浦臼町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月17日
(1)浦臼町若手農業者チャレンジ応援事業補助金交付要綱の改善を求める/(2)ジビエdeそらちについて
2019年9月17日、浦臼町議会の一般質問で、牧島良和議員が「浦臼町若手農業者チャレンジ応援事業補助金交付要綱の改善を求める」「ジビエdeそらちについて」について質問し、産業振興課長 横井正樹、町長 斉藤純雄が答弁しました。
- 質問者
- 牧島良和 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 横井正樹、町長 斉藤純雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 牧島良和
第3回定例会に当たり、一般質問を町長に2点いたします。1点目は、浦臼町若手農業者チャレンジ応援事業補助交付要綱の改善を求めるとしております。本要綱については、平成30年5月29日公布で2年目を迎えています。来年度の実行については、この11月が申請期限となっているものであります。以前に各議員からもたしか2回ほどの質問があり、検討をされている中身でもあります。私も今期に入り、若手の農業者からこの制度を使いたいとの声を聞いたところであります。ぜひ、この制度要綱の改善を求めるものであります。具体的には、2条の(2)の緩和でありますが、3条(6)では今までどのようなものがあったのか、加えて求めんとする機械が中古のときには2分の1の補助など検討をしていただきたいと、こういうことであります。ぜひ前向きなご答弁をいただきたいと思います。次に、2点目についてであります。ジビエdeそらちについてであります。私が質問を起こした9月9日時点では、これまでの協議会やあるいは臨時会の前段、後段での議論もしながら、その処分にかかわる問題では今後の協議を待つということになっていました。この後、9月12、13ですか、全員協議会の折に、その内容が説明をされているわけでありますが、質問を起こした時点での費用分担等については説明をいただいていなかったことから、今回の質問の内容になります。以前から議論にある最終処分にかかわって減量化施設について、その費用分 担 に つ い て ど の よ う に 協 議 を さ れ た の か お 答 え を い た だ き た い と 思 い ます。以上、2点であります。
答弁 産業振興課長 横井正樹
牧島議員の1点目、浦臼町若手農業者チャレンジ応援事業補助金交付要綱の改善を求めるというご質問にお答えいたします。一つ目の対象農業者の緩和についてですが、要綱の第2条で交付対象者を規定しており、その第2号で本条において認定農業者であるか青年等就農計画の認定を受けている者としております。第3条で補助の要件を規定しておりますが、新規作物の導入や高額な機械の導入に対する補助となっており、第3条第2項で5年間事業を継続することとしており、おおむね5年間の営農・資金計画が必要であると考え、第2条第2号の規定をしているものでありますので、緩和できないものと考えております。しかしながら、本事業を多くの方に利用していただくため、第1号の年齢制限等につきましては緩和について検討しております。2点目の町長が認める取り組みの例ですが、要綱第3条で補助の要件を規定しており、その第6号で、その他町長が必要と認める取り組みと規定しております。第1号から第5号までの規定に当てはまらない取り組みを広く補助の対象とするための規定であり、平成30年度では2件採択しております。ハウスの増築と高畝ロータリーマルチの購入となっております。本年度につきましてはございません。三つ目の中古についても2分の1の補助をでございますが、本要綱では中古機械の購入についても補助対象としておりますが、単純更新は認めておらず、更新時において機能の向上や省力化などの付加機能の追加が認められるときには事業採択するものでございます。2点目のジビエdeそらちについてのご質問にお答えいたします。減量化施設の費用負担についてですが、減量化に係る処理手数料を事業者に負担していただくこととしており、手数料の額については減量化施設に搬入する残渣10キロ当たり130円とすることとしております。以上でございます。
質問 7番 牧島良和
まず、1点目でありますが、チャレンジ応援事業補助金ということで、具体的にはこうした要領でその内容が示されているということであります。問題は私も質問した中にあるとおり、経営体として、わかりやすく言えば認定農業者に明記するところの経営者がその申請をしたときに支援が受けられるというものであります。問題は、経営体はお父さんがやっているけれども、若者、息子、あるいは後継の方々が、よし、この部分でひとつ省力化になるから支援してもらおうといったときに、そこにハードルがかかってくるということであります。私はこの中で説明をいただいたとおりのこととして、この2年間進められているわけだけれども、やはり年次を重ねて非常に農民を激励していることには間違いない施策であります。これが出されたときにも近隣市町村の事例を見ながら本町でのこうした取り組みだと思いますし、大変若者、新規の開拓、あるいは省力化にかかわって、力になっていると思っております。