みんなの議会

浦臼町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月25日

(1)酪農業者への支援はどうなっているのか/(2)支援金とすれば、交付要綱等の整理が必要では/(3)定額給付金はR2.4.27が基準日であり、以後出生者に町独自の給付を/(4)鶴沼公園に危険倒木があるため周回できない。いつまで放置するのか/(5)指定管理期間後の診療所医師の確保は/(6)JR廃線跡地活用・検討会議をどうすすめるのか/(7)教職員の勤務時間外在校時間の上限を何時間とするのか/(8)浦臼子ども広場の試行的受入れはどんな希望のもとか、何人、何日なのか

2020年6月25日、浦臼町議会の一般質問で、牧島良和議員が「酪農業者への支援はどうなっているのか」「支援金とすれば、交付要綱等の整理が必要では」「定額給付金はR2.4.27が基準日であり、以後出生者に町独自の給付を」「鶴沼公園に危険倒木があるため周回できない。いつまで放置するのか」「指定管理期間後の診療所医師の確保は」「JR廃線跡地活用・検討会議をどうすすめるのか」「教職員の勤務時間外在校時間の上限を何時間とするのか」「浦臼子ども広場の試行的受入れはどんな希望のもとか、何人、何日なのか」について質問し、町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭、産業振興課長 横井正樹が答弁しました。

質問者
牧島良和 議員
答弁者
町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭、産業振興課長 横井正樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 8 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 7番 牧島良和

第2回定例会に当たり、町長に、そして教育長にそれぞれ質問をしたいと思います。この全体は先般行われました臨時会、そして17日定例会初日及びその後の前後しての協議会、そうした中から質問を起こし、本日の概要となっております。後、資料等をめくりながら、質問の中身を膨らませながら、ともども議論をしていきたいと思います。本日は、午前中から多くの傍聴者が来られて、町外の方もいらしていましたが、川畑町長の施政方針、これに大きな関心がこうした形でも示され、なおこの時間にあっても多くの傍聴者の参加を得ていることを、私自身も大変うれしく思うところであります。町長改選1年目、川畑浦臼町長にあっての町政執行方針に照らして、数点について質問をいたします。執行方針では、信頼と期待にこたえる積極的な行政運営に努めるとされ、私も議会議論を通じて応援をしたいと思います。おっしゃるように、コロナウイルスによる深刻な影響を受ける中での船出であります。国の補正を受け、でき得る限りの施策をどう打ち出すかが今必要な時期と考えております。月々の運営、運転に苦労をされている中小業者の町民の皆さん、先般の臨時会、それから定例会の中でも示されたとおり今執行されながら、その飲食業、小売業を中心とする支援は始まったばかりであります。私は、議会の議論でも議員各位それぞれ意見も出ておりましたけれども、1点、ここにかかわって、そうした商業者への支援もさることながら、質問の1でありますけれども、酪農家、とりわけ肥育、育成農業者への支援は現状、現実どうなっているのか、ここに焦点を当てながら議論をしたいと思います。協議会でも先般発言をしましたけれども、農作物による農業経営は1年サイクルであります。稲作に関しては、先般道新記事にもありましたが、一部マスコミを含めて、この秋の出来秋の米価を危惧する記事が大変目立っております。主食用とするSBS米、今回6月の入札では7万5,000トンが提示されたところでありますが、5万トンが落札されたと。60キロ9,000円を切るとのことであります。7万5,000トンを出されながら5万トン、2万5,000トンは落札されなかったということなんですね。輸入米が。それで、その値段が60キロ9,000円であります。毎年、6月末民間在庫量というのが月々出てくるわけですけれども、これでは6月の計画が189万トン、これが今の時点で200万トンを超えるとのことです。超えるということですから、11万トンを超えるのか、21万トンを超えるのか、そこはちょっとなかなか国も正確にしていないというのが現状であります。いずれにしても、米価暴落のおそれが非常に強いという報道であります。今当面手当てしつつも、有識者の発言ではこのコロナは1年、いや3年は経済に大きな影響を及ぼすとまで言われています。町が打った飲食業者等11店には一律50万円でありますが、他業種、長期を対策とするとき、私は明確な基準を示さなければならないと考えております。前段、商業者への支援策にそのまま当てはまることにはなりませんけれども、農業経営体160戸の農業者が同じように50万円という施策が打てるのかどうか。そういう問題があります。それに対して、前段質問したように畜産農家に限っては今月々の動きとしてどういう手当てがされているかというのが先ほどの質問でもあります。この支援策を同じように160戸に対して税金を使って公平な考えをすれば、質問2、支援金とすればそういう対策を打つときにやはりしっかりとした交付要領等の整理が必要なのではないかと訴えるのが質問の2点目であります。三つ目に向かいますが、国は特定定額給付金を創設し、本町にもあって進められていることの報告が先般ありました。九十数%までもう大方の方が申請、それから受領が進んでいるということであります。これについては、国は令和2年4月27日を交付基準としております。それ以後の出生者に対しては手当てがされていません。そこで、質問3、少なくとも令和2年度予算である以上、国の予算はもちろんそうですが、予算である以上、令和3年3月31日、もしくは4月1日までの手当てをするのが当然ではないかと思います。以上、3点について伺った方針に述べられている地方財政への影響など相当な覚悟を持って備える必要があると方針では町長も述べられています。さて、次に町の公園管理についてでありますが、ローリングをかけ、必要な部分の改良改修を進めています。鶴沼公園周回歩道が倒木の危険により一部通行どめになっております。ちょっと言葉がきついですが、早々の開通を求めるわけでありますが、倒木に関して質問の4、当然の管理と考えるがいつまで放置するのですかという質問です。五つ目には、町長の施政方針にも診療所の建てかえは今後考えていきたいと、4年間の執行方針、いわんや今年度の執行方針にそう書かれているわけであります。指定管理期間が示されていて、令和3年3月31日で今いらっしゃる診療所の医師との契約が終わります。今お聞きするところ、次の医師の指定管理への手挙げはないと聞いております。医師の確保をどうするのか、その手順はいかが考えられておられるのかをお尋ねいたします。最後、6点目でありますが、JR線の廃線に伴い、跡地の活用、議会でも政務調査の中で全線を知り得るところで視察を進めているところでありますが、今後町長の公約にも方針にも検討会議とあります。活用及び検討会議というのが方針として出されていますが、ここをどう進めようとされているのかをお尋ねをいたします。次に、河本教育長に2点お伺いをいたします。一つは、教職員が健康で働ける環境とのことの方針であります。勤務時間外在校時間の上限を定めとあり、これは何をもってそう考えられているのか、また何時間が適切と考えておられるのかお尋ねをいたします。二つ目には、浦臼子ども広場の試行的、小学校の入学前受け入れはどんな希望のもとなのか。また、何人でどのくらいの日数を計画されておられるのか、まず項目としてお聞きをしたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

