みんなの議会

浦臼町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日

(1)浦臼町の今後の農業のあり方について/(2)観光対策の強化について

2019年6月18日、浦臼町議会の一般質問で、折坂美鈴議員が「浦臼町の今後の農業のあり方について」「観光対策の強化について」について質問し、産業振興課長 横井正樹、町長 斉藤純雄が答弁しました。

質問者
折坂美鈴 議員
答弁者
産業振興課長 横井正樹、町長 斉藤純雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 折坂美鈴

令和元年第2回定例会におきまして、町長に2点の質問をいたします。1点目であります。浦臼町の今後の農業のあり方について。環 太 平 洋 連 携 協 定 ( T P P)、 日 本 と E U の 経済 連 携 協 定 ( E P A ) の2大協定の相次ぐ発効に伴い、畜産物や乳製品などの輸入が急増しております。4月の牛肉輸入量は前年同月比8%増の6万7,000トン、豚肉は前年同月比23%増の9万8,000トンで、単月ではともに過去10年で最多、ブドウは3から10月の季節関税がなくなったということで、チリ産だけで72%増の4,067トン、前月に続き過去最高となったそうであります。我々は危機感を持って対策を急がなければならないと考えますが、政府は旧態依然とした規模拡大や機械化などの効率化対策しか打っておりません。町長には、本町の農業、農村の衰退を食いとめるため、所得補償などの根本的な対策を強く国に要望願いたいと思います。国の方針に沿って、浦臼町もスマート農業の推進を掲げていますが、中山間の傾斜地が多い本町では、農地を集積しても生産性の向上には限界があるし、何より大規模化ばかりを追い求めては、地域から人がいなくなるという厳しい現実もあります。私は、安価な輸入品に対抗するには浦臼町にもう一つの道、高くても由来の明確な国産品を求める客層に向き合って、高付加価値化した農産物を生産し、PRすることに生き残りの可能性を模索していただきたいと思っています。また、地域の活性化のためには、農村に多様な生産者、新規就農者を受け入れる施策が急務だと考えます。町長の任期も残すところ1年となりました。基幹産業である農業を今後どのように支援していくのか、考え方を町民の前に明らかにされる締めくくりの1年としてはいかがでしょうか。町長の考えを伺います。2点目であります。観光対策の強化について。浦臼町では、昨今JRの廃線決定や浦臼神社のエゾエンゴサクやエゾリスの見物に交流人口が増加しています。この機会を地域の活性化に利用しない手はないと考えます。域内経済の発展のためには、観光客に少しでも長く本町に滞在していただかなくてはなりません。町としても、今こそ観光産業の推進、観光対策の強化を図り、交流人口の増加を移住、定住につなげていく努力をするべきではないでしょうか。そのための一つの方法として、以前にも提案しておりますが、観光協会の法人化を検討していただきたいと思います。法人化のメリットや役割として、1、経営の視点に立った地域経済の活性化、雇用創出を図ることができるのではないでしょうか。2、関連産業や行政と連携して、特産品の開発や農産品のブランド化の推進ができます。3、旅行企画やツアー造成による誘客促進ができるのではないでしょうか。4、専門の職員が観光客の入り込み数を調査し、目標値を設定するなど長期の観光振興計画を立てることができるのではないでしょうか。5、新たな観光資源の開発、育成。6、観光案内や町のPR事業。7、地域おこし協力隊の活動拠点ともなり得ると思います。8、道の駅の運営などが考えられます。観光対策について、町の考えを伺います。

答弁 産業振興課長 横井正樹

折坂議員の1点目、浦臼町の今後の農業のあり方に関するご質問にお答えいたします。TPPやEPAの発効など、自由貿易圏域の拡大により日本の農業が大打撃を受けていることは、議員ご指摘のとおりであります。7月の国政選挙後には、米国との2国間自由貿易協定に一定の方向性が示されることとされており、より大きな影響が生じることを懸念しているところであります。これらの影響が一番あらわれるのが北海道農業であることを踏まえ、町としてもこの影響が最小限となるよう関係機関と連携しながら、万全の体制を期するよう国に要請してまいります。本町では、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化、労働力不足など他の地域と同じ課題があり、その対応に苦慮しているのが現状であります。国や道の新規就農者支援を積極的に推進しながら、町独自の若手農業者チャレンジ応援事業やスマート農業時代に対応した圃場拡大・整備・水田センサー利用支援等を充実し、少しでも若い農業者が将来へも希望を持てるように進めてまいります。引き続き、2点目の観光対策の強化についてのご質問にお答えいたします。近年、インバウンドの急激な増加によって、北海道においても平成29年度には279万人が訪れており、多くの海外の方を道内でも見かけるようになりました。本町にも道の駅などに多くの方に来ていただいている状況であり、議員と認識を同じくしているところであります。観光対策強化としての観光協会の法人化については、議員ご指摘のメリットも多く、お客様のニーズに対しスピーディーな対応が可能となり、タイムリーな事業展開が可能になると思いますが、資金、人材、労働力確保などの諸問題もあることから、現在、検討している産業観光推進グランドデザインの協議内容を参考にしながら、観光対策について検討してまいります。以上でございます。