今回、報告された決算書に至っては、30年度、そして今年度にもその事業の展開が示されておるところであります。それで、この9月、10月、11月、秋作業終わって、あいなく11月末を本制度の申し込み期限としていると、来年度の予算を見据えた中でどう取り組むかということであります。それで、いわゆる農業者とするときに、若い人が経営移譲はしていないけれども、新たにそこのところを目指すといったときに、移譲していないことがハードルになるということなんですね。それで、後段お答えいただいたように、年齢について緩和をしたいということであるけれども、そこをどう考えているかというのは一つお聞きしたいところでありますので押さえておいてください。それで、仮に今結婚されること自体も非常に年を経て結婚される方もいらっしゃいますから、農業経営体として早くに移譲するというところにはなかなかないケースも多いのですね。ですから、年齢を仮に緩和したときに、そこに入る部分がどのくらいあるかというのは、これは全く未知数だけれども、前向きの視点としては私も受けとめますが、そこのところのハードルをどうするか、会社だとか法人だとかということになれば、今言われたようにまたその責任の分野が少し緩まってくるから、その制度運用には別な切り口が出てくると。しかし、前回の議会でもほかの議員、折坂議員だったか柴田議員の町長とのやりとりをもって、日本の農業は家族農業、町長が家族農業という言葉、それから家族農業年としたことの理解の疑問符を呈していらっしゃいましたけれども、その後、ああ、そうかと理解されていると思うんだけれども、結局この10年間は家族農業年の年にしようということでの決めを国連でしているわけですね。それで、なぜそうしたのかというと、日本の農業の、全国そうだけれども、やっぱり家族農業が主体なんですね。形は変えていろんな法人化も今叫ばれているし、形づくられているけれども、経営体は確かにお父さんかもしれないけれども、高齢のお父さんがいらっ し ゃ っ て 若 者 が そ の 中 心 的 事 業 体 と し て 運 営 し て い る と い う 形 な ん で すね。ですから、そういう視点からいっても、経営体として見たときに当然経営者とする方の認定農業の受けるべくシステムの中で5年間の計画というのはそれぞれ多分その多くは立っていると思うので、ですからそこで同居しながら従事をしている人もその経営体として成り立っているわけですから、家族経営の中での一翼を担う若者は前向きな部分を家族として5年計画が立っている後押しがあってやれているんだと、そういう見方というのが大事でないかなと思うんですね。そ れ が や は り 今 回 の 条 文 で い う 枠 組 み を そ う い う 意 味 で 広 げ て い た だ くと、そうして今の緩和に向けた道筋にぜひ取り組んでいただきたい、これが二つ目。それから、中古補助についてなされていますけれども、ちょっと私も聞いたのかもしれないけれども、とんでいたものですから、理解していないから2分の1補助ではどうですかというところで出したわけで、現況、現状で中古について対象としているということですから、中古のものがあったのか、中古のときに私の言う2分の1なのか、そこのところを三つ目にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
まず、このチャレンジ支援事業については、町の基幹産業である農業をいろんな側面から支援をしていくというものでありますので、いろんな縛りをして、なるべく支援しないというものではない、逆の立場のものでありますから、議員のおっしゃっている意味も重々わかっているところであります。ただ、単に町のお金、補助金という形で出すわけですから、すぐやめられても困るし、だれでも彼でもいいというだれでもかれでもいいというものでもない。そして、国から来る補助金の中の規定も最低限この認定農業者とかという部分がありますので、町としてはその部分は大事にしていきたいと。ただ、今回45歳を5歳ぐらい年齢の間口を広げて、より多くの方に使ってもらうということは検討してそのようなことをやっていきたいと思っております。中古については担当の方でお話をさせます。以上です。
答弁 産業振興課長 横井正樹
3点目の中古の機械につきましては、先ほど質問に答えたとおり、中古をそのまままた中古の機械を買ってということではなくて、中古を買ったときに機能の増強が図られているよということであれば、採択の要件としておりますので、それは普通の補助と同じで上限50万円までで補助の対象として、2分の1ということではなくて上限50万円で補助の対象としております。以上です。
質問 7番 牧島良和
もう一つ、中古としたときに何かあったのかどうか。
答弁 産業振興課長 横井正樹
中古の機械もあります。中古の田植え機を買ったときにそれにGPSを新たにくっつけたのでということで補助の対象にしているという事例はあります。
質問 7番 牧島良和