牧島議員のご質問にお答えいたします。1点目の酪農業者への支援につきましては、国において持続化給付金や高収益作物次期作支援交付金を初めとした各種メニューが創設されているところであり、制度の周知や申請のサポートをJAピンネと協力して行ってまいります。今後、国の支援制度、交付金の動向を注視し、町として必要な支援を行っていくことになりますが、現在のところ町単独での助成につきましては考えていないところでございます。2点目の質問でございますが、飲食業者に対する補助金につきましては、補助事業者は商工会であり、事業に参加していただくための補助金であります。商工会への補助金の交付につきましては、既存の振興事業補助金等交付規則により交付しておりますので、新たな交付要綱等の整備は現在のところしておりません。3点目の特別定額給付金についてのご質問でございますが、本町においても、基準日を令和2年4月27日とする国の特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱に即した給付事務を取り進めているところであります。報道によりますと、基準日以後に誕生した新生児に対し、特別定額給付金と同額を独自給付する道内の一部自治体もあると聞かれる一方で、これらの独自給付における基準日についてもそれぞれの自治体によって対応が異なるようであります。地方税においても賦課期日があるように、多くの事業には基準日が設けられており、本給付金に限って独自給付することは新たな不公平を生む懸念もあるものと考えます。これらを総合的に判断するとすれば、国の定めた全国一律の基準日に即したシンプルな給付とすることが最も適切と考えられることから、町独自による給付を行う考えはございません。基準日後に誕生された新生児に対しましては、町の大切な宝でありますことから、前町政から継続実施いたします出産祝い金交付事業を初めとする充実した各種子育て支援制度をもってこたえてまいりたいと考えております。4点目の鶴沼公園の整備につきましては、改良・改修の優先順位を考慮し、整備を進めているところであります。今回ご指摘のありました周回歩道の倒木につきましては、地権者との協議を進め、整備を行ってまいります。5点目、診療所医師の確保に関するご質問に回答いたします。町立診療所、歯科診療所、それぞれ指定管理期間が本年度末までとなっており、昨年6月から本年2月末までの長期間にわたり、指定管理者の募集を行いました。その結果、現在の指定管理者を含め応募がないという結果となっております。現在は、医師の確保に向けて調整中でございますので、調整がつき次第議会に報告をさせていただきます。ご心配をおかけしておりますが、現在の指定管理期間後も町民が安心して医療を受けられる体制を整えてまいります。6点目、JR廃線跡地活用に関するご質問にお答えいたします。JR札沼線、新十津川-北海道医療大学間は、新型コロナウイルス拡大防止における緊急事態宣言を受けて、4月17日にラストランを迎え、85年間の運行の歴史に幕がおりました。また、5月7日からは踏切等の閉鎖も開始され、安全措置が講じられている状況となっております。昨 年 1 1 月 か ら J R と 撤 去 工 事 等 に 関 す る 事 前 打 ち 合 わ せ を 開 始 し て おり、令和3年度中をめどに鉄道設備の現況調査及び撤去費用を確定させてまいります。跡地利用については、駅前エリアの再開発は検討委員会を発足しておりますので、協議を進め、年度内にはおおむねの方向性を打ち出していきたいと思います。また、それ以外の区域については、令和3年半ばを目標に、鉄道用地に隣接する地権者との個別協議、鉄道施設撤去後の利用に係る地域説明会などを開催し、住民の皆さんのご意見を伺いながら、計画策定を進めてまいります。以上でございます。

