産業別の担い手対策と移住定住策の強化を

質問　5番 折坂美鈴

議長より一般質問の時間をいただいておりますが、その前に一言斉藤町長に、私からお礼とお願いを申し上げたいと思います。斉藤町長におかれましては、この定例会が最後の定例会となります。斉藤町長は、２期８年間、町民のトップに立ち、町政運営に注力されてこられました。そのご努力とご労苦に対しまして、敬意と感謝を申し上げるものであります。そして、この数週間は新型コロナウィルス対策ということで、新たな難題に取り組まれることになりました。こういう時期こそ、強いリーダーシップを発揮され、町民一丸となってこの難題を乗り切ると考えております。先般、災害備蓄用のマスクを町民１人当たり１０枚、それから福祉関係者にも配るというご英断をいただきました。どこよりも早い対応に、町内外からも称賛の声をいただいております。私からも感謝を申し上げたいと思います。あと任期残るところ一月余りとなりますけれども、今後ともしっかりと職責を果たされますことをご期待申し上げます。新型コロナウィルス対策では、町民が情報が錯綜する中、不安な状況にあります。自治体を取り巻く状況も刻々と変わってきております。町として、どのように対応していくかは、逐次変更が可能な防災無線や町のホームページなどでタイムリーな情報を常に情報発信していただく、このことをお願いいたしたいと思います。それでは、質問に入ります。産業別の担い手対策と移住定住対策の強化を。次ページの「浦臼町の１５歳以上就業者数」を参照してください。国勢調査をもとに、平成１２年から２７年までの１５年間の産業別就業者数の変化を調べてみたところ、就業者の総数は１，３９７人から１，０２３人と３７４人減少していました。産業別に見ても、それぞれ減少している様子、その中でも第２次産業の落ち込みが激しいことが折れ線グラフを見てわかると思います。上から第１次産業、第３次産業、第２次産業となっております。産業別のバランスとして見るために、就業者総数を各産業が占める割合で比較すると、第３次産業は一定していますが、平成１２年と２７年では、第２次産業の占める割合が１８．７％から９．９％と大幅に減って、バランスが悪くなっていることがわかります。域内経済をうまく循環させるには、各産業ごとの担い手対策が必要で、農業の場合は第三者継承も視野に入れて、製造業や建設業などの第２次産業の担い手対策として、移住定住策の強化、移住者が起業する場合の初期投資に対する補助などを手厚くし、多様な人々が暮らすまちづくりを目指すことが必要だと考えます。１、移住者が農業をやりたいと相談に来た場合、どのように対応していますか。第三者継承を望む農家にマッチングする仕組みはありますか。２、３年後の定住を視野に、その準備期間として、地域おこし協力隊の制度を使って、農業に興味を持っている人に多様な経験を積んでもらうのはどうでしょうか。３、移住者が空き家を改修して、店を開業したいと相談に来た場合、どのように対応していますか。４、住宅取得や初期投資の負担軽減のための施策として、定住促進住宅取得応援条例や中小企業振興条例がありますが、助成金の交付は実績報告後となり、やはり開業時の負担は大きいと思います。農業の場合は、新規就農者に対して一定期間生活費を保障したり、商工業者にも事業が軌道に乗るまでは住宅費の保障など、思い切った施策を展開することで、一つ一つ移住者が新しい分野に挑戦する際のハードルを取り除いていくことになると思うのですが。５、移住希望者が相談しやすい窓口の整理とわかりやすいように施策のＰＲを望みます。

