住民税均等割課税世帯への支援について

質問　7番 牧島良和

令和４年第４回定例会に当たり、町長に１点について一般質問をいたします。住民税均等割課税世帯への支援について議論したいと思います。国は、電気、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付事業費補助金として、自治体にその制度を示したところであり、１１月２８日第６回町議会臨時会において可決され執行されようとしています。非課税世帯に一律５万円がこのことで給付されます。私は、非課税世帯に加え、均等割課税世帯に町単費での支援を求めますが、いかがでしょうか。

質問　7番 牧島良和

国がいろんな形で国民に対して、町がその制度運用の中で一定の基準いうところでもって支援、支給している、この形というのは多々いろんな方面にはあります。それで、多くの場合、この住民税非課税世帯いうくくりで国は子育て支援、それから高齢者の生活支援までかなり広い範囲でこういう区切りのしようというのがありますよね。それで、非課税世帯というくくりでいったときに、今ほど言われたように今回臨時会で決めたのが３００戸当たりということになります。それで、お答えいただいたように均等割世帯が６０世帯ぐらいと言われます。それで、ここの世帯というのは非課税世帯でありますから、収入が少ない世帯、なおかつ均等割というところでいけば、それのもう少し所得が上になっていくと、そういう読み取りのものである、こう理解するわけです。国はわかりやすいといいますか予算に照らして非課税世帯とくくる場合が、前段言ったように非常に多いと思っています。それで、今ほど、そのくくりようの中で、先般住民課長の方に私も相談に行きまして、町内にあってどのぐらいの世帯がそのくくりの域としてあるんだろうかと尋ねたところであります。今、町長がご答弁いただいたように、均等割世帯、いただいた資料では６４戸となっていました。それで、所得でいうと、住民税の非課税世帯、およそ推定される年収というのは２７０万円以下なんですね。２７０万円、これを１２カ月で単純に割ると月２０万円の収入と、それでもって生活をするということですよね。それで、その上で、今のくくりの問題で言えば、多く使われているのが就学援助だとかもろもろの基準とするときに、およその目安で、課長からいただいたのは非課税世帯とするのが２７０万円、その次ランクというか、推定年収の多くは３６０万円と言われました。３６０万円の内、今言う均等割というのが６４世帯、それからその後住民税が出てくるわけですけれども、一定の見ようの中で３６０万円を三つに割って、均等割の世帯、それから４万８，６００円で区切る世帯、ここのところが１３８世帯、それから７万７，１０１円未満のところで６１世帯と、こう区切られていました。見やすくする意味でそう表示をいただいたところです。いずれにしても３６０万円のくくりの中に、およそその世帯数とするのがこの６４戸、１３８戸、６１戸、加えて二百六、七十世帯あると。非課税世帯と同じぐらいの世帯がそこにまた集中しているわけですね。それで、非課税世帯で２９２戸、それから今言う二百七十、八十ぐらいの世帯、同じぐらいの世帯が、この年収で３６０万円までの世帯が合わせてほとんど５００戸以上のところが、６００戸からのところがそういう世帯で生活しているわけです。それで、何でこういうところで私が言うかというと、ご案内のようにこの秋、もう６，０００の品目が価格値上げがされていると。これからまだまだ予想される、消費者の商品の値上げが、引き続き上がっていくわけですね。そういう中で、均等割世帯といえども、相当な日常生活の圧迫が予想されているわけです。ですから、今回その６４世帯、お答えいただいた８％になろうとするそこのところを何とか支援できないのかということなんです。今、町長がお答えをいただいた町での独自策、コロナ対策を含めた独自対策を上塗りしても、それは非課税世帯も、それから均等割世帯も、いわんや９００万円、１，０００万円所得あるところも同じようにそれは支援されているわけですから、それを支援しているからいいでしょうという話ではないということなんですね。ここのところは今の物価高と、それから生活の高度化の中でやっぱりそれぞれの独自策として、ここを大きく市町村単位で前進させていくということが大事なのではないかと思うんですね。ですから、今私が言った非課税世帯の６４、予想されるその世帯にそこのところを町が手当てをしていくと、これは今の物価上昇の中にあっても薄過ぎるぐらいなものであって、まだまだ基本的には支援していかなければならない部分ではないかというところから、私の今回の質問になっています。この点について、２７０万円で区切って２７９世帯、３６０万円で区切って２５０世帯以上のところの世帯、いわんや均等割のところでは６４世帯と、ここのところにやっぱり今町が手当てをしていくということは大事なんだろうと思いますが、いかがですか。

質問　7番 牧島良和

基本的に私が思うのは、今こういう時期になっても国はそこへの手当てをしていません。今、町長、言われるとおりなの。残念ながら。軍備品には２倍にするよ、復興特別税は充当させますよ、軍備品と、こうつくったもの自体もねじ曲げて、今、国はやろうとしているんですよ。国の予算を使おうとしている。これ以上の国債を出さないためにというお題目のもとで。しかし使うところが違うんですよ。抑止力やそういうものでどんどんどんどん国はお金を使って、本来やっぱり住民自治がしっかり支えていける、町民一人一人の生活をどう維持するかという視点が欠けているから今の状態なんですよ。ですから、私が思うのは、やっぱりこれは、相当地方自治体が手を組んでスクラムを組んで、上京した折に今の状態をしっかり、３６０万円未満の生活の実態をどう伝えていくか、そのことに町理事者自身がつかまない限り、ここの説得をする力にはならないと思っているんです。国はこれだけの状況になっていてもやらない。だからこそ一自治体が力を寄せて、そこに、このいただいた数字で言えば６４戸に対して５万円の手当てをするという底上げ、それから訴え。訴えだけで足りないから町の実績としてやるということが国を動かすと、こういう視点には立てませんか。そこがないと地方自治体はこの問題一つ取ってみても押されて、押されて、押されまくりなんですよ。私は、いただいた数字８０３戸あって、そして非課税世帯が２９２戸あって、総額３６０万円以下のその間に挟む人が２６３戸あって、結果８０３戸のうち５５５戸がそういう３６０万円以下の収入で生活しているんですよ。そこの大変さを、もっとリアルに町の皆さん方がつかんだときに、１戸当たり仮に同等の臨時会で施行した５万円を施行できる。それから、予算化して５万円で３００万円ですよ。これをやることによって、地方自治体が国へのあらゆる施策の面でも後押しとして、実現を国に迫っていく原動力にしていく、町長自身がその視点に立たないと本当に町は壊れていくと、私はそう思うのですがいかがですか。