答弁 教育長 河本浩昭

牧島議員のご質問にお答えをいたします。近年、教職員の長時間勤務が深刻化しており、学校における働き方改革を進めることが必要であるとして、令和元年12月、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)が改正され、令和2年1月、教育職員の業務量の適切な管理等に関する国の指針が策定されました。本町におきましても、教育職員が行う業務量の適切な管理、その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るため、本年4月30日開催の第3回浦臼町教育委員会に浦臼町公立学校管理規則の一部を改正する規則についてを議案提出し、承認をいただき決定しております。内容につきましては、上限時間の原則として、教育職員の1日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間の1カ月の合計時間を45時間、1年間の合計時間を360時間としており、国が指針として示した内容となっております。また、国の指針に基づき、道教委では、学校における働き方改革北海道アクション・プランの見直しを行ったことから、本町におけるアクション・プランにつきましても改正を進めていくこととしてございます。次に、2点目のご質問にお答えをいたします。浦臼町子ども広場の受け入れにつきましては、今年度より小学校入学前児童の受け入れを試行的に開始いたしました。これは昨年、町が策定しました浦臼町子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査の中で、新入学児童の4月1日からの受け入れに関する保護者のニーズがあったことから、町として検討、実施に至ったものでございます。現在、入学前の未就学児童につきましては、認定こども園が卒園後の3月末日まで受け入れを行っております。一方、学校は入学後1週間程度は学校給食を提供せず、新たな環境へのなれや下校指導等のための期間として設定しており、子ども広場においても、学校給食が開始されてからの受け入れとしておりました。この間、10日間前後の空白期間が存在しておりましたが、子育て中の保護者の率直な声を前向きに受けとめ、町としてどうあるべきかを検討した結果、子ども広場がその間の保育機能を代替することが現状の体制において最も効率的であると判断し、本年度から受け入れを行ったところでございます。本年度、4月1日から4月10日までの土日を除く8日間のうち、入学式当日を除く7日間で利用があり、新1年生14名のうち1日当たり六、七人、延べ43人が利用しております。今後につきましても、コロナウイルス感染症の予防に十分注意を払いながら、安全・安心な子供の居場所づくりとして役割を果たしていくよう努めてまいります。以上でございます。

