みんなの議会

浦臼町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月25日

(1)「集い、語らい、支えあい」の実践を期待する/(2)コロナ禍における通信環境の強化と子供たちの心のケアは

2020年6月25日、浦臼町議会の一般質問で、折坂美鈴議員が「「集い、語らい、支えあい」の実践を期待する」「コロナ禍における通信環境の強化と子供たちの心のケアは」について質問し、町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭が答弁しました。

質問者
折坂美鈴 議員
答弁者
町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 折坂美鈴

それでは、令和2年第2回定例会におきまして、町長に1点と教育長に1点の質問をいたします。1点目であります。「集い、語らい、支えあい」の実践を期待する。川畑新町長就任に当たり、多岐にわたる積極的町政運営の意気込みとその実現に向けて示された基本政策の6本の柱を拝聴いたしました。私は、多くの点で共感するものであり、議員として人口減少、少子高齢化社会という厳しい状況下での課題解決に向けて、新町長とともに汗を流していきたいと思います。基 本 政 策 の 柱 に は 、 一 貫 し て 「 対 話 」「 直 接 意 見 を 伺 う 」「 地 域 や 会 合 に私が出向いてお話しさせていただく仕組み」といった語らいを重視する町長の姿勢が感じられ、6本目の柱、住民対話の推進では、町民同士の交流やかかわりを活発化させ、お互いを支え合う仕組みを構築したいとの町長の思いが伝わってきます。①基本政策「住民対話の推進」より、住民との合意形成の手法について伺います。行政側が計画案を提示して、住民の意見を聞くという今までのやり方ではなく、構想の段階から住民の間に出向いて情報をオープンに公開して、透明性を確保しながら住民と一緒に計画をつくり上げていく手法(パブリックインボルブメント)を実施していただきたいのですが、町長の考えはいかがですか。若手農業者の意見を伺う検討委員会の立ち上げをお考えのようですが、持続可能な農業の推進のために、何から取り組んでいくか、ワークショップ形式で住民とともに制度設計をつくり上げる、産業観光グランドデザインの再構築をコンサル任せにせず、住民主体の組織をつくり、住民のための制度設計をともにつくり上げてはいかがでしょうか。②交通弱者に対する施策は、これからじっくり取り組んでいかれる課題の一つと思いますが、私はこれも住民との協働「支えあい」がかぎとなるのではないかと考えます。ぜひ、市町村運営の有償運送「自家用有償旅客運送制度」について検討していただきたいと思います。運転手の確保については、住民が(国土交通)大臣認定講習を受講すれば運転手になることができることから、浦臼町民はこれまで、次の長寿福祉課が行ってきた講習などを受けと通告にはなっておりますが、ここを変更させていただきたいと思います。すいません。社会福祉協議会が取り組んできたさまざまな地域支え合い活動によってと変えたいと思います。ちょっと戻ります。浦臼町民は、これまで社会福祉協議会が取り組んできたさまざまな地域支え合い活動によって、ボランティアの精神が根づいているので、高齢者の足の確保を住民自身が自分事ととらえ、お互いに支え合うシステムづくりは可能と考えますが。③情報公開の方法として、SNSを活用してはどうでしょうか。首長がTwitterを使って施策を発表したり、町のPRをすることも珍しくない時代です。私は、「語らい」を実践しようとする町長には一方的な発信だけではなく、双方向通信として住民との交流や災害時の正確な情報発信と情報収集に役立ててもらいたいと思いますが、いかがですか。続きまして、教育長に質問であります。コロナ禍における通信環境の強化と子供たちの心のケアは。北海道では、新型コロナの感染防止のため、2月末から3カ月もの長い期間の自粛生活を余儀なくされました。それぞれの家庭の努力のもと自粛期間を乗り越えて、浦臼町の小中学校もようやく6月から通常の授業に戻っていますが、学校現場では感染予防対策を徹底しながら、生徒児童の健全な心身の回復と学習のおくれを取り戻す努力がなされていることと推察します。今後、必ず来ると言われている新型コロナの第3波、第4波に備えて、オンライン学習やオンライン授業の導入も視野に入れるとのことですが、①休校期間中の学習課題の提供や児童生徒の見守りはどのように行われていましたか。今後は災害による臨時休校の際にはオンライン学習が可能になるということですが、これまでとどう変わるのでしょうか。大学などで行われているオンライン授業とは違うのでしょうか。②GIGAスクール構想の前倒しにより、今年度中の児童生徒1人1台の端末機の導入や高速大容量の通信ネットワークの整備には国の予算がつき、ハード面での環境整備は急ピッチで進むと考えますが、ICT教育の指導体制の充実には指導できる人材の確保が重要です。民間企業の外部人材によるICT支援員の確保についての考えはありますか。③新1年生にとって、4月、5月は学校生活になれるための重要なならし期間です。その重要な2カ月を奪われ、急激な生活環境の変化に戸惑う児童生徒もいるのではないでしょうか。心のケアに特別な配慮が必要な児童生徒を見落とさず、個別対応をどのように進めていくのか、教育長の考えを伺います。

