意した中で、浦臼町を選んでいただけるような形に持っていきたいとは考えております。それが何でもかんでも作物としていいのかというのが、私にはまだちょっと答えが出ていないんですけれど、一般的に考えられるのは施設園芸、トマト栽培などが比較的入りやすい作物とは言われておりますけれど、今若手の間でニンニク栽培なども少しずつですけれど広がってきているという話も聞きますし、改良普及センター等に聞きましても、それなりに有望な作物であるというお話も聞いておりますので、そのあたりを改良普及センターとも協議をしながら、経営のモデル化というのですか、作物、規模、作物の組み合わせ、そのあたりをモデル化して、浦臼町としてこういう形で受け入れをしていますよと、そのための支援はこうなっていますよという見せ方ができるところまで行きたいと考えていますので、今回の補助事業には間に合わなかったと見ていただいて構いません。当然、新規就農といいますか、既に入られてまだ日の浅い方も使える事業としてはあるんですけれど、一からの新規就農者を受け入れるための施策というところまでは今回は至っていないということでご理解をいただければと思います。２点目の２名以上の農業者、団体を条件とする補助事業ということで、なぜなのかというところですけれど、すいません、まだスタートだったものですから、１人の考えよりも二方、三方の協議によってこうやってみないかというある程度のまとまったグループで、１人の、言葉は悪いですけれど、思いつきではなくて、複数人のアイデアと考え方で事業に取り組みたいという、それなりの考えを持って進んでいただきたいというのがまず根底にあったものですから、お１人ではなくて複数、団体での取り組みと今回はさせていただきました。将来的にもこれに固執する気はありません。使いやすい形に変わっていくのは当然かもしれませんけれど、今回はそういう形で事業化を進めたいと思っております。３点目の新規就農は、ちょっと話がダブりますけれど、今回は新規就農者だけを対象とした事業としてははっきり言って組んでいません。これから検討して新たに事業化したいと思います。

答弁　町長 川畑智昭

これはごみがメインでお話しになっておりますけれど、ごみも含めた中ということですね。

答弁　町長 川畑智昭

とりあえず、ごみの話で聞いていたんですけれど、今ここでお話ししたように、折坂議員の言われるような形ではないにしても、再資源化ですとか、有効活用ですとかは広域の中で図られているという考え方で、今まで私たちも取り組んできましたので、それはＳＤＧｓという言葉が多分できる前から取り組んでおりますので、それそのものではないのかもしれないですけれど、資源の活用という意味では、廃棄物に関しては一定の取り組みはしてきたと考えております。全般的な話ですけれど、余りにも範囲が広い話ですので、取り組む、取り組まないというのもなかなか難しいところではあるんですけれど、ただ意識の問題もかなり大きいと思います。具体的な話も１７項目からなる目標があるわけですから、取り組めるもの、取り組めないものが中にはあるのは自分でも承知しているつもりですけれど、その中で意識としては考え方を持って、これからの計画づくりですとか、新たな取り組みに対してはその考え方に沿って進めていきたいという考えはありますけれど、それが表にどんと大上段に構えるかどうかはまた別の話ですけれど、考え方は生かしていきたいと思っております。

答弁　町長 川畑智昭

周知が足りなかったというのは、多分していなかったわけではないですけれど、かなり前にしたきりになっていたんだと思います。それは改めて検討したいと思います。その大きな広域化と単独の処理かの選択が迫られる時期が来るという本当に大きな話になってきますけれど、とりあえずは広域化では進まざるを得ないと今は思っておりますけれど、今おっしゃられたようなことを今から考えておくのか、一定期間後に考え始めるのか、ちょっとこれはなかなか今すぐお答えできるような話ではないと思っております。今のところは広域化がベストな選択だと思っておりますけれど、それがそうではなくなる時期が来る可能性があるというお考えですので、今は私たちはまだそこまでは考えておりませんけれど、そういう意識ではいようと思います。