（1）小中学校に空調（冷房）設備の設置を／（2）コロナ対策として農業者支援を

質問　5番 折坂美鈴

それでは、令和２年第３回定例会におきまして、教育長に１点と町長に１点の一般質問をいたします。まず、１点目であります。小中学校に空調（冷房）設備の設置を。ことしは８月後半から３０度を超す猛暑日が続き、９月に入っても気温が高い傾向が続きました。湿度も高く、今までの北海道の気候とは異質でありました。本州では、熱中症対策として国も力を入れたので、小中学校の冷房設置率は９割に達しているようです。北海道ではまだ設置しているところは多くはありませんが、近年の傾向として、５月にも３０度を超す日があったりと、気候が変動していて、冷房設備を検討してもよいのではないかと考えます。浦臼町の小中学校の現状は、パソコン教室だけは冷房設備があり、普通教室は大型の扇風機が天井に２台設置してありますが、紙が飛ぶ、扇風機の音で会話が聞き取りにくい状況があります。授業に集中して取り組めるように、熱中症対策としても有効な冷房設備の設置をぜひ検討していただきたい。ちなみに、こども園は全室冷房完備されています。次に、町長に対して１点質問をさせていただきます。コロナ対策として農業者支援を。浦臼町のコロナ対策は、国の１次補正、２次補正とともに、経済対策という対処療法として、大幅な収入減に陥った商工業者に対する支援をし、町民に対しては２度のマスクの配布とプレミアム商品券の発行で消費喚起を図りました。２次補正では、光ファイバー網整備に使われる金額も大きいです。次の「国の農業者に対する支援としては」の部分ですが、個人申請ではありますが、国の支援は各種あるということで、この２行を削除させていただきたいと思います。次の「浦臼町農政係によると」の部分でございますが、前年より２割以上減収した農家はいないというところでは、高収益作物次期作支援の対象者に限った場合だということで、私の聞き取り間違いでありましたので、この部分も訂正させていただきます。次のように訂正いたします。農業分野での経営の実態はどうかということについて、浦臼町として農業者個人ごとの経営状況は把握していないということです。現在は、町による農業者への支援策は検討されていませんが、私は経済が長期にわたって落ち込んでいる影響はこれから農業分野にもあらわれることを懸念しています。外食産業の落ち込みにより、既に牛肉、米、バターなどの在庫が積み上がっているのです。米の場合、国が生産調整をやめたことも影響していますが、コロナによる需要不足で供給過多になっていて、ことしの米価は去年より下がると言われています。農家の所得が減ることは離農にもつながっていくので、私はコロナ対策として、農業者支援は必要と考えます。１、米を主要な収入減とする農家が多い浦臼町においては、的確な状況判断と早目の対策を望みます。町長のお考えはいかがでしょうか。２、世界的に見れば、中国は水害とバッタの被害拡大で食糧が不足し始めているといいます。十数億人という人口の中国が食糧輸入を拡大していけば、食糧自給率が低く食糧を輸入に頼る日本はたちまち食糧不足となるということが考えられます。国による農家の所得補償の必要性をどう考えますか。