答弁 町長 川畑智昭

折坂議員の1点目、住民との合意形成の手法についてのご質問にお答えいたします。私は、今回の執行方針の柱の一つとして「住民対話の推進」を上げさせていただきました。これは私のこれまでの役場経験の中で、以前は町民の皆さんとの距離がもっと近く、直接接する機会も多かったと記憶しています。そういう場で要望や意見、不満や心配事などをお聞きすることができ、業務に生かすこともできたという思いがあり、まずは私から外に出て行こうという考えから始めるものです。間もなく一定の要綱を定め、町民の皆さんにお知らせさせていただきたいと思います。議員のご質問では、この考え方を発展させ、行政による計画の策定に町民の参加を積極的に募って行う手法の実践をというご提案をいただきました。ご質問にありましたように、今後の農業経営に対する検討協議の場を設ける予定ですが、若手農業者に参画いただき、さまざまな意見要望等を発信してもらい、何を選択し実行するかの判断に加わってもらう。実施段階では、実行の主体、改善、見直しを提案する持続的なメンバーになってもらいたいと考えており、まずはここから始めたいと考えております。産業観光グランドデザインについては、これまでも具体的な案を提示する前の段階から町民の自由なご意見をお伺いするという方式はとっておりました。ただ、うまく機能していないのではというお考えからのご提案とは思いますが、今後につきましてはこれまでの構想の精査、再構築に新たな考え方を加えて再検討を行うことを考えておりますので、今回につきましてはコンサルを含めた形で進めさせていただきたいと考えております。2点目の市町村運営の自家用有償旅客運送に関するご質問ですが、この制度はタクシーや乗り合いバス事業によって住民の足を確保することが困難な交通空白地帯において、市町村が路線または運送の区域を定めて提供できる運送サービスであります。議員ご指摘のとおり、地域ボランティアの方々のお力をかりて運送する方法もございますが、本町には一般タクシーや乗り合いタクシーを運行している事業者があり、その経営にも影響を与えることから、現状では市町村運営有償運送によるサービスの提供は考えておりません。次に、情報公開の方法としてSNSを活用してはというご質問にお答えいたします。私も町長としてすべてが今始まった状況ですので、新型コロナウイルスにより通常の状態でもありません。SNSの有効性、時代性は理解するところですが、今のところは今後の課題とさせていただきまして、まずは直接出向いてお話を伺うところからスタートしたいと思っております。以上です。