国の縛りがそこにあると。お金の流れとして言われるように、確かにそういうところがあって、国のお金も出てくるということであります。今仕組みの上でのお話ですね。それを超えて、しからば町村がそこにまたお金をということになったときに、国のお金を引っ張ってこれないと、そういうところになってしまうのだろうと思うのですね。ですから、そこのところを国のお金も出てき、なおかつ私が言う家族農業年という大きなくくりの中から前進的に取り組むというところにぜひ国への陳情といわないまでも要請の機会というのはその時々にあるわけですから、ぜひやっぱり町村の中での応援、現実できているわけですから、そこのところを仕組みも形もペーパーもそろうわけですよ。ですから、そこに町が農業者に対して応援をしていくというところになってほしいと思うし、そういう要請を今後も機会のごとに積み上げていただきたいというのが再度求める質問。それから、うちは農業者がそういうところで中心は農業だと、こうなるから、やっぱりそういう位置でのとらえ方というのが多いんだけれども、町での商工業者もいらっしゃって、それでその年代、年齢に対して同様のやっぱり考え方もあるだろうと思うのですね。ですから、そういう視点でも、それは今の時点で工業関係への同じような国のお金があるのかどうかというのは、ちょっと私、今はわかりませんけれども、同じようなことが言えるだろうな思います。ですから、国への要請の項目、ぜひ起こしていただきたいと思います。今中古というところで改めて言ったのは、私も苗を育てるときに、ポットの中で震動ローラーといって、昔は起こした状態ですぐ苗箱を並べていた。これが腰を曲げたりして大変な鎮圧することでの重労働だったんですね。それで、鎮圧ローラーというのが大体150万円から200万円ぐらいするんだけれども、中古だと40万円、50万円ぐらいで出ているものですから、それを私も借りて作業をしている。すごく楽なんですね。残念ながら、45歳ということでないから、そういう域にはならないけれども、やっぱり求める視点はいっぱいあると思うので、ぜひ今後の国への要請の中に入れていただきたいと思うところです。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
議員のおっしゃるとおりだと思いますので、今後いろいろなこちら側も勉強しながら、国に行ったときに要請できるように対応したいと思います。以上です。
質問 7番 牧島良和
ジビエ全体が地方創生事業の中でこの時間、本町にあっては動いてきております。当初、町が提起、提案した時点での進捗の中では工場建設も含めて私は反対をしてきたところであります。一つ一つが議事を経ながら進められていく中で、その時々の課題として担当の皆さん方に質問をし、改善策、あるいは注釈も入れて議論してきたところであります。今回、先日の協議会を経た中でも2月、3月の道の駆除ではないことでの道の支援の問題だとか課題も残しているところには今後の対応を求めたところであります。運営自体はこの後も議事として議案として出されていますから、それの議論としながらも最終処分にかかわった時点で、町が運営するとした段階からもっと言えばあったのかもしれないけれども、受け入れた段階からアイマトンにかわる段階から処分はもう本町がやらなければいけないだろうというぐらいの話になっていたのかなと思ったりもします。それで、この間の議論は先般の全員協議会もそうですけれども、それまでの中身はいわゆる残渣に対する処分手数料と指摘したように、全く運営費480万円から年間の経費がかかるわけだけれども、それをもうあがなえないようなことでの対応でありました。それで、今の時点でも大変に問題だと思います。地方創生事業そもそもが国の温度でもって進められて一番おいしいところは、やらんとする事業者がい わ ゆ る X 線 も 含 め て 相 当 な 安 全 性 が 確 保 で き る と い う と こ ろ に な り ま した。それはそれとして今もう進んでいく内容ですからよしとしながらも、この地方創生と銘打って、一番お荷物、年間480万円だといっても、それを処理、処分する費用をどうやってあがなうのかと。つくったものは当然よく皆さん方が言われる費用対効果としての見地で見なければならないと私は思いますし、いつも口にされることは費用対効果、費用対効果と言われる。それで、この処分場、建物、それから施設の運営を含めて施設でちょっと今までお答えいただいたことがないからわからないけれども、プレハブ二つと堆肥盤を含めてどれくらいになっているのでしょうね。300万円なのか400万円なのか、ちょっと私も想像の域ですけれども、質問を起こしていないからあれだけれども、いや、これぐらいだということがあれば出してもらえればと思うのですけれども、この一番わかりやすい話の費用対効果の考え方でいえば、初め残渣物、キロ70円としていたものを入り口で10キロ130円にしますというのが前回の話であります。さて、減量化だけの費用でいて481万6,760円、これを年間800頭で処理、運用します。全部入るかどうかはわかりませんけれども、最大限見積もって、800頭で割り返すと6,020円になります。6,020円になるんですよ。これね、大変な費用なんですね。それを入り口で残渣物10キロ130円ということで計算をしようとしているし、するんです。したんです。それで、5年間支援しますということです。これどう考えてもいつも皆さん方が言っている費用対効果という言葉に合いますか。全く僕は合わないと思いますね。それで、やっぱり入り口からのボタンのかけ違いなどという話でなくて、やっぱり処分場を町が運営するとしたこと自体から、もう誤りの根本なんですね。これ、私の今質問する順番からいえば、これ最後にしとったんだけどもね、やっぱりそこから話した方が、私、やりとりしていてわかりやすいと思ったから、今こういう言い方をしたけれども、私、今言った視点で物を言っているし、町民にも訴えます。これ、町長、どう理解されますか。まずその点をお聞きしましょう。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