質問 7番 牧島良和

質問をいたします。とりわけ、畜産農家にかかわっても、商業者と同じように月々どういう経営をし、一月一月のサイクルとして経営をしているものだと理解をいたしますが、その全体として少しお話しをしたいと思いますが、先ほどお米の話をしました。在庫量そもそもが残っている、お米でいってもね。それから、輸入がふえている、そういう概況のもとで今後心配ですよという話をしましたが、畜産にかかわって、報道の範囲を見ますと、2019年、1年間の対比でいうとA4ランクでそれぞれがキロ1,800円台未満になっていると。それがこの2014年以来の安値と。2,000円を割るというのは、本当にそれぐらい時間がたっているほどに暴落をしているというのが実態だということであります。そうした中で、肥育繁殖農家の苦境というのは大変大きなものがあり、一方では輸入もふえていると。それで、報道の中ですけれども、TPP11、それからアメリカからの輸入が全体として19%量がふえて、この量たるは7,500トンと言われていますが、その輸入の量のうちアメリカよりもオーストラリア、ここからがオーストラリアの対比でいう34%からふえていると。それは円安の全体像の中でそうした動きになっていると。それで、コロナとのかかわりで、なお消費が少ない。私も思うし、農業者もそうなんですが、何でこういうときに緊急輸入の規制を張らないのか、議論にあった政府ガードという言葉が結果的には今も発動されないで、そのままになっていると。だから、輸入もふえる、在庫もふえる、消費がされない、こういう状況のもとで大変な苦境になっている。先般、お話がありましたように、マルキンを代表するような施策が打たれているからと言われていますが、そこで私は今お答えをいただいたJAとのサポートを組みながら頑張っているということであります。往々にして、前例を見ますと、なかなか行政の側がその実態をつかみ切れないで、結果、施策の一つ一つが生産者に伝わっていないと、こういうこともありました。私も少しひもとくと、三つほどその施策があって、町は農協との関係でそういう状態の中でメニューがあるけれども、そこにどれだけ畜産農家がノミネートされているの、伝えられているの、情報収集、数字としてつかんでいるのかというところまで聞きたいと思いますので、施策について理解をしたいと思います。一つ目には、肥育生産者の支援、体質強化メニューということで1頭2万円支援しますよと。そういう中で、枝肉価格が30%下がったときに、3メニューこなすと4万円ですよと。40%落ちると5万円支援します、そういう施策が肥育生産支援となっている。このことでの町のとらえ方はどうとらえているのか。それから、二つ目には計画出荷、いわゆる肥育であればそれぞれ月齢を決めながら出荷をするわけでありますけれども、ここに1頭2万2,000円、交雑種でいうと1万9,000円、乳幼牛であると2万1,000円、これは農協を含めた団体というか、集約しながら1回のみの交付だということでありますが、ここにどうなっているのだろう。それから、最後にマルキン、肉用牛肥育経営安定交付金の生産者負担をゼロにしながら、交付額、最大67.5%まで払いますよと。ただ、このマルキンも財源が限られているから、頭数に割り返したときに少なくなることもあるようですが、いずれにしても今の段階で肥育、畜産農家に対してこうした支援策があります。本町では、この点についてどういう数字のとらえ方をしているのかご説明をお願いいたします。

答弁 町長 川畑智昭

JAとはコロナ対策の当初から話し合いをしてきておりまして、すべて畜産農家等には接触して状況を聞き取っていると聞いております。細かな具体的な中身につきましては、産業課長の方から申し上げます。

答弁 産業振興課長 横井正樹

このコロナの関係が発生しましてから、まず中小企業、特に飲食の方に力を入れてやってきました。その後、次にどこに影響が出てくるのかというところで、新聞報道等でありましたように、酪農関係ですね、牛乳、それと子牛の関係で影響が出ていると報道でありました。それから、常にJAピンネと連絡を取り合っておりまして、畜産関係、酪農関係で今大きく影響出ているところはないとお伺いしております。当然、国の示している事業の内容もそれぞれ私たちもピンネの担当者の方も理解しておりまして、情報の発信については努めておりまして、町の方では そ れ ぞ れ の 制 度 に つ い て ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 公 開 し て い る と こ ろ で あ り ます。現状、大きく影響を受けているところがないと報告を受けておりますので、今後も動向に注視して必要な対策を打っていきたいと考えています。以上です。

質問 7番 牧島良和

私が質問を起こしたのは、酪農家への支援について、国の持続化給付金等々のその制度の内容についてどうなっているのというところの聞きようなんですよね。それで、町長も、それから課長も言われるように、JAの報告で影響が出ているということではないというのはどんな数字をもって、そう理解するのかということが大事なの。浦臼町の酪農家で乳製品をされている方、肥育をされている方いらっしゃるでしょう。何軒あって、ここには影響がない、1カ月間の売り上げで、1カ月対比でこうだよ、だからないんです。そうでないと、ないという証明にならないんですよ。私もわからないし、私が質問したことを町民もわからないんです。町長、言うから大丈夫だと、そういう話でいいですか。現実は違いますよ。先般、だから、私、冒頭に言ったの。臨時会もありました。それから定例会もありました。前後の会議もありました。その中で、私、きょう酪農のことを言っていますけれど、全員協議会の中では酪農の問題で大変だよと発言している議員もいるんですよ。たくさん。私だけが言っているわけではない。議員の議論の中で内輪で昼食とったり、休憩時間に、大変だよなと。足を運んでいる人は大変なことわかるんですよ。だから、僕はあえてメニューの名前も言って、どうだと、先般の会議では。しかも、マルキンのことを言って、やっていますと言ったの。マルキンもありますから。だから、そのメニューが、いや、ホームページで伝えているのはいいの。農協として肥育は何軒おって、前年対比で13%ぐらいのマイナスだから問題がないんですというならわかるの。今のお答えはそういうことでないでしょう。任せてあるとは言わないまでも、協力して情報収集はするし共有はすると。その共有する資料を町の産業として押さえている皆さん方がより正確に持っていない限り、大丈夫な話ではないんですよ。肥育農家が何戸あって、何頭あってと。月々何頭出ているけれども、1年前よりもこれだけ落ちているという話ではないとか。そういうことがわからないと、私も納得できない。だから、そういう情報の収集をして、せっかく定例会で質問しているんだから、こうなんですと、すぱんと答えてもらわなくては、やっぱり町の産業を支える行政としてはちょっと弱いのではないですか。弱いというよりもだめだわ。ちょっときついかもしれないけれど。だから、今持ち合わせていないようだとしか言えないけれども、今言った施策にこれこれだから乗れないんです。乗らなくてもいいんです。一月一月でやれるのならね。商業者に対してはそれをやったの。いろいろ議論はあったけれど。商業だけが町の産業ではないんですよ。当面商業が打撃を受けた。次に課長が言われている畜産の方も大変な域になっている報道があると。そうしたら、うちの町はどうかなといって、そこをやっぱり行政としてしっかりとらえていくということが大事ではないでしょうか。そこはやっぱり今まで失敗したのは任せてあったから。いや、一緒にやっていたんだけれども、町がその情報を正確に収集していないことがあったから、僕は裁判の問題にまでなっちゃったの。だから、やっぱりこれだけ騒いでいる畜産農家に対して、もっと緊急の仕事だったら、それは一生懸命に今の時点でやらないとならないのではないでしょうか。もし、実はこういう数字がありましたということであれば、一つでも二つでも出してほしいですね。ないならこれはこれからの時間の中で、町長、やらなければならないです。これ以上聞いてもちょっと答えが出ないだろうかもしれませんけれども、考え方と姿勢についてお伺いします。

