猿払村議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
移住対策について
2025年12月9日、猿払村議会の一般質問で、野村雅男議員が「移住対策について」質問し、建設課長 高松伸浩、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 野村雅男 議員
- 答弁者
- 建設課長 高松伸浩、村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 野村雅男
４点について質問をしたいと思います。まず、１問目の移住対策について。村長さんには、このたび４期目を当選された４期目も無投票ということで、その責任の重さというのは、感じていることだと思います。私の前の議員も同じ質問でしたので、お答えされたところは省いて、この移住対策について、非常に深いし、幅も広いし、いろいろパターンがあって、何をどうしたらいいのか分からないのが、私たちもどういうふうに質問して、どういうふうにしたら結果が出るのか、非常に難しい。尺度もそれぞれ皆さん方違います。ただ先日、新聞を拝見しておりましたら、移住相談、東京あるいは近郊です。この移住相談の件数が過去最多43万件とあります。この中の都道府県のトップは、長野県の２万5891件、福島県が２万505件、宮崎県が１万9245件、北海道は４番目で１万8813件。石川県、京都府、佐賀県は前年よりも減少したという短い記事でありました。そこで、どうのこうのというのではありませんけど、簡単に北海道を分析してみると１万8813件、広いですから北海道、179市町村あります。ほかの県は30町村か40町村もあれば大きいほうですから、仮に道北、道央、道東、道南の四つで割ったら、4500件ぐらいですか。そこで実績というのが、新聞に度々登場するのは倶知安町ですとかニセコ町、最近は東川町、雑誌では沼田町。先日、私は見ていないのですけれど、テレビで別海町が地域おこし協力隊を60人ぐらい雇っているという。2024年から始めて２年目で、別海町は広い村ですけれど、産業的にもいろいろ酪農の関連、それから漁業も盛んな地域ですし、水産加工等もあります。この60人を雇ったというのは、地域おこし協力隊で街に入って、来ている人も、３年という限られた中で、期間も短いし、どんなふうになるのか、転がっていくのか、自分の将来が見えてこない。切磋琢磨する中で安心できる友達とか、人の出会いがあって、そういう中から自分の進んでいく道を決めるのではないだろうかと、そういうような内容でありました。東川町につきましては、前松岡町長さん、私たちも民営アパートの関係で行政視察に行ったことありますけれど、当時の副町長さんを筆頭にして、民営アパートの関係を聞きにいったところでございます。１件の助成金をどうするか。そしたら誰も口出せなくて、町長さんが最終的に250万円助成したらどうだ、250万円は後で担当が理由をつけて、250万円、１戸に助成するという話でありました。これには、総務課長さんでいらっしゃる中山さんも一緒になりました。それから眞野副村長も行っております。そして、東川町の当時、公営住宅の課長さん、なんて言ったと思いますか。うちの公営住宅の政策は儲かっています。大家業として儲かっています。建設課長さんに一つ。イレギュラーなのですけれども、本村の公営住宅は儲かっておりますか。
答弁 建設課長 高松伸浩
謹んでお答えしたいと思います。私の考えとしましては、公営住宅的な施策で建てられた意味合いからも、儲ける儲けないというよりも、できるだけ生活困窮者の方によりよい住宅環境を提供するような住宅と考えております。
質問 野村雅男
イレギュラーいたしました。申し訳ありませんでした。その後、公営住宅はこれからＲＣ造りで30年も40年まで、いろいろ回していくと。改修できない。将来的には、近い将来には１軒の木造でつくって、そして、20年程度入っていただいたら、その人に売るか、その次の別の方が売るか、そのような政策をとってみたいなお話をされたところでございます。ただ、地域振興という点で、お話をしているのですけれど、地域振興の策がないと移住も何をしていいか分からない。私も何を提案していいかという、正直、これが正解なんていうのはありませんから。ただ、一生懸命、私もいろいろ村長さんに話をして、インフラを担っていただく人が将来少なくなってきたら、そのインフラを埋めるために、例えば、隣の稚内市とあるいは管内でいなかったら、旭川市とかそういうところから来ていただくと時間もかかる。当然、費用もかかる、泊まったらコストもかかる。そのような観点から猿払村に住んでいる人の中にインフラを担当されている方がいたらいいという考えでございます。こういう基本的な考え方から移住政策というのを真剣に一つ考えてやっていただきたいと考えているところでございます。この件に関して、村長さんは、４期目に入るに当たって、重要な策の一つだと考えていると思いますので、答弁を一ついただきたい、そのように思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの野村議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。最初に、昨今行いました国勢調査の結果という部分につきましては、まだ出ておりませんけれども、産業分類別就業者数の推移を見ますと、平成12年から令和２年までの20年間で47人、３％の微減という状況でございますが、直近の数値には外国人技能実習生が含まれているため、日本人に限定すると相当数が減少しているというに考えます。人口減少が進みますと、産業に与える影響もちろんのこと、集落の維持、税収の減に伴う財政への影響、公共施設の維持管理など、地域に与える影響は非常に大きく、村の存亡にも関わってくるものと危惧しております。その対策として、村内での雇用の創出、住環境の整備による転入の促進、結婚、出産、子育ての支援、誰もが住みやすい環境づくりの４点が中で重要と考え、これまでも各種の施策に取り組んでまいりました。十分とは言いませんが、これらの取り組みにより、近隣の市や町よりも人口減少が比較的緩やかになっているということは、一定の成果が出ているものと分析をしております。しかしながら、人口減少に歯止めがかからない状況を見ますと、さらなる対策が必要であります。現時点においては、その具体策が見えていない部分もありますが、先ほどの笠井哲哉議員への答弁と同様の主旨にて対策を考えているところでございます。また、猿払村は全道179市町村ある中で、65歳以上の高齢化率が177番目と、非常にまだ若い、伸びしろのある村と思っております。こういうところを踏まえながら、これから政策をしっかり、若い世代も含めながら、高齢者も含めながら全体的に政策を取り組んでいきたいと考えております。
質問 野村雅男
今、村長さんのご答弁で、179町村中177位、高齢化率が低いという答弁であります。就業者数は47人減少して、外国人人材が増えて、日本人は当然ながら相当落ちている、このようなことでございます。今、介護人材も非常に不足しております。それで今回、ネパールの方が来年春からこちらへ来ると、そのように推察しております。ただ、外国人はいろいろな形で、国際的な関係から、円安の影響を受けてほかの国へ行ったほうがお金になるそうです。ですから、そういう選択もあって、少しずつ日本に入ってくる方々の少し間口が細くなっているような気もいたします。いずれにしても、世界はまだまだたくさんの国がありますから、外国人材の新しい地域というのは、この先見つかると思いますが、日本に来ていただくところはなかなか見つかりません。真剣にやらないと自分ももっと若いつもりでおりましたけれども、いつの間にか、ここの議場の中でも最高齢になってしまいました。気持ちだけは若いつもりでおりますが、そういうことになってまいりますので、この４期の重要な一番前の柱にしていただいて進めていただきたいと考えるところでございます。