（1）コロナ感染者が町内で発生した時の対応について／（2）地域おこし協力隊の募集について／（3）令和新時代の教育体制について

質問　6番 静川広巳

おはようございます。それでは、令和３年第１回定例会におきましての一般質問を町長に２点、教育長に１点、質問をさせていただきます。ちょっと最初なので、テンションが上がらないので。それでは、１点目、新型コロナウイルス感染者が町内で発生したときの対応についてであります。新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大は、１年を過ぎてもいまだ収束は遠く、一部都府県では緊急事態宣言が発令された状況であります。町内では、住民の方々が努力され、コロナ陽性者が出ていませんが、現在全国では新型コロナウイルスの変異株も確認されており、今までのコロナウイルスより感染力が強いとされており、予断を許さない状況であると思います。町内でコロナ陽性者が出た場合の対応について、公表については道の公表基準に基づいてということになると思いますが、公表の考え方をお聞きしたいと思います。また、道の公表の範囲を超え、町が個人情報を公表すべきとは私は考えませんが、町民が安心して事業活動や生活する上で、濃厚接触者はどうなのか、接触者を検査した結果、陰性であって安心できる段階になった、または収束したなどの安心できるメッセージの発信はどう考えているかお伺いいたしたいと思います。２点目であります。地域おこし協力隊の募集についてであります。地方自治体が募集を行い、地域ブランドの開発や農林水産業、観光、教育医療福祉、環境保全など興味のあることに従事してもらい、あわせて隊員の定住、安定を図る。活動を通して、地域の強化につなげてもらうことを目的としています。平成２１年度、制度開始から１２年目を迎え、昨年度までの延べ隊員数は全国で２万６，０００人を超え、任期後約６割が地域に定着しているが、課題も多い現状であります。基本的には、地域おこし協力隊は期限つき公務員みたいなもので、期限つきで公務員的な枠の中で町おこしをしなさいと言っているようなもので、地元で解決できないものをすることであるものですから、受け入れ側も隊員も難しい環境であると思われております。地域おこし協力隊として移住してきた若者が挑戦する上で、募集側の適切な環境、サポートが必要ではないかと思いますが、今後の募集の仕方について考える必要があるのではないかと思いますのでお伺いしたいと思います。３点目ですが、教育長に質問をいたしたいと思います。令和新時代の教育体制についてであります。コロナ禍も１年を過ぎ、今なお終わりの見えない状況が町民の生活を不安にしています。しかし、今後、短期間で新型コロナウイルスが終息し、完全になくなることは難しく、感染症と上手に向き合う新しい生活様式の実践が未来を背負う子供たちにも必要になっていくと思っています。昨年の長期間休校は、感染症の拡大防止のため必要な対処ではありつつも、子育て世帯にとっては、これまで経験のしたことのない事態であり、非常に大きな負担と不安を与えました。今後の感染状況次第では再び休校になる可能性は否定できないが、できれば避けたいと願うところであります。現在、町ではＧＩＧＡスクール構想において、１人１台のタブレット端末が整備され、全町における光回線の整備もめどが立ち、今後Ｗｉ-Ｆｉルーターの支援策など情報通信関係の環境も整ってくると思われますが、これらの環境を活用し、遠隔授業の実施やコミュニケーション手法の多様化など新しい生活様式に基づいた教育体制をどのように築いていくか、具体的な検討状況、実施計画などについて、ありましたらお伺いしたいと思います。以上でございます。

質問　6番 静川広巳

まず、１点目の感染者が町内で発生した場合のことなんですが、本来発生しないことが一番いいことで、発表する段階に行かないことが一番望ましいことなんですが、ただやはり今変異株が相当入ってきておるという部分と完全に日本型の変異株がもう出るというところまで来ている状況という報道も聞いておりますし、ましてや感染力が強いのとかなり重症化する率も高いという変異株も蔓延してきているという情報も得ていますし、北海道にかなりの百何人かの変異株の疑いが出ているということなので、なかなかここもちょっとおっかないなという気がしておりますが、まずやはり感染者が出た場合、うちの町としてまずちょっと詳しくお聞きしておきたいのは、どういう道筋で報告に至るのかというのを、報告する、しないではなくて、どういう経路をたどって報告につながっていくのかというのがちょっと、もしわかれば教えていただきたいと思います。つまり、浦臼町がどこへどういう形で報告されて、それがどこへ行くのかと。それはどこにつながって、例えば報道されるようなテレビの場面の中でどう出ていくのかという部分がちょっと詳しくわかれば教えていただきたいと思います。それと、やっぱりこれからワクチンを打って、そこの中においての、ただ副作用についてはこういう方向でとなっているのですが、ワクチンを打った後のコロナ対策の感染者が出た場合のそういった扱いというのが今後どうなっているのかもお聞きしたいと思いますし、それからＰＣＲ検査につきましても、出た場合のそこの部分がどううちの町で実施なり出たということに対しての扱いをどうするか、何か詳しいことがあればと思います。ただ、公表されないという部分があるんですが、意外と小さい町というのはすぐ広がってしまいますよね。この間、滝川市で出て、公表していなくても、正直、どこというのがすぐ情報としてもう入ってきます。結局、こういう小さい町なりそういうところは、公表を隠していてももうピンポイントでだれがなったというぐらいまですぐ情報が広まってしまう状況なので、逆にそうなったときにちゃんとしたその人方を守るとか、そういった部分が公表の中を踏まえて、どう守っていくか、どうちゃんと皆さんに理解させていくかということに対してはどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　6番 静川広巳