答弁 教育長 河本浩昭

折坂議員のご質問にお答えをいたします。学校の臨時休業中の学習機会の確保につきましては、対面授業を基本としている現状において、復習を基本として既存教材や公費負担による学習ドリル等を配付し、次の分散登校日に小テストを行うなど家庭学習におけるモチベーションの維持を図り、小学校においてはドリル等に加え学年段階に応じて、生活リズム調査票や校内の縄跳びカード、縄跳び全道制覇MAPの活用など体育的内容の家庭学習も行っております。また、指導上、気になる児童生徒の保護者と面談、電話連絡や保護者メールにおける啓発や紙面相談プリントの配付を行っております。また、分散登校の状況等に合わせ、教育委員会が開設している子ども広場につきましても、使用物品や使用場所を制限しながらも、朝から子供たちの受け入れを行うなど、子供たちの安全・安心な居場所づくりに努めてございます。次に、オンライン学習でどのように変わるのかというご質問ですが、国のGIGAスクール構想の前倒しの実施により、児童生徒1人に1台のタブレットPCの導入を計画しております。自然災害や新型コロナウイルス感染症により、再度学校が休校となった場合においても、タブレットPCとともに家庭の通信環境もあわせて整備することによって、学校対応タブレットPCの家庭での使用が可能な環境となります。これにより、無料配信されている学習コンテンツの活用やペーパーレス化、学校が事前に録画したものを配信し学習するといった一方向的なオンライン学習や、Zoomなどの遠隔会議システムを利用した双方向でのオンライン授業も可能な状況になるものと考えております。今回の臨時休業においては、復習中心の家庭学習課題を児童生徒に課すことで何とかしのぎましたが、今後オンライン授業が可能となれば、授業を行っていない部分を教職員が自分の言葉で必要な指導を行うことができることから、学びの保障に有効な手段であると考えます。次に、外部人材によるICT支援員の確保については、現状、見通しが立っている状況ではございません。その必要性については理解しておりますが、ICT支援員は基本的には教員資格を有していないため授業を行うことができません。あくまでも、授業については有資格者である教職員自身が、どのようにICT機器を活用して、どのような授業を展開するのかということが前提となります。道教委におきましても、Zoomなどを活用したICT関連の研修会を検討していることから、まずは教職員への研修機会をふやし、教員自身のスキルアップを基本に取り組んでまいりたいと考えております。次に、心のケアなどの対応についてのご質問でございますが、1点目の質問への回答においても触れてございますが、加えて、道教委からも「学校再開後の児童生徒の心のケアについて」の通知において留意事項が示されておりますので、それらに基づき、学級担任や養護教諭等が中心となり、教職員がこれまで以上にきめ細かく見守り、小さなサインを見逃すことのないよう努めてまいります。小学校には、町費による補助教諭等を複数人配置しており、また中学校にはスクールカウンセラーが派遣されておりますので、体制は整っていると考えております。以上でございます。