これまでも全員協議会でいろいろ説明させていただきましたし、この最終処分場への費用負担についてはこのように最初の答弁ということで理解をいただきたいと思います。ただ、もっとふえるのではないかという部分はその残渣がもともと大きなキログラムになれば、皆さんの示した金額よりははるかに大きなものにもなってくるという部分もありますので、町としては当初はこのような形で業者と費用を負担をしていただこうと思っている次第であります。また、当初5年間はこの事業が軌道に乗るまでは町としてもさらなる支援ということで猶予するということでありますので、そこはご理解をいただきたいと。先ほど、静川議員の教育委員のテストのお話がありましたけれども、本来テストをやる、子供たちの学力を上げるということが何年か後にはまちづくりまで行っているという、そういう事例もあるわけですから、この事業がそういった部分の視点も持ちながら、少し5年、10年、長い目で見ていただく、みんなで守っていく、みんなでこれを活用していく、そんな部分の視点も必要ではないかと思っています。以上です。
質問 7番 牧島良和
時間迫っていますが、終わらせたいと思います。前回の会議のときに、確かに今町長が言われたように言われました。長期的展望でどう見ていくのかと。僕は長期的展望で見ながらも、やっぱりこの10キロ130円、要綱で決めた130円というのは、これは法外なものですよ。それから、私も思うんです。育てるために5年間、前段言ったチャレンジも含めていろんな施策、町の手当てというのがあるだろうと思うんですが、前回町長も温泉保養施設についての例を出されました。年間900万円。あれも初めから900万円あった話ではないですから、その年々のいろんな状態や経営の中身を参酌しながら、理事者ともども考えて、ここまでならのめる、ここまでなら支援できるという、そういうものだったと思うんです。初めから施設整備、もしわかれば後で答えてもらえればと思うんですけれども、D型と堆肥盤何ぼかかったかというのがわかれば出してほしいと思うけれど。年間運転するだけで480万円かかりますよと、1棟800頭入れても6,020円経費がかかるのですよと。ですから、それをあがなう数字が入り口の時点で130円どころでない、ちょっと私も計算していないからわからないけれども、2,000円なのか5,000円なのかわからないけれども、これが本来の数字ですよと。ここを町は今回5年間だけ、5,000円とすれば2,500円応援するよと。だけど、あと半分は持ってくれという話だってあるだろうし、それは町が直接受け入れる部分はまた別の計算になるんだけれども、全部入り口の入るアイマトン社で考えたときには、やっぱり本来の数字がわからないところで砂川市のくるくるでキログラム単価で計算する。そうでないところにこのジビエの運用の難しさが初めからあったということだと思うんですよね。ですから、基本的にはやっぱり総額これだけかかるんです。1頭処理して計算したときにキロこれだけかかるんだと。やっぱりそういう計算がされて、これだけ5年間町は応援します。こういう仕組みでなければならないのではないですか。それが皆さん方が言う費用対効果を町民に理解させるものではないんですか。私はこれからの事業の中ではぜひそういう組み立てをしてもらわなければならないし、そうであってほしいと思うんですね。ですから、三つ聞きますね。もし建設費用の部分でわかれば、それから当初からのあるべき姿の負担を提示しつつ、何年という、そういう考え方で事を進める、これには十分に留意してほしいと、私、二つの点についてお聞きします。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
費用については、既に指定管理者になられるであろうアイマトンとの協議が進んでおりますので、皆さんに示したとおり130円でいきたいと思っている次第であります。ハウスの費用については担当の方でお願いします。
答弁 産業振興課長 横井正樹
資料がちょっとないので、お昼から資料を渡したいと。
答弁 産業振興課長 横井正樹
牧島議員のD型ハウスの建設費用なんですけれども、減量化施設に係るD型ハウス1棟当たり約1,000万円弱ということになっております。それを2棟建てていますので2,000万円弱ということでございます。これは基礎をつくった費用も含まさっての金額になっております。堆肥盤は今回つくっていませんので、費用はかかっておりません。以上です。