再質問　5番 折坂美鈴

先ほど、議長より、質問は簡便にというご指摘もありましたので、再質問もお答えしていただきたいものをきちんとまとめて質問させていただきますので、きちんとメモをとっていただき、適切な答弁を願います。順番に行きます。１番の質問からなんですけれども、農業をやりたいということで相談に来られた場合、今までの例を見てみますと、農業委員会等で水田農家でやっていくには、浦臼町では１０ヘクタールぐらい所有しないとやっていけないよという話になるそうであります。農地法では、２ヘクタール持てば、農家として認められるという状況であるにもかかわらずです。もちろん、研修期間も必要ですけれども、２ヘクタールでも園芸作物を導入することでの新規就農を進める方法もあるはずではないかと思いますし、先ほど研修先をマッチングする仕組みはないということでしたが、これをやるにはまず研修を受け入れる農家などを登録することが必要ですよね。そこから始めていくべきではないかと思いますが、あるいは農協と連携して研修施設などを準備する、こういうこともできると思うんですね。農水省も新規就農者の確保と定着を見据えて、相談から準備、研修、就農後の各段階で支援していく体制の構築に乗り出すと力を入れておりまして、２０２０年の当初予算案にも事業費は盛り込まれおります。そして、関係団体との協議体をつくり、地域ぐるみでサポートするようにということを目指すということを言っております。ここの１番では、こういう関係団体との協議体の設立が必要ではないかということ、それから相談窓口の創設の必要性、このことについてお考えを伺いたいと思います。２番目は、地域おこし協力隊を農業分野にという質問だったんですけれども、総務省事業の地域おこし協力隊、農水省の田舎で働き隊を加えますと、２０１８年で５，５００人が農林水産業などの地域協力活動に従事して、３年の任期終了後は約６割が同じ地域で定着し、就農する人も多いそうです。浦臼町は、今まで農業分野で地域おこし協力隊を募集したことがありませんが、なぜここでやらないのかなということを強く思ったわけであります。例としまして、新冠町がすごく手厚い支援をしているということでご紹介させていただきたいんですけれども、地域おこし協力隊を新規就農に向けた農業支援員として、手厚い支援をしているそうであります。新冠町の産業課では、農家の人手不足に対する作業支援の一面もあるということであります。作業支援でありながら、結局９年間で７人が独立就農、１人は畜産経営という成果も上げているそうであります。その支援が手厚いのでありますけれども、研修期間３年間ですね、ここは家族が生活できる賃金と家賃や自動車借り上げ代、携帯電話などの通信費を支給、ここまでで２５万円程度とありましたので、浦臼町も同じくらいここは出していると理解をしますけれども、ここからなんですけれども、農家で研修するわけですので、農作業が少ない冬場もあります。冬場には農業大学校の研修や大型特殊免許などの取得を進め、費用は全額町が助成しているそうであります。そして、来年度からは健保と年金保険料の半額補助も始めるそうであります。そして、就農時には町が費用の２分の１、最大５００万円と担い手協議会が１００万円を支給する、無利子の青年等就農資金や道農業公社の農地リース事業を活用できるとありました。初年度から黒字の経営計画を立てると言っております。そこで、近隣の市町村の新規就農者へのサポート体制を調べてみました。芦別市も地域おこし協力隊を農業部門でやっておりました。そして、先ほど起業する場合はどうするんだという課長のお話もありましたけれども、もちろん起業する場合は備品の購入費など経費の対象限度額が３００万円ですが、それの３分の２を補助すると言っています。新規就農なら農地の固定資産税相当額５年間補助、農地取得のため借り入れた資金の５％について５年間補助、借入金の利息補給１０年間、機械購入の利息が無利子になるように利子補給１０年間、これはＵターンの後継者も含むそうであります。などなど手厚くやっております。研修生の受け入れをする方の農家に対しても、その経費を払っているところがありました。岩見沢市は、その研修経費として、受け入れ農家に月４万円を２年間、体験研修生に支払う賃金の２分の１以内で８万円限度を最初の６カ月以内は支給するそうであります。研修中の家賃も３分の２補助で３万円まで、深川市も結構手厚くやっていまして、就農確定時に２００万円だそうです。受け入れ農家にも支払金１０８万円を２年間、これは深川市とＪＡでやっているそうです。おもしろかったのは、秩父別町ですけれども、秩父別町では産業後継者新規就農支援ということで、就業時に２００万円、Ｕターン後継者でも１００万円もらえるそうです。そこで、浦臼町はどうかと見てみますと、若手農業者チャレンジ応援事業のみです。