答弁 町長 川畑智昭

5月1日の就任以来、当然こういう制度ができているのはわかっておりましたので、担当部署には現地に行ったり農協との連携を深めて、実地に農業者から話を聞き取るようにという指示はしておりましたので、そういう上で報告を受けておりましたから、1軒1軒、何%の減とかという数字は聞いておらなかったのはちょっとミスだったかもしれませんけれど、すべて聞き取った上での回答だったと私はとらえておりましたので、牧島議員がおっしゃるところまでの1軒1軒の数字を紙でもらったかというともらってはいませんけれど、確認した上での報告だったと思っておりまして、大きな損失には至っていないと理解しておりました。1軒1軒は無理でしょうけれど、何か話せれば、横井課長。

答弁 産業振興課長 横井正樹

1軒1軒の数字までは我々の方で把握している状況ではありません。毎月毎月の出荷ということになりますので、前年の同じ月との対比ということになっていくのかなと思っております。前年の内容につきましては、確定申告等でわかっておりますので、内容を確認することはできますし、今年度の出荷状況についてはそれぞれ農家さんの方で帳簿を持ってございまして、それの対比の中で何%と確認をとって、それぞれの事業に乗るか、乗らないかとなっているのかなと思っております。その中で、現状この今までの制度の中に乗ってこれるところがないと報告を受けておりますので、今のところこのそれぞれの事業所で20%以上、30%以上と売り上げが落ちるところは出ないと認識しております。以上です。

4回目の質問 7番 牧島良和

4回目の質問は議会はないんですけれども、今の言葉の端々とるようだけれども、数とかが問題ではないんですね。金額なんですね。今回の国の制度の前年対比でもって月々30%落ちているか、50%落ちているか、金額で幾らなの。頭数がどうのではないんです。そこのところも踏み違えてもらっては困るね。それから、2点目、今回飲食業者に対して、その制度を町は、お答えにあるように振興補助金として、商工会が窓口になって、形づくったものであります。それで、これも協議会の中の4月13日にはお店があって、お店の緊急的な渡りでもって、50万円支給、100万円支給、これがあったわけだけれども、協議会で50万円、100万円の境目がわからないと。そして、結果50万円を11店舗ということになりました。それで、そのときの報告でお伺いしているのは、例えばA店だと昨年同月で対比したときマイナス15%、B店で64%、C店で15%、D店で50%、それぞれマイナスになったんだ。だから今回の商工会を窓口にした支援策を考えると。そこが15%であれ64%であり、100万円だった話が50万円になったわけだ。それで、売り上げの金額だから、実際それでは手元で使えるお金が幾らかというのはこれはまた事情が違うからわからないんですね。と同じように、今言った畜産農家も含めて、あるいは先ほど農業全体の経営体の性格でいっても、やっぱり収入額の差がいろんな形で出てくると。そのうち使えるお金もそれぞれに違う。だけど、商業者に行った支援策と同じことを考えるか、考えないかは別にしても、多分考えざるを得なくなるのではないだろうかと。50%以上は持続化給付金が国から手当てされるから、十分、不十分はあってもそこで手当てされるんですよ。これ64%の場合は出てくるの、書類が正確に整理されればね。だから、町のお金と合わせて使えることになるんだけれども、そうでないところも含めて、商業者に対して支援をしたわけだから、これは畜産農家であれ、それから一般農業者であれ、仕組みはまたいろいろありますけれども、やっぱり根本となす一定の基準を示した要綱が今回はこういうことで進んだんだけれども、今後は予想されることに対して、そうした基準がなければ、税の使い方の上で不公平が出てくるのだろうなと。3次、4次の国の補正が出て、用意しましたよと言って、それを今度町に展開するときにも当然そういうものが必要にはなってくるのではないかなと思ったから、そういうときに基準を要綱としてまとめる必要があるのではないかと訴えたわけです。そこのところは新たな交付要領は整理はしておりませんと述べられているんだが、今私が言ったことを加味したときに、考える方策はないと答えていただければそれでよろしいし、では、考えるかなとなれば、そういう答弁でもいいし。いずれにしても、私は大事なことではないかなと思います。いかがでしょうか。