再質問　5番 折坂美鈴

教育長に再質問をしたいと思います。前向きな答弁をいただいたと理解をいたしました。ぜひ設置に向けて取り組みをお願いしたいということを再度お伝えしたいと思います。昨今は、連日の猛暑がうそのように雨を境に急激に気温が下がりましたけれども、９月に入っても３０度を超す暑さはきつかったと、そういう思いはつい最近のことでございます。振り返りましたら、去年も暑かったんです。サイクル扇はついていたと思うんですが、近年の傾向として、春なのに５月が暑かったですね。それから、８月下旬から９月がまた暑くなり、残暑が厳しい、そういう傾向が続いております。その８月下旬に、私は中学校にお邪魔をさせてもらったんですけれども、夕方でしたがすごく暑くて、昼間は室温で３０度を超えるとなると、本当に暑いだろうなと、落ちついて授業を受けることなどできない状態ではないかと容易に推測されたわけでございます。教育委員会としては、このような現場の状況を確認されているかどうかをまず伺いたいと思います。この場で伺ったところによりますと、玄関入ってすぐのフリースペース、多目的教室があると思うんですけれども、ここに西日が当たるということで、日を遮るカーテンがない部分があるとお聞きをしております。階段のところ一部カーテンがない部分があると聞いております。クーラーをつけるにしろ、つけられなかったという場合もあるかもしれませんが、暑さ対策としてやれることは早急にやる必要があるのではないかと、見ていて感じましたので、確認をしたかどうかという質問が１点であります。また、答弁にもありましたけれども、本州ではありますが、２０１８年に熱中症で小学生が亡くなったという事件があり、２０１９年の補正予算で国はブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金というものを出しました。これを受けて、設置を急ぐ自治体が相次ぎまして、昨年の９月１日時点では設置率が前年の６０．２％から７８．４％に。昨年の年度末には９割に達する見込みだという発表があったということを聞きました。北海道はこの時点で０．８％と異常に低いんですけれども、先ほども申しましたが、近年は北海道の夏も暑い、今までのように少し我慢すればすぐに涼しくなるという状況ではないと、そういう感覚はもうないのではないかと私たちは思うんですけれども、特にことしはコロナのために８月も学校に通いましたし、特にお盆明けはとても暑かったと思います。その上、マスクをつけて授業を受けているということで、生徒にとっては苦痛であったと推測されます。熱中症対策ということでありますが、振り返りまして、水筒などを持たせて水分補給のための熱中症対策をとられていたかどうかということをお聞きしたいと思います。熱中症対策ということは、子供たちの命を守るということにつながるのでという質問でございます。以上です。

再質問　5番 折坂美鈴

ありません。

再質問　5番 折坂美鈴

それでは、町長に再質問をいたしたいと思います。米価下落、この原因としては在庫量の増加がありますけれども、その点について町長の考えを伺いたいと思います。米に対してでありますが、在庫が積み上がっていく理由の一つには人口減少もありまして、米の消費量が毎年１０万トンずつ減っているんです。国は、飼料米への転換を求めていますけれども、一時はうまくいったんですけれども、また米価が回復してきたということもあって、だんだん米をつくる人がまたふえてきた、そういう状況が現在であります。９月１１日の農業新聞に、米の在庫量についての試算が載っていたんですけれども、適正在庫量というのは１８０万トンでございます。それに対して、２０年の在庫量はすでに２０１万トンでございます。２０万トンも上回っていて、２０２０年度米が平年並みの作況だった場合は、そして需要がことしよりまた１０万トン減ると予測しますと、２１年６月には２２９万トンもの在庫量になると試算をしております。ＪＡ全中の試算が載っておりました。これは前回米価が下落した１３、１４年産の在庫量が２２０万トンだったので、これを上回る計算で米価への影響が懸念されています。答弁では、今のところ小ぶりの下落だと押さえているようでしたが、まだわからないといいますか、不安要素がこのようにいっぱいあるわけでございまして、新聞によると数百円から１，０００円という値段も見ましたけれども、下落するのではないかという記事を私は見ました。そこで、来年２１年の作付についてでありますが、これは大幅な削減が必要となってくるわけでございます。国は、生産調整を廃止しましたので、生産者、それから集荷団体、行政も一体で対応を早急に検討しなければならない状況に今あります。行政の首長である町長の考えはどうでしょう。米の需給安定のためにどうしたらいいのかというお考えが町長にあるのかどうか、難しいかと思いますが、ちょっとここをお聞きしたいと思いました。私は、日本の食糧基地である北海道であります。農地整備も進み、効率よく大量生産が可能であります。良食味米をつくっている特に空知、上川、地域においては飼料米ではなく主食米の産地形成にぜひ行政にも力を注いでほしいと思っているんですけれども、町長はどのようにお考えかということを１点目に聞きたいと思います。米が余るなら輸出したらいいと、そういう考えの方もありますけれども、それをうまくやるのはほんの一部の農家であり、高齢化している農家には輸出しろと言っても無理であります。ただ商社がもうかるだけではないでしょうか。商社は農家から安く買い取り、外国に高値で売ろうとするでしょう。だから、国は輸出を促進するのではなく、命の源を供給している農業を守る、農家の所得を守るといった方向に力を注いでほしいと思っています。国は今農業もグローバリズムの競争社会の波に乗せようとしているわけでありますが、これは間違いだと私は思っていて、やはり工業製品と同じに扱ってほしくないと思っています。国がやるべきことは、農家の所得が減った分の補償を諸外国並みに十分に行って、農家の意欲、これを失わせないようにすること。農家を守らないと後継者がいなくなる、そういう問題にもつながると思うんですよね。食糧自給率を上げることなど到底できないですね。このことをやらないと。ことしの米価の下支えについて、国の対応も首長からも求めていただきたいと思います。また状況によっては、町の対策も私は視野に入れてほしいと、そういう状況判断をお願いしたいと思っております。コロナ禍において、コロナ感染拡大の真っ最中も仕事を休めないで現場で働く人たちがいました。エッセンシャルワーカーということが言われましたけれども、エッセンシャルワーカーによって世の中が動いているということが改めて認識、私たちはできたのではないでしょうか。農家もいわばエッセンシャルワーカーではないかと私は考えています。日が上れば起きて働きますし、どんな状況であっても種をまいて作物を育てます。これらの人々が誇りを持って仕事に従事できるよう、この人々の生活の質を上げるという観点で農家の所得を補償してほしい、そういう認識に立っていただきたいと思っております。ここに町も一役買ってほしいかなと、そういう考えでおりますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 折坂美鈴