感染者が出た、なった場合にＰＣＲ検査、どこまで行えるか。

質問　6番 静川広巳

いや、いいです。

質問　6番 静川広巳

地域おこし協力隊なんですが、意外と難しい問題がやっぱりあるなと考えています。いろんなものを見ていますと、地域おこし協力隊、今まで浦臼町に何人もなかなか根づいたものがちょっと見当たらないという感じはしていますが、全国的にどこの町村も結構意外と苦労しているみたいです。今までを見ていますと、地域おこし協力隊に二とおりどうもあるみたいで、一つは地域密着型隊員と言われる部分で、これは１次産業とか２次産業とか、また観光協会とかいろんな住民生活にかかわって、直接入って、そこで仕事を学びながらつながっていくという、地域の人と密着しながらやっていくという隊員の形という方法、それともう一つがよく、こっちが期待する方なんですが、課題解決型隊員というのがあります。これはそこの町に入って、何かブランドを開発したりとかいろんな独自のものをつくっていったり、そこで地域の方と独自のものをつくり上げていく、それこそそれが一つの今まで町でやっていなかったことのおこしという部分を解決していくという課題解決型協力隊員というのが、大まかにある二つぐらいに分かれるそうです。今までの協力隊の中を見ていきますと。結局、これを考えていきますと、協力隊員を募集するときに、うちの町がどういう形を募集しなくてはならないのかというのも、こういう出発点から考えていかないとまずならないのだろうと思います。それともう一つは、６割は成功しているという部分なんですが、ただその６割の分もちょっと難しいところがあるんですが、４割は失敗しています。さらに、なぜなのかという部分なんですが、やっぱりそこは先ほど答弁にもあったんですが、直接任用方式は、そういった部分で公務員といいますか、正確には準公務員なんですね。そこの部分をちゃんと社会保障もつけてやる部分と、それもない部分での採用方法もあるようですが、大体ちゃんとした社会保障もつけながらやっていくという部分で、そこの部分ではある程度公務員法が適用される部分があるようですね。そこの部分が逆にネックになる部分もあるというわけです。ここの部分が意外と雇い側と、それからやろうとする側で、おこし協力隊がいて、そこの中でちょっと板挟みになったり、うまくいかなかったり、自由なことができなかったりということがあるので、そこの部分を雇う側がどうするかという部分と、今まで成功例を見てみますと、採用された方が３年経過後に定着していく大きな方向の中には、ここで言う公務員法をどう適用するかしないかにもよるのですが、各自治体が副業ありますよね、副業は本来公務員はだめなのです。一応原則だめということで、特に地域おこし協力隊の場合は最終的になると公務員法がどこまで適用されるかという話になっているみたいです。ここの場合は、あるところは自治体が認めれば業務を行いながら、ただし副業がすべていいわけではなくて、地域おこし協力隊が３年後に定住してもいいなという求めようとしているものの副業に関しては認めているというところがかなりあります。３年間の間にいろんなことをやっていて、そこの中で将来３年たったら自立していこうという部分につながる副業、こういうものに関しては自治体が許可をして、成功している例が結構あります。なので、雇う側がどう雇うときに求めるのか、そこをしっかりとやっていかないと、地域おこし協力隊はただこういうものでやりますよというだけで募集してもうまくいかないだろうと思っています。それがないのであれば、やっぱり募集する必要はないだろう。そこがうちの町でしっかりとした雇う方向性が見えれば、やったらどうかなと思うので、しっかりそこの部分を今後雇う部分としてどう求めるかというのが必要なので、そこをしっかりとやらなくてはいけないと思いますが、その辺どう考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。それと一番大きいのは、町民側の部分と地域おこし協力隊側と、周りでよく言われるのが、よそ者が入ってきてどうのこうのというのがやっぱりどこの地域でもあるみたいです。よそ者が入ってきて何ができるんだというのも結構あるみたいなので、そこの部分がやっぱり受け入れ側はちゃんとそこの部分とどうしっかりと密接できるのか、それともう一点一番大きな問題が、どこの町村も何か抱えているみたいなんですが、町自体の行政側と住民側の接点が少ないというのは結構あるみたいです。それで、地域おこし協力隊が入ってきても、行政と住民との接点が少ない中に、さらに地域おこし協力隊が入ってきて、接点を何とかしようという部分がすごく難しいという結果も出ている方もかなりあると載っている文献もありましたので、そこら辺をよく考えながらやったらどうかなという気がしますが、今後のその地域おこし協力隊においてしっかりとしたそういった求めるものがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　6番 静川広巳

