（1）１％の農民が３７％以上の自給率向上のために／（2）執行方針での見守り体制の充実とは、どうされるのか／（3）小中学校での補助教材費の保護者負担の軽減を求める

質問　7番 牧島良和

定例会に当たり３点について質問したいと思います。まず町長にお尋ねいたします。件名として「１％の農民が３７％以上の自給率向上のために」と題しております。先に各議員からもあったように、ホクレンは肥料の７８％の値上げと大きく見出しで報道されました。記事では、比較できる１９８０年以降の最大の値上げ幅と言われています。燃料費や資材価格も上昇する中で、農業経費への打撃は計り知れないとあります。本町農業の一層の確立のため、国への肥料等資材高騰に何らかの支援要請をされたいがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

質問　7番 牧島良和

ただいまご答弁いただいたことでありますが、静川議員に対しても、国及び道に対して現実的で実効性のある強力な支援体制を打ち出すように求めるとお答えをいただきました。そこで、ややもすると、農民、それから自治体の皆さんが訴える内容が、道や国へ伝える段階で、案外乖離していることが多いと思っているんですね。それで先般、４月４日に町の再生協議会、幹事会及び農業施策に係る勉強会をやりました。その折に道からも、それから空知振興局からも多くの方が来て、我々議員も発しながら再生協議会の中での勉強会となりました。そこでの問答のあれこれをちょっと皆さん方多く参加していましたからお聞きかと思うんですけれども、やはりどうしても机上の議論になってしまって、なかなか具体的にどう伝えるかというところではない、乖離しているというのがまま見られると。それで私が言ったのは、１３６万人の農民がいて、日本の国の食料の３７％を生産しているんですよという言い方をして、我々、一生を通じて、もしくは一定の時間を農業者として生産現場で汗を流しているし、一生の仕事として誇りを持っているという訴えをさせていただきました。そんなやりとりの中で道の関係者の方に私はこういうふうに言ったんですね。あなた方は農政課の関わりで、５年あるか１０年あるか２０年あるかもしれないけれども、その時間の中で最大限、北海道、そして現状を伝えていくお仕事としてぜひ頑張っていただきたいという思いで発言をしたところです。案外、乖離をしているという物の言い方の根本はと言いますと、あのときのやりとりで、今、新しく水活の制度が作られて、５年間の中で水張りをしないところは水田に認めないなどという、そういう機械的な物の考え方に現場は大変苦慮しているし、翻弄しているという話をしたところです。その中で、今度の施策でほかの方から、あなたがこの政策の中で選ぶとしたら何を選びますかという問答のあれこれの中で、タマネギの生産に優位化する施策制度があるから、これを真っ先乗っ取って、それで生産しますよと言ったんですが、やっぱり町長もその後言われていましたけれども、その立場におるときには５年、１０年の時間でいいし、その仕事を目いっぱい私たちもやってもらいたい。だけど、タマネギをそのときに生産するだけで、私たち農業者が５０年、６０年、生産の基盤とするにはほど遠いものなんですよ。やっぱりそこのところの理解の仕方がしみじみ違うなと思ったんですよね。