今の町長の答弁をお聞きしておりますと、国の動きがあれば町もそれに乗っかろうかなとか、そういうぐらいの消極的な姿勢にしか、ちょっと私は聞こえなかったんですけれど、後段の中では北海道の立ち位置といいますか、そ う い う も の を 認 識 さ れ て い る の か な と い う と こ ろ も あ っ た ん で す け れ ども、米価の下落というのがコロナだからというわけでなくて、今後ずっとつきまとってくる問題だよということを需要が減るということで、そのことを認識しながら、では、農家をどうやって守っていくのかということをこの浦臼町は米の産地であると、農業が基幹産業であると町長はおっしゃっているので、浦臼町の農家をどう守っていくかというそういう力強い姿勢が見られたらなと思って質問したので、ちょっと今のは残念な答弁だったんですが、まだつけ加えることがあったら、どうぞお答えください。そして、質問としては、米農家に対する支援についての質問だったんですけれども、町のコロナ対策として、農家に対する支援がまだないなということが念頭にありましたので、質問の冒頭では１次補正は商工業者に対する支援、２次補正でも光ファイバー網設置に多く使われるんだなと、まだ農業者に対する支援はないのかという思いを込めて書いたんです。現状では、減収に追い込まれた農家は現在のところ余りいないかもしれませんが、調査はすべきではないかと私は考えています。農政係とお話をさせていただきましたが、個人の経営状況なのでという、議会や委員会の場で話すことではないというとらえ方でありまして、私もここでだれがどのぐらい減ってということを公表しろと言っているわけではなくて、内部の資料としてはきちんと何の業種がどれぐらいの減収になっているかということを押さえていないと、今後どのような支援をやろうかという話、検討はできないのではないかと思っています。商工会ではそれぞれの商店がどれだけの減収になっているかをちゃんと把握していたので、状況に合わせた支援方法をしっかりと組み立てられておられたと私は思っています。農家の場合はなぜそれをやらないのか、そこをお聞きしたいと思います。個人の経営状況の把握をしていないという答弁に対してです。

再質問　5番 折坂美鈴

今後は。