答弁 町長 川畑智昭

今、牧島議員おっしゃったように、3次、4次の国の補正予算が組まれて、町に対する臨時交付金が来るような状況に今後なる可能性はあるかと思います。今、2次補正は通りまして、間もなく2回目の臨時補正予算が通りまして、町への交付金というのが来ることになろうかと思いますけれど、1回目の臨時交付金のときは、やはり商工業者がメーンとなるような対策の経費でありましたし、実際にコロナ対策、学校なり役場なり集会施設なりでコロナを防ぐという意味での経費配分だったかと思います。今後、2回目の補正が来るわけですけれど、議員もおっしゃっていましたように、酪農ですとか畜産は今現在の問題でありますけれど、やはり全町にかかわる米の問題につきましては、秋から冬にかけての前渡金といいますか、それが出て初めて金額的なものが目に見えてくるのかと思っております。今回、国が国策として商工業者を守るために大きな予算をつけましたけれど、当然農家経営が成り立たないとなれば、新たな補正予算もつくことになるでしょうし、臨時交付金が町に配分されることにもなろうかと思いますので、牧島議員のおっしゃる要綱等につきましては、今から用意するということにはまだならないのかと思います。もう少し時間がたって、大きな影響が出るということがはっきりした時点で検討させていただければと思います。以上です。

4回目の質問 7番 牧島良和

なし。

4回目の質問 7番 牧島良和

3番目は、特定定額給付金のことでありますが、先般テレビで十勝地方で、それからつい先日は空知管内秩父別町でもその対応、対策でもって基準日以降の支給が報道されているところであります。お答えいただいた中でも、道内の町村が述べられているわけであります。そもそもは今回国もアベノマスクと同じなんですよ。何人いてもマスク2枚という話でしょう。それで、令和2年度の補正予算なんです。国のね。それが4月1日から始まって、4月27日、一月もたたない間の予算で手当てされているわけだ。そこしかないんですね。わかるよね、意味ね。それで、100歳だ、102歳だ、先輩も含めてみんな我々も手当てされている。この特例給付金の案内には、的確かつ家計への支援のために行うと、こうなっているんです。時間がちょっときつくなってきたからね、まとめて行っちゃうけれども、お答えいただいた答弁の中では、新たな不公平を生む懸念があると書いてあるけれども、国の方が不公平を生んでいるんですよ。5月、6月、これから生まれた子も当然家計に必要なお金として出てくるわけでしょう。だったら、僕は2次補正でこれを組むかと思ったの。国は。僕、個人的な考えだよ。そうすれば、町村は3月31日、いわんや4月1日まで生まれた子、ことしコロナが大変だし、生計を支援するよという形になるのが当たり前だ。逆なの。今の方が不公平を生んでいる。12分の11人は不公平なんですよ。片や10万円もらって、後から生まれた子は当たらないんだから。不公平でしょう。それがわかったら、これはやっぱり2次補正の中でうちの町はこうするというのがしっかり手当てされて、10人もしくは15人の子供たちに浦臼町はやりましたと。これから生まれてくる子供たちにもすくすく健やかに育ってほしいと思いますと、こう手当てするのが、くらし応援課長、いかがですか。そう思いませんか。これからの子供たち。それがやっぱり行政のやり方なんだと僕は思うんだな。最後に申し上げ程度に書いて、なぜ当てたかといったら、最後にこう書いてあるでしょう。お答えいただいた。基準日以後に誕生された新生児に対しては町の大切な宝でありますことから、前町長から継続した出産祝い金とあるけれども、子育て支援ではないのさ。迅速かつ的確に家計への支援を行うためのお金なんだから、町がやってきたことはやってきたこととして、コロナの影響でもってお子さん方を育てるための支援として出たんだから、これは全然考え方、後の4行はこれは余計なことなの。関係ないの。町が誇るべきやってきたことはやってきたと。だけどこれから生まれてくる子供にも10万円を同じように支給しましょうと。わからない話ではないと思いますけれども、いかがですか。