質問 5番 折坂美鈴

川畑町長の船出に当たり、まずは課題のあぶり出しとそれらについて任期中に道筋をつけたいこと、すぐに取りかからなければいけないこと、それらのことを取捨選択をしていく段階に今はあるのかなと考えますので、まずはお手並みを拝見させていただき、後々細かな施策について議論をさせていただきたいと思っています。そこで、今回は住民との約束である公約をどのように誠実に実現していかれるのかなと。そのために大切なのはやはり透明性であり、それを確保した中での合意形成だということを基本に置いていただいて、まず最初に町民との信頼関係を築き上げていっていただきたい、そういう願いからの質問だったわけなんですが、厳しいことも申し上げなければならないと思っております。川畑町長が副町長の時代に行ったジビエ事業であります食品加工施設の建設時には、事前の説明会はありましたけれども、最初から建設ありきの計画案を押し通し、地元住民の要望も何一つ取り入れず、協定書も結ばず、最後まで地元住民の合意を取りつけることなく、半ば強引に食肉加工施設を建設したと、私は認識をしております。担当課長の言葉では、このジビエ事業の目的は、町内のシカの駆除、捕獲の促進だとずっと強調されてきましたけれども、一向にシカによる農業被害が減ったとは思えず、ことしは特に逆にふえている印象、実感があります。住民の不満は募るばかりです。一体何のためのジビエ事業だったんだろう、私たちに何の恩恵があるのだろう、こういうことをやってはいけないと私は思います。あくまでも、住民の生活をよくするための話し合いには、当事者である住民と最初から計画段階からともに考える姿勢、住民協働のまちづくり、これを実践していくべきだと、声を上げて言いたいと思っております。町長が力を入れておられるようであります若手農業者との協議会をこれからやっていくんだという答弁でしたけれども、このことに私はすごい期待をするものでありまして、意見や要望を出してもらって、その計画段階から一緒に考えていこうと。実施段階では実行の主体にもなっていただくこともいいのではないか、そういう意識も感じられるわけでありまして、この協議会においても町民の活発な意見を引き出す、そういうファシリテーターとしてのテクニックも必要だと思われますけれども、職員もこういう勉強をさせてはいかがかと私は考えるわけであります。町長も変わらなければいけないし、職員も変わらなければいけない、そして住民の意識も変わっていかなければいけないと私は考えております。柴田議員の質問にもありましたけれども、産業観光グランドデザインの会議、私も傍聴させていただいたことがあるんですけれども、司会進行をすべてコンサルタント会社の方がやっておられて、コンサル主導なのかな、行政主導なのかな、そういう感じがいたしました。わからない感じがいたしました。そういうところでは、住民は聞き役になっていて、自分たちの道の駅をどうつくっていこうかという、そういう建設的な意見が余り聞かれなかったように思います。今後はこの会議も再構築されていくということでありますが、ぜひ活発な住 民 の 意 見 を 引 き 出 す た め に い ろ い ろ な 工 夫 を し て い た だ き た い と 考 え ます。ぜひ、この若手農業者との協議会を成功させていただき、その形づくりができたら、そういうことをほかの会議でもどんどんと実行していただきたいと考えています。今の1番のところでは、職員を勉強させる点についてとか、会議のあり方についての検討についての考えをもう一度伺いたいと思います。それから、2点目の交通弱者に対する施策でありますけれども、今回野崎議員も砂川市立病院への通院の足の確保をずっとですけれど、訴えておられました。中川議員も買い物バスの実施はどうだという質問もありました。これは高齢者の生活の足が今現在も確保できていないのではないかといことをあらわすものだと思っています。砂川市立病院へ行くには、バスを乗り継いで行く方法かタクシーしかないのでありまして、タクシーは助成券が1万2,000円分、高齢者はありますけれども、砂川市まで往復していたら1回でなくなるのではないかと。バス停まで何キロも離れている人も多くいらっしゃいます。それらの課題を解決するためにどうすればいいかという問題なんですけれども、若者にいろいろ意見を聞こうという姿勢があるならば、ぜひ高齢者のヒヤリングも行ってほしい。今何が一番困っているのか、その困っていることを解決するのはどうしたらいいのか、その方法をみんなで考える、そういう方法はどうでしょうか。答弁では、浦臼町には一般タクシーや乗り合いタクシーを運行している事業所があるので、そこの経営を圧迫することはできないということで、市町村運営有償運送を考えていないということでありますけれども、今タクシーは土日営業をやめました。やっぱり、そこに町民はどうしたらいいのかという困っている声もよく聞きます。その事業者を圧迫しない形、補完する形での何か事業はできないかということで、今回私が提案しましたのは初山別村で行われているハートアンドタイムシェアリングの実証運行事業を2年間にわたって行っているという報告を見たからであります。これも住民との協働による合意形成を行って進められました。高齢者のヒアリングとかアンケート調査から始めて、住民自身が当事者となって、自分事としてとらえ、自分が高齢者になって、運転できなくなった場合のことを考えると、今それで困っているお年寄りを支えてあげようという、そういう気持ちに変わっていくのだそうであります。そのような環境づくりが進められたのではないかと思っています。国土交通大臣が認定した実施機関の大臣認定講習というのがあるそうですが、それを受講すれば運転手になれるということで、初山別村ではこの講習を受講した人は30名もいるそうであります。だれでも食堂も土曜日に開催することが多いんですけれども、以前はタクシーでグループで来ていただいた方もいらっしゃいますが、今はそれもできなくなっております。何とかその部分を補完するために支え合う活動ができないかということで考えたんですけれども、先進地の事例、これをいろいろと研究していただきたいということをお願いしておきます。天塩町では、天塩・稚内相乗り交通事業、中頓別町では中頓別ライドシェア、それから富良野市にはコミュニティーカーがあります。石狩市には厚田ライフサポートの会などもあります。先進地をいろいろ調査して、浦臼町に合った交通体系ができないかということは皆で話し合うべきだと考えております。SNSについては、今は情報発信とかコミュニケーションのツールとしてなくてはならないものになってきております。以前、企画係長とお話をしたことがありますが、町民みんながSNSを自由に使えるようになって、みんなで町の魅力を発信したらいいんじゃないか、そういうことも話したことがあります。ぜひ、今後の課題として考えていただきたいと考えます。長くなりましたが、よろしいでしょうか。