今ここで言わなかったんですけれど、この一般質問を上げたときに、ちょっと担当としゃべったときに、実はその話をしたんです。全国でも実は地域おこし協力隊が生活交通を担っているところがあります。それはやっぱりそこの市町村がこういうものという部分で、特に一番多いのは福祉関係で、要は交通の便がとても悪いところで、生活交通の部分に地域おこし協力隊を入れて、福祉輸送とかいう部分で協力してもらうと。そこで成り立っていってもらうということを、地域おこし協力隊もできるという部分でやっている自治体も実はあるんです。でも、やっぱりどこの町もそうですが、生活交通が大変な時代になってきていますし、これからいろんな部分が変わっていく状況の中で、そういう部分もいろんな部分で範囲を広げながら見きわめながら、一つの特化した部分というのも私は必要だと思いますので、その辺も考えながらやるといいと思いますので、ぜひそこは考えながらやっていただきたいと思うのを意見とします。終わります。

質問　6番 静川広巳

あればあれですけれど。

質問　6番 静川広巳

ＧＩＧＡスクール構想なんですが、ちょっと私の勉強、なかなか不足でアレだったんですが、２日前でしょうか、目に入ったんですが、義務教育の学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、これの一部を改正する法律というのが出ましたね。ことしの４月１日から施行するということらしいんですが、この中に今まで４０人学級だったのを３５人学級にしましょうという部分で、これを令和３年度から常時小学校２年生からで、令和７年度に６年生までを３５人以下学級というんですか、特別なところを除いて３５人学級にする。その中に、少人数学級、ＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末という部分がセットになっています。結局、ここが人数を今度下げることによって、これから難しいとされているＧＩＧＡスクールの部分、これを一人一人の学びの中で子供たちが取りこぼしのないように同じ教育を受けさせるために、できるだけそういう人数を若干抑えた中でやっていくという部分が今回盛り込まれています。ところが、うちの町は既にもう３５人以下学級なものですから、この問題には余り影響ない。つまり１８人とか２０人ぐらいのクラスがうちの町はあれなんですが、こういう部分でＧＩＧＡスクール構想の中で教育していく部分で、人数の中でこういう少人数の中でどう対応していくか、どう一人一人の教育が子供たちに対する端末を使ったＩＣＴを使った部分がしっかりなされていくかというのがちょっとなかなか見えないところがあります。ここの部分が人数に応じてしっかりとなっていくのかどうか、若干そんな部分がありますので、この部分がちょっとお聞きしたいなと思います。それから、将来的にちょっと調べてみますと、インターネット回線も含めて、これは線でつながっているわけではないので、タブレット端末が各個人の子供たちに持たされた状況の中で、どういう速度で情報が入ってくるか。先生がやったことに対してどういう速度なり、あと図形とか、そういうものはどういう形であらわれるのか、これが全国的に何か見てみますと、かなり差があるようです。ここの部分は今後出てきます５Ｇと言われる大容量の高速化、ここの部分で大きく教育にも差が出るのではないかとまず言われています。ここの５Ｇの環境がどこまでこういった町に届くのかというのがちょっとわからないのでありますが、そこによって都府県とのそういうＧＩＧＡスクールの中の一つのＩＣ教育の中で差が出ては私は困るなと思うんですが、その辺をどうお聞きしているのかお聞きしたいと思います。それともう一つは、今後これにかかわるメンテナンスなり、それからＯＳだとかいろんな部分のアップグレードだとか、将来にかかわる今後の負担に係る費用というのはある程度どうつくられていくのか、わかればお聞きしたいと思いますけれど。以上です。

質問　6番 静川広巳

いや、質問しようと思ったけれど、忘れたんです。

質問　6番 静川広巳

よろしいです。