答弁 町長 川畑智昭

新たな不公平という言い方をあえてさせていただいたのは、ほかにもいろいろな助成制度があった中で、これだけを期限を延ばしてというのはどういうものかということで、それを理由とさせていただきまして、支給は追加ではしないということで回答させていただいたところです。牧島議員のおっしゃるには、そこ自体が不公平を生んでいるというお話もありましたけれど、今現在、道内でも179のうちの4市町が追加で支給するという発表をされているところですけれど、その他、大多数につきましては現状で進むという考え方もありますので、浦臼町としてはそちらの考え方で進めさせていただきたいと思います。

4回目の質問 7番 牧島良和

報告にあった4町村の中であったとしても、どちらが正しいか正しくないかは別にしても、家計支援という文言がしっかりと書かれている特例定額給付金なわけでありまして、そういう視点からすれば国が間違っている。そこを地方からしっかり発信して、こうではないですか、2次補正でも組んでくださいよというぐらいの発言、発信しましょう。だめ押し、できませんか。

答弁 町長 川畑智昭

金額的なものだけを見れば、本当にわずかなものかとは思っておりますけれど、今のところはこの考え方で進めさせていただきます。

4回目の質問 7番 牧島良和

倒木にかかわって、これ、いつから倒れているんですか。建設課長。それから商工観光課。いつから倒れているんですか。早くにですけれども、公園を議会で視察したときに、あそこは歩道の町道とあわせて町有地と、それから米田さんといいましょうか、私も登記簿上はわかりませんけれど、金剛寺さんの用地となっています。あのときに報告を受けたのは、環境整備でもって倒木と、あるいは前町長が 2 7 5 号 線 か ら 湖 面 を 見 や す く す る と い う こ と で 伐 採 を す る と き も 含 めて、金剛寺さん側からは快諾といいますか、ここ、ここという話だろうけれども、公園管理についての伐採等についての意見というのはその当時求めたものについてはいいですよとなったのはお話を聞いたところです。今、あそこの状況を何人の方が見られているかわからないけれども、僕は同じ類だと思うんですね。いつから倒れているんですか。いつまでやりますか。

答弁 町長 川畑智昭

できればすぐやります。ただ、湖面が隣接しておりますので、冬工事でなければできないとか、たしか時期的な制約があると聞いておりますので、場所的な問題と金剛寺さんの所有者の方のご住職の意向が、生き物といいますか、それを大事にしたいという思いがあって、少しとめられていたところもあると聞いておりますので、その辺につきましては再度お話しをさせていただいて、できれば今冬に本当にやれればと思っております。

答弁 産業振興課長 横井正樹

3年前の風の強い台風のときに上部の方が折れておりまして、その当時整備させてほしいというお話をさせていただいたところ、根元からは切ってはいけないというか、根元からは切らないでくれと言われまして、折れているところと言われて、どのようにしても届かなかったので今の状況になっているということです。以上です。

4回目の質問 7番 牧島良和

私的に仕事をやるなら、あそこは立木にビデの工作しながら、はりをかけて滑らないようにして、途中から倒れている分だけをカッティングすると。そんな冬まで待たないでやれる仕事だ。やらなきゃいけない。というのは、夏場しか公園、回らないでしょう。冬までまた1年待つの。あれは3年前といってね、こんなばかみたいな話でずらずらずらずらね、何やってるんですかって。私も経験あるの。回れるよといって回っていったら、途中ストップさ。1時間かけて戻ってこなきゃいかんの。それはある湖。こんな残念なことないよ。町はつくったものは当然のこととして管理しなければなりません。事実的に50万円以内でやってくれるんでない。ビデかけて、カッティングするのなら。安全対策しても。前は275号線からアームを落として、そうでなければできないという話もしていたけれど、そんなことでなくたって、やっぱりやれる仕事だと僕は思うの。とにかく、夏、人が通るんだ、周遊して、ご夫婦で、あるいはお子さん連れで。安全対策、トラロープ張って。やっぱり切りましょう。夏使ってくださいってさ。再度、どうですか。