答弁 町長 川畑智昭

どの点にお答えすべきか、ちょっとわからないところもあるんですけれど、最初のご質問で、住民との話し合いの持ち方といいますか、物事を決定していく上での住民とのかかわりということで、新たな取り組みをということでのご提案ですし、私も若手農業者との話し合いの中では、ちょっとそのあたりはこれまでと違った話をしたいと思っております。ただ、希望を聞くだけではなくて、当事者になってもらいたいなという思いがあります。当然、私、新規就農者についてこれから進めていきたいということでお話しをさせていただいておりますけれど、どうしても農業者の協力がなくては成り立たないものでもあります。当然、主導的な立場になっていただく方がいらっしゃらないと、新規就農者 の 方 も 研 修 先 と い う こ と で 確 保 し な く て は な ら な い と こ ろ も あ り ま す ので、そういうところはぜひ協力していただきたいなと思っておりますし、ただサービスを受ける立場だけではなくて、協力していただける立場にもなっていただきたいなと考えておりますので、その辺も含めてお集まりいただいたときには話をさせていただきたいと思っております。すべてがこのような形でいけるかどうかわからないんですけれど、まずはここからスタートさせてみたいと思っております。次に、公共交通になりますけれど、細かな話はちょっとうちとしましても、公共交通、町営バスが平成15年に開始してからもう17年目を迎えようとしておりますけれど、その間一つずつ積み重ねてきたものがあります。乗り合いタクシーですとか、今回でいえばJRの代替輸送ですとか、全体的な構想で生まれたのではなくて、一つずつふえてきたという形になっておりまして、どうしても重複するところもありますし、今新たに市町村有償をやろうとしても、どうしても競合する場面も出てきますので、そろそろこのあたりで全体的な見直しが必要な時期なのかという気はします。ただ、代替輸送はことし始まったばかりですから、来年やめるとか、そういうわけにもいかないところはあるかと思うんですけれど、整理統合をできるところはしていきたいと思っておりますし、今おっしゃられた運送につきましても、ほんの週に1回とか2日とかいうものではなくて、もう少し1週間単位で走らせられる仕組みをとれるのであればいいかなと思うんですけれど、虫食いのように穴を埋めるような運送は決して合理的ではないのかなと思いますので、全体的な中で少し時間はかかるかもしれませんけれど、見直しをさせていただきたいと思います。SNSにつきましては、もう少し時間をいただきたいと思います。以上です。

質問 5番 折坂美鈴

先ほど、野崎議員の質問の中にあったんですけれど、不自由さは高齢者になってみないとわからないとおっしゃったんですよね。いずれ我が身なんです。だから、みんなで支え合っていこうという仕組みはつくり上げていくべきではないかなと私は考えますが、それにはたくさん整理しなくてはならないことがあるのは理解はいたします。期待をするところでありますけれども、再々質問としまして、町長がすぐに取りかからなければならない課題の一つに、コロナ対策があると思うんですけれども、長い目で見ての話なんですが、考え方の基本として、町長はどのような考えをお持ちかなということでお聞きしてみたいんですけれども、ポストコロナということで新型コロナは世界じゅうにパンデミックを引き起こしたんですけれども、これは今までのグローバリズムの過度なものに警鐘が鳴らされたのではないかと考えております。必ずしも会社に行かなくてもいいと、必ずしも東京でなくてもいいと人々は気づいたわけで、田舎に帰りたいと言っている人もいます。移住の相談件数もふえているという、こういう時代になってきているのではないかと思います。私は、農産物の地産地消であったり、電力の自賄いをするなどグローバルを目指すのではなく、地域のコミュニティーの活性化を重視した考え方にシフトしていかなければならないと考えますが、町長はそのポストコロナというところをどのようにお考えになっているか、ちょっと聞いてみたいんですけれど、いかがですか。