ですから、今回町長が、先のご答弁を借りますと、空知管内、役員、あるいは全体を通しての要請行動につなげていこうとしているんだけれども、浦臼町には浦臼町の現状、現実の中で農業生産をどうするか、全国１３６万人のうちの１６０戸、１７０戸の浦臼町の農業者の生産を維持していく。こういう視点を赤裸々に上級機関に伝えていくと、そうぜひしていただきたいと思うんです。言葉だけになりがちですが、そうでないところで浦臼町での山間地帯での生産、転作も含めた生産に寄与しているから本町があるし、空知もあるし、農業王国と言われる食料自給率２００％の北海道の生産現場があるんだと伝えてほしいと思うんですね。それは農民の考えでもありますけれども、先ほど私が言った行政職の方にあっても、浦臼町の農業を支えていると、今、新しく農政の部分についた方も、それから町の農業者を支えている教育現場の皆さんも、やっぱり総じてその時々の持てる与えられた職責の時間の中で仕事をしながら、１％の農民を支え、３７％の食料自給率を生産しているんだよと。そしてピンネ農協に一元集荷、あるいは一般消費者も通じて生産体制、消費流通を築いているという、やっぱり自分たちの仕事とも併せて、ぜひ訴えてほしいなと私は思うんです。この肥料や原材料の高騰は、これまでも道新さんはたくさん書いて記事として載せてもらっています。今日の道新では、景気後退が懸念されると、世界株安が連鎖しているんですよと書いて、外国為替の市場との関わりで書いていますが、町長にそこをどうせという話ではないんですが、情勢、状況として書いているのは１３５円、１３４円だと言っているけれども、まだまだその先わからないよと。本日の１２面では、多くがアメリカとの関係での日本の国債の証券を持っているわけで、それが世界的な中で日本が金融操作をしても最後に書いてありますけれども、介入を行った場合でも円安に歯止めがかかるのは未知数だとこう締めている、今日の新聞はね。予想するところ、まだまだこの先わかりませんよというのが今の状況ですよね。ですからそういう意味では、私は道の方が来られたときに浦臼町も多くの沢地帯があって、そこが水稲として作った時間もあるけれども、生産者の高齢や農家減少の中で今は転作をしていると。それを５年に１回というのは無茶な話だと言いましたけれども、そこら辺のわかりやすい訴えを、ぜひ空知の中でも協議をし、しっかりと携えて上京して事を発していただきたいと思うんです。お答えいただいた、本当に強力な確実な抜本策は必要だと思います。それでもう一つ、今日の道新の記事で共産党の紙智子議員への質問の項がありまして、そこではいろんな手立てをするけれども、価格保障と所得補償がしっかりと組み立てられていく必要があると。それで町長の答弁にも今回いただきました、食料安全保障、食料安保という言葉が書かれています。これも言葉だけでなくして紙さんも言っています。国が生産者を守ろうとする農政にしっかりと転換すること、そして食料安保というその形を、やっぱりまだまだ難しい課題だけれども、より確実なものに近づけていく、それは食料自給率を上げることであり、浦臼町にあっては確実に農業生産者や後継者が育っていく施策、町もそれぞれの職責の場所を通してしっかりと形作っていくことだと思うんです。私の思いばかり今述べましたけれども、そういう視点でぜひ訴えをしていただきたいと思います。そのことについて、再度お答えをいただければと思います。