就農支援のサポートについてはやっていないということで。新十津川町も農業公社をＪＡピンネと一緒に立てましたので、そこでやっています。浦臼町はそこに入っていないわけですから、独自でやるしかないという、この必要性についてどう思うかということを、多分担当課長が答えられるのかと思いますけれども、担当課長として、こういう就農支援のサポートを浦臼町もやるべきではないかという、そういうお考えをちょっとお聞きしたいと思います。それから、３点目であります。前回の定例会での産業振興課長答弁では、小規模な企業の立ち上げに関するところの窓口は、町というより商工会ではないかとおっしゃったんですけれども、私はそれは違うと思います。窓口は町ですよね。町でできることは、先ほど答弁にありましたようにたくさんあるわけです。中古の住宅取得をする場合に５０万円いただけます。その後、浦臼町の住民になれば、改築するのに住居の部分は住宅リフォーム補助金が使えますし、店舗部分では中小企業振興条例で２分の１補助の最大２００万円まで出ますよね。この補助をするのは町ですから、商工会ではありません。助成金をどう使えば有利かという説明が企画と商工観光と課もまたぐことになるんですけれども、そういう説明が連携して行われているかどうか、そのことをお聞きします。３番目はそれです。４番目の質問ですが、この実績報告後にしか助成金を出せないということになっているんですけれども、質問の方にも中小企業振興条例についてのせています。その条件のところに実績報告後にしか助成金出ないとなっているのですね。この実績とは何でしょうか。改築した場合のお金を全部支払った後ということか、それとも経営の実績を見た後ということでしょうか。設計書を提出した段階で補助金が出るようになれば、その分を除いて借入金を組めるのではないかと私は考えるので、その分初期費用が軽減されると助かるのではないかと思います。担当職員とも意見交換をさせてもらいましたけれども、まず自分で資金を用意するのが常識ではないかという、そういう考え方のようでございますが、補助金だけもらって出て行かれても困ると、そういう感覚でいらっしゃると感じました。私は、支援をしても全員が定住するとは限らないという、そういうことを前提にして、でも手を尽くすべき、今は時期ではないかと。補助金を持って行かれたら困ると、そんなことを言っている場合かなと、私は思うわけであります。都会生活に疲れて、田舎暮らしにあこがれ、その町の風景を気に入って、お金はないけれど、この町に住んでみたい、そういうやる気だけ十分な人が来てもらっても、私はいいと思うんですね。そんな人、なかなかいない貴重な存在だからです。まさか、無収入の人にお金は出せませんが、浦臼町で働いてもらって、準備してもらって、その期間も支えながら、町民との信頼関係を築きつつ、就業時にもきちんと支援する仕組み、そういうものが必要ではないかと真剣に思うわけです。人と人とのつながりで、人は感動するし、ついのすみかとして選んでくれるかもしれません。そんな仕組みをつくっていただきたいと私は思います。この４番では、この実績報告後というところを考え方を変えられないかなというところで質問です。そして、５番目であります。今はＳＮＳの時代と言われております。高齢者もほとんどが今はスマホを持ち、情報はネットで得るという人が本当に昨今多くなったと感じています。今は住宅さえもネットで探すという時代だそうです。農業をやってみようという人、古民家でカフェをやってみたいと思う人、子育て支援の手厚いところに一時的でも住みたいよという人が、みんながネットで探しています。ネットで浦臼町の情報を発信してください。その情報を得て、そこを確かめに浦臼町に来た人に優しく接してあげて、スムーズに相談窓口にたどり着けるように、そういう方法を考えていただきたいと思います。情報発信の方法について、ＳＮＳについての考え方について、ここではお聞きをしたいと思います。

再質問　5番 折坂美鈴

産業振興課長として、でき得る限りの思いと現在答えられる範囲の答弁をいただいたと思っております。再々質問では、斉藤町長に、もう残り任期一月ということになりましたけれども、今後どうするというお答えはもちろんできないと思いますけれども、今の産業振興課長の答弁、就農者の支援サポート体制は必要ではないかということをおっしゃってくださった、そのお言葉とか近隣ではこのようにやっているという事例を私はここで披露させてもらったんですけれども、そのことに対して、今の時点でどう思い、次の町長に託したいなというところがあれば、ぜひそうしていただきたいので、そのあたりの思いをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。