答弁 町長 川畑智昭

まだまだコロナの真っただ中にある中で、現状、とりあえず今をどうするかというのがまだ頭の中を占めている状況ではあります。ただ、これからは出歩かないというか、人と接しないことが今は求められている状況にありますけれど、この騒ぎの前までは本当にきずなですとか、そういう人と人とのかかわり合いを重んじられたということで言われておりましたので、全く逆行する時代となっているわけですけれど、いずれは薬もできて落ちつく時代が来るかとは思いますけれど、ポストコロナ、この災いは100年単位で訪れるものなのか、10年単位で今後は来るものなのか、何とも想像もできませんけれど、やっぱり一たんおさまってしまえば、やはり人と人とのきずな、人と人とのかかわりというのは私としては重要視した施策でいきたいとは思っておりますけれど、それはもうのど元過ぎればと言われるかもしれませんけれど、こんな小さな町ですし、基本はそこでいきたいと思っております。かかわり重視、関係重視ということで町政も進めていきたいと思います。どうお答えしたらいいか、ちょっと。

質問 5番 折坂美鈴

オンライン授業とオンライン学習の違いについて、私も大学ではどのように行われているのかというところをお聞きしてきたんですけれども、オンライン学習の方は教育長もおっしゃったように、事前にアップされた動画や音声で授業を受ける、オンデマンドと区別しているとおっしゃっていましたけれど、それもやっているし、オンライン授業ではもう本当に全学生が同時に受講するということで、双方向でのやりとりが可能でありますし、学生同士の議論や小グループに分けての議論も可能になってくるということで活用をされているようであります。果たして、このようなことが小学生や中学生に展開されるのかなということを考えてみたんですけれども、浦臼町の場合にはオンライン学習が中心になるのか、またオンライン授業となりますと、大学生や何かと違って、それぞれの家庭の環境の違いがありますので、たくさん子供がいる家庭もあるでしょうし、自分の部屋がちゃんとある子もいれば、そうではない子もいるかもしれません。ですので、保護者とこのオンライン授業をとり行う前にはそういうことをきちんと話し合いながら、ゆっくり進めていく、まずはホームルームなどで決まった時間に皆さんの顔が見られて、体調を確認できるみたいなところから始めていただき、実際に進めるとなると出てくるさまざまな問題を解決しながら、ゆっくり進めていくべきではないかなと考えますが、実際再休校となることはあるのかなと、これから第3波、第4波、コロナのですね、とインフルエンザが一緒になって流行した場合にはどうなるのだろうという心配もありますけれども、道の方で再休校の目安というのは示されているのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。休校中にかえって学力格差が大きくなったと指摘する学者もいます。その理由は、親の教育力がどうかというよりも、経済格差によるものだと言われていまして、パソコン環境がある、なし、それから市販の教材を保護者が買い与えられる家庭とそうでない家庭、そういう違いによって生じるものでありますので、そういう意味ではすべての子供がオンライン学習ができる環境づくりは早急に進める必要が大いにあると思っていますので、今進められていることには期待するものでありますが、ICT支援員の確保の見通しは立っていないということだったんですけれども、先ほどから聞いておりますと、教職員の方の負担が大きいかなと、感染予防策はしなければいけない、消毒はしなければいけない、子供たちの授業をおくれないようにしなければいけない。それから、心のケア、見落としをしないように一人一人の生徒を見なければいけない。それに加えて、このICT教育をこれから進めていくことに対して、それが得意な人もいれば、不得意な方もいらっしゃると思うので、研修会などに参加させるということでありますけれども、なかなか厳しいのかなと思います。そのICT支援員を確保できるように空知全体でそういう方を確保するとか何か方法がないのかなと、そこまで教職員の先生に負担を求めるのはどうかなと考えますけれども、何か施策はないのでしょうか。道の方、空知振興局の方で、そういう指導はないのでしょうかということですね。私の今回の質問では、子供たちが過度なストレスを負っているのではないかというところでありまして、休校期間中は自由な時間が多い生活だったわけですが、それから一変して制約の多い窮屈な生活、規則正しい生活になったわけで、給食中も話してはいけないとか、じゃれ合ってもいけない、運動会や学芸会も中止、中体連という目標もない、ストレスを感じないわけがないと思うんですよね。感染予防のためには仕方ないとわかっていても、体がついていかない、そういう子がいて当然ではないかと思います。子供たちにどのような制約がかかっているか、ストレスがかかっているかということをちょっと知りたいんですけれども、浦臼町では、では、技術とか家庭科とか音楽の授業数が削られたりしていますか、それから土曜日の登校とかをするとか、そういうことも考えられているのか、あと部活はどのように再開されているのかのようなところをちょっと再質問でお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 河本浩昭