質問　7番 牧島良和

２点目であります。町長にお伺いいたします。「執行方針での見守り体制の充実とはどうされるのか」と表題としております。令和４年度の執行方針では、４、温かな住民生活の推進（医療保健介護）で「地域包括支援センターを中心に関係機関団体や医療機関と連携し、見守り体制を充実し」とあります。第８期空知中部広域連合介護保険事業計画では、７５ページ、４で地域包括支援センター役割が記述されています。そこで質問ですが、見守り体制の充実とはどのように進めるのか。また町は「当面単独チームにより事業推進」とありますが、こうすることの意味は何なのかお尋ねをいたします。私はこうした高齢化社会の中にあって、全体として町が職員を増やして各家庭、個人との電話または面談を通して、個々の問題吸収と課題対処にすべきと考えておりますがいかがでしょうか。

質問　7番 牧島良和

まず全体としてこのことで私も上げたのは、今回の質問何にしようかなと思いながら自分自身でも咀嚼し切れなかったところがあったので、今年度の方針とそれから介護保険の冊子等にらみながら疑問に思ったところを率直に書いたところ。お答えいただいた部分では、時間的な流れからも書いてありますので、すごくわかりやすいし、全体として理解をするところであります。それで介護保険の全体通してお１人でいたり、ここでいう高齢者は６５歳と理解していいのかなと思うんですが、やはり相談できないで漏れるような方がいはしないのかなと、そこのところが気になったところです。それから若くして精神障害等で困っているというのがありはしないのかな、そうしたところがどんな捉え方、どんな情報からと考えたんですね。漏れている人はいないのだろうか。それで、お答えをいただいた中で理解するところなんですが、今ひとり暮らしや高齢者というのは６５歳ですよねという、その確認と、それからひとり暮らし、高齢者見守りネットワーク事業に協力をいただいている各事業者さん、ここでいえば新聞だとか、配達だとか、ヤクルトだとかそういうところかなと思うんですけれども、そこのところをちょっと再度確認するようで申しわけないですけれども、何件あって、年間どのくらいのそういう方からの情報が寄せられるのでしょうかということです。介護保険制度は４０歳からの領域にもなるわけですが、その中で全体的な情報収集が１００％ですかというところで、いや、そうなんですということであればそれで結構ですし、まだそこになっていないとなれば、それようの見守り体制というのは、やっぱりまた充実していかなければならないのかなと思うので、今の点でお尋ねをします。それから高齢者、それから単身者を含めてお伺いするときの体制ですが、これ複数で行っているのだろうかな、どうだろうかなと思いますので、今３点ですか、その点についてちょっとお答えをいただければと思います。総じて、そうしたところから、本町１，７００人からの中で、今４０％、これから２０年の中で６０％からになろうとする高齢者全体を、行政が責任を持ってやっぱり日常の生活をサポートしていくと本当に大変なことだと思うんですけれども、うちの町だからこそできる今の体制だと思うし、見守り体制も全体として事業として動いていくのだと思うんですね。ですからそこを、私の後段に質問した、人を増やして、でも今のところは必要ない中で１００％見れていればそれで結構ですし、やっぱりそれようの専門力量もここに必要なんだというお考えもあれば、そこもお尋ねし、お聞きできればと思います。

質問　7番 牧島良和

そうしたことの中で、私、後段ちょっとお聞きしたんだけれど、漏れの部分といえば漏れの部分なんだけれど、町民に対してほぼ網羅した形で目配りはできているという視点でとらえてよろしいんですね。

質問　7番 牧島良和

日常の中での活動の全体が見えたことでよかったと思っております。次に３点目、教育長にお尋ねをいたします。「小中学校での補助教材費の保護者負担の軽減を求める」と題しております。小中学校では、補助教材費、テスト、ドリル、図工教材、理科教材等として年間数千円からの負担があると思います。本町ではどのくらいになりますか。子供の貧困対策という観点で、補助教材の購入費用の補助をし、保護者の経済的負担軽減を図ることが必要ではないかと思いますので、お尋ねをいたします。

質問　7番 牧島良和

私、この質問書くときに、まだその補助の体制というのが、正直言って知らなかったんです。ですからこれも議員同士で話しているときに、いやこういう教材費等についての負担かなり大きいと。そういう中で、うちの町ってどうなんだろうなと思いながらせっぱ詰まって質問を起こしたので、ぜひ教育長とも議論したいなという思いもあってこの質問を起こして、それで結果、今言われたような補助に４割ないし中学校で２割ということの中身になっているようです。全然していなければといったらおかしいですけれど、なければそれをより強くとも思いましたが、今このお答えを聞きながら、再質問として起こしたいのは、これは私も、生活保護とかそういうのは案外データで出ているから見ればわかると。これについても、近間の親御さんに聞けばわかった話といえばわかった話なんですけれども、内容的に整理されてお答えいただいたのですごくわかりやすいと思っています。それで、空知管内、北海道の段階でこうした支援策をとっているというのは大多数なんでしょうかね。例えば、空知段階でいうと半分ですよとか、近隣ではこことここはやっていますとか、もし今持ち合わせであればお聞きしたいと思うのと、あと今いろんな前段冒頭から値上げの話があります。年中をもって値上がりの形も見えてくれば、またそれようの総額の引き上げもありますけれども、そこら辺はペーパーレスでの対応も含めてということですが、これが年中をもって引き上がっていったときに、そこの補助額の割合、それからどう考えるのか、より親御さんの負担を少なくする方向で考えていただきたいと思いますし、今の小学校、中学校でのこの支援の２割、４割といえば、何か基準があってそういう数字がはじき出されているのでしょうか。以上の点について、再度お尋ねをしたいと思います。