答弁 町長 川畑智昭

すいません、技術的なことはさっぱりわかりませんので、業者がそういう判断をしたと聞いておりまして、そのようにお答えしているわけですけれど、もう一度確認させます。

4回目の質問 7番 牧島良和

5点目、診療所の医師にかかわってです。町民の側からすれば、今、今野先生いらっしゃって、非常に信頼のもとでお仕事をし、それから患者さんもそうした位置でもって通われていると思います。歯科診療所が1週間のうち2日になりました。そうはいっても館山さん、一生懸命頑張っていただいている。本当にうれしいことです。私も行きますからね。クリーニングも含めて。やっぱり、診療所がなくなる。これは町政は4年間だから建物の問題も出てくるけれど、町民の多くは指定管理の時間がいつまでというのはわからないんですよ。3月31日まで、来春の。もう時間ないですよね。そういう中で、やっぱりどう今の状態を組み立てられるか。多分いろんなアクションを起こしながら、手当てを議論としてされていると思うんだけれども、この指定管理後も町民が安心して医療を受けられる体制を整えてまいりますという視点も、いや、そうかなと思うけれども、見えてこなければなかなかわからないですよね。本当にこれ、私たちの日常の健康管理をやっぱりつかさどっていただく診療所ですし、町もそういうことでの建物であります。建物の問題も含めて、後々の時間で私たちも勉強したいと思うけれども、まずは先生も建物ないから嫌だという話ではないと思うんですが、やりたくないとなったら、これ、どうしようもないものね。手を挙げていないんだから、やっぱり後の時間でおよそどこら辺をめどとしながら、その具体提示をできるか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

現時点で詳しいことがお話しできなくて、大変申しわけありませんけれど、早ければ来月中にはある程度のお話しをさせていただけるかと考えておりますので、あとしばらく時間をいただきたいと思います。

4回目の質問 7番 牧島良和

なし。

4回目の質問 7番 牧島良和

このJRの検討会の会議ですけれども、なかなか会議はつくっても具体的な議論にならないというのが、昨年1年見ながらも散見する部分があります。どのくらいの人数、規模でもって、どのくらいの会合をやりながら、その形を整えていくのかを再度お伺いします。

答弁 町長 川畑智昭

先に質問を。この検討委員会の構成ですとか人数のことでしょうか。申しわけありません。少し離れた期間もありまして、正確な十何人というところまで私はわかっておりません。申しわけありませんけれど。ただ、公募した方も含めて、十数名で1度だけ会議を開いて、それ以後開いていないという状態が続いておりますので、早々に2回目を開かせていただきまして、駅周辺の私の考えとしてはコミュニティーゾーンということで集える施設も含めた中での検討を目指したいと考えておりますので、そのように進めさせていただきたいと思います。

4回目の質問 7番 牧島良和

なし。

4回目の質問 7番 牧島良和

教育者における学校における45時間と定めている部分なんですが、これ月での45時間ということになりますと、1日、ちょっと計算を私もしていないものですから、2時間とかそういうぐらいになるのかなと思うわけですが、これはきょうは1時間であしたは3時間通してという、そういう時間でも計算では45の時間になりますよね。そういうことも含めたことなのか、もともと働き方改革で先般議論したような課題があって、こういう数字が出てきたかなとも思ったりもするんだけれども、道のプランとかにも書かれているので、市町村によって違うのか、それからタイムレコーダー云々と言ったら、この短い時間の中でタイムレコーダーを入れながらそういう時間が参酌できたのか、そこら辺の関係についてはどうでしょうか。

答弁 教育長 河本浩昭

ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。この一月当たり45時間、それから年間360時間というのは、これはもともと国がガイドラインとして示していた数字でございます。先般、国が法的ないろんな拘束力等々がなかったものをガイドラインを指針に格上げをしまして、その中で都道府県につきましては条例で定める、市町村については学校管理規則を改正して、それで定める考えになってございます。これにつきましては、これ以外の時間を定めているという自治体の情報は聞いておりません。先ほど、月45時間といいますけれども、それを単純に12倍すると360時間よりももっと大きい数字になるんですね。ですから、月45時間ならいいよという数字ではないです。これはもうちょっと圧縮しなければいけないけれども、ただこれを時間を短縮することによって、例えば仕事の持ち帰り等が発生してもいけない。基本的には、恐らく定員の増というのが基本だと思うのですけれども、ただ教員に限らずいろんな職種で人材不足というのが現状だと思います。そこで、資質を保った上で、定員をふやすというのが多分一番いい方策であるというのを思っておりますけれども、なかなか全体の予算的なものもあるでしょうし、人材確保という面もあると思います。いろんな角度から労働時間の短縮に努めていかなければいけないと、その客観的な時間を把握するためのまず最初の手段としてタイムレコーダー等を導入すると。それによって、客観的な評価が可能になるというものでございます。基本的な在校時間からそれに加える時間としましては、校外において職務として行う研修や児童生徒の引率等に従事している時間、これを加える。それから、テレワーク等の時間、これも加える。それから、除く時間としましては、在校時間であっても自己研さんであるとか、業務外に従事している時間、これは自己申告によるとなっております。それから、休憩時間についても除く時間とされております。今後、客観的な数字を6月にタイムレコーダーを導入しましたので、それらで客観的な時間を把握しながら、労働時間の短縮に努めていきたいと考えております。以上でございます。

出典:浦臼町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月25日 議事録 PDF(72ページ) 間違いを知らせる