ただいまの再質問にお答えをいたします。まず、オンライン授業ということですけれども、現在オンラインにより学習が可能なハードの部分は整備しますけれども、現在それが授業として認められているわけではありません。あくまでもそれは家庭学習を補完するものとしての現在については扱いだと考えてございます。GIGAスクール構想につきましても、当初私どもは今年度については学校のネットワークの整備をやって、徐々にという考えでしたけれども、文科省の方でこういう事態で今年度中に1人1台を確保するということでGIGAスクール構想の実施の前倒しの流れがありまして、今回整備することになったものでございます。議員おっしゃられたように、やっぱりゆっくり進めるというのは大切だと思います。中学校については、ある程度もうオンライン学習に近いようなことをされている部分もあるんですけれども、小学校についてはまだそのような状況に至っていないので、小学校、例えば一、二年生が単独で家庭でオンライン授業に対応できるかというと、恐らくそうではないと思うんですね。ですから、まずはハードが整備されて、学校の通常の授業の中でそのようなタブレット端末等を操作できるような授業も一部取り込みながら、徐々に進めていく必要があると考えます。その中で、ICT支援員という部分ですけれども、その中で先生方がどのように授業をやりたいのかと、こういうことはできないのかという恐らく疑問だとかいろいろな部分が出てくると思います。それにつきましては、ある程度の部分はその機器を導入した事業者に保守を委託しておりますので、そこで解消できるように、このようなことができないのだろうかと、そうするにはどうしたらいいんだというICTの活用方法について、質問だとか情報提供をいただくことはできるのだろうと思います。その上で、1校に1人という規模ではありませんので、広域的にそのような支援員の活用ができるのであれば、そのような方法についても考えていきたいと思います。休校の目安、これにつきましてはちょっと今資料、手元にないんですけれども、感染者が校内に出た場合、あるいは濃厚接触者が出た場合、これにつきましては保健所等の保健部局と十分協議した上、対応するという内容となっております。それから、授業に影響がないかということですけれども、例えばグループ学習のようなものはできるだけ避けるであるとか、音楽の授業については合唱等、大きな声を出すものについては1学期中は控えて2学期にするであるとか、そういう個々の教科それぞれにいろんなQ&A等が文部科学省の方からも示されておりまして、3月時点ではそのQ&Aの50に満たないような項目でありましたけれども、今は100を超えるようなQ&Aの項目になっております。それから、部活につきましても、今のところ以前のような時間ではなくて、時間を短縮した中で飛沫感染等を防ぐような、密にならないような状況を確保しながら実施しているという状況となっております。引き続き、子供たちの安全を第1に学校とも協議して進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

質問 5番 折坂美鈴

はい、よくわかりました。子供たちを支える周りの大人が子供たちの様子をこれからも長い目で注意深く見ていかないと、不登校やいじめにつながることも今後起こり得るとも限らないと思います。子供たちが元気に明るく友達と仲よく限られた条件はあるかもしれませんけれど、学校に行けること、伸び伸びと学校で輝けること、そういう環境づくりを進めていってほしいと考えます。そういうのを目標にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 河本浩昭

今のご質問にお答えをいたします。議員おっしゃるとおりだと思いますので、今後についても安全・安心を第1に進めてまいりたいと思いますし、ICTにつきましては、ちょっと先ほど申しそびれたんですけれども、例えば小学校について、密を避けるためにICTのオンライン授業に対応できる子は家庭学習をさせて、例えば一、二年生はそれには対応できないという場合に、一、二年生だけを登校させると、それはすごく密を防げますので、そういったことも可能かなと思いますし、テレビ等でやっていましたけれども、オンラインの参観日、親の方が家庭でタブレットで子供たちの授業参観ができる、密を防げるだとか、あと全校集会をオンラインで行う、体育館に一堂に集めるのではなくて、各教室にいながらZoom等でできるといったような、そういう使い方もできると思いますので、いずれにしても先ほど申し上げたように、ゆっくりと徐々にということで進めてまいりたいと思います。よろしくご理解お願いいたします。

出典:浦臼町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月25日 議事録 PDF(59ページ) 間違いを知らせる