質問 5番 折坂美鈴

町長の任期が1年を残す今だからこそ、私はこの浦臼町の今後の農業のあり方について、町長と議論がしたいと思っております。きょうは町長の考えをしっかりとお聞きしたいと思っております。牛肉や豚肉の輸入量の増加は、TPPやEPAの影響がじわじわと出てきていると言えるのではないでしょうか。ここは町長と認識を同じくしております。果物やチーズ、ワインなども輸入がふえております。影響を受ける農家はこれからも広範囲に広がってくるのではないでしょうか。このままでは、離農者の増加を招くことになると思います。農家の所得を守る対策を急がなければならない、強くそう思います。浦臼町も対岸の火事ではないと思います。農産物の価格の低下、これは安い輸入品に引っ張られるという、そういう懸念があるからであります。こ こ は 町 長 の 働 き に 期 待 を し た い と こ ろ と 思 っ て い る と こ ろ で ご ざ い ます。後半の部分でございますけれども、国連が国際家族農業年、国際家族農業を推進していること、これを町長は多分御存じだと思うんですけれども、この考え方が私の考え方と一致しているので、ここでちょっと紹介させていただいて、町長の考えを伺いたいと思っているんですけれども、国連は2014年に国際家族農業年としまして、2017年12月の国連総会では日本を含む104カ国の賛成で可決をしました。10年延長するという形になりまして、2019年から2028年を家族農業の10年と位置づけたということであります。これは日本も賛成していることであります。家族農業の10年を推進する世界行動計画には、1、家族農業強化のための実現可能な政策環境を支援していく。2、若者を支援し、家族農業の世代間の持続可能性を確保すると言っております。3、家族農業の男女平等と農村の女性のリーダーシップの促進などが明記されているそうです。今まで農村を支え続けてきた女性や若者を支援しようという動きが始まっているということであります。今後、各国で国家行動計画を策定していくことになるそうです。政府のトップダウンではなく、対話をしながら農家や地域、社会からのボトムアップで家族農業の政策を実現する、この重要性も強調されたということであります。記念式典では、国際農業開発基金、IFADの総裁が自由貿易によって、巨大企業による食品の低コスト化が進んだんだけれども、これは持続的ではないよと言っています。昔から農村経済を支えてきた小規模な家族農業に光を当て、そこに投資をする必要性を主張されたということであります。世界の飢餓を救うのは家族農業だと強くおっしゃっておりました。それから、政策決定に携わる人々は、政策決定において家族農家の声がかき消されることが余りにも多い現状だと訴えておられたんですけれども、日本 の ト ッ プ に も 私 は こ の 課 題 の 認 識 を 強 く 持 っ て も ら い た い と 考 え て い ます。小 規 模 農 家 の 長 年 に わ た る 持 続 的 な 努 力 の 積 み 重 ね を 国 連 は 認 め て く れた。私はスマート農業推進だけでは地域の課題は解決しないと考えているんですけれども、町長、この家族農業の推進ということについての考えをぜひお聞かせいただきたいと思っております。豊かな農村にするためには、多様な生産者がいて、生態系の保存をしたり、農家の知恵とか伝統を受け継ぐことであったりを続けていかなければならないと考えております。浦臼町もぜひ家族農業を支援することを目標に掲げていただきたいと思います。そして、地域との対話を続けながら、政策決定をしていく、そのような浦臼町になっていってほしいなと私は考えております。聞きたいのは、町長の軸足はどちらにあるのかということをお聞きしたいです。機械化を進めて、ICT農業ですか、それの先進地を目指す、そういう方向性で行くのか、それとも多様な農家が豊かに暮らす農村づくり、これを目指すのか、隣の町がやっているから、農協がこれを推進しているからということではなく、浦臼町としての考え方を私はきょうはお聞きしたいと考えております。いかがですか。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

国際家族農業年ということで、私もほとんど初めて聞いた言葉でありまして、議員の期待にこたえる答弁ができるとは、今はちょっと思っていないんですけれども、今町でやっているスマート農業の推進だったり、機械化だったり、それから若手のチャレンジ補助金、こういったものは基幹産業を農業としている町にとってはこれが唯一ではありませんけれども、必要な施策だとは思っておりますし、こういうことで今いろいろな環境の悪い中でも、若者は将来に向けてもこの地域で何とかやっていきたいと、そういう思いというか、心になればという思いでやっていますので、これはこれだと思います。ただ、議員が言っている、その家族農業がどのレベルの話なのかが、ちょっと私にはわかりませんし、それを排除するというつもりもないし、行政としては多くの方に頑張ってもらうということでありますから、そういう意味では軸足がどっち、どっちということで農業政策をやっているつもりはないと。これからも町の基幹産業を守るということは、当然一番の思いでやっていかなくてはいけないと思っております。以上です。

質問 5番 折坂美鈴

今のご答弁はちょっと残念に思うんですけれども、家族農業がどのようなものか、どの程度のものかということがわからないとおっしゃったんですけれど、今まで私たち農家が綿々と続けてきたのが家族農業の基本でありまして、それを今維持していくのが大変な時代になってきているので、そこをどのように支援してくれるかということをお聞きしたかったんですけれども、機械化が進もうと、労働力をどんどん入れようと、基本は家族農業なんですよ。そこを必死でみんなが守ろうとしているところに支援をいただきたいと考えているんですけれども、町はいろいろやってくださっていますけれども、先ほどおっしゃったような補助をですね。でも、いつも思っていたんですけれど、町長は何を考えているのかなと。水田センサーの支援もしてくださるし、クリーン米にもちょっと補助金は出す、ちょこちょことあちこちに補助金を出していらっしゃるんですけれども、町としてどういう考えがあって、この補助金を出しているのかなというところの一貫性というか、そういうものを見出せなかったので、いつか聞いてみようと思っていて、今回このような質問にしてみたのでありますが、そこについてまた反論があればお答えいただきたいのと、あと私が申し上げた新規就農者ですね、多様な生産者を受け入れようという話なんですけれど、そういう具体的な施策というのが答弁には出てきていないのですけれども、私は前にも申し上げたんですけれども、新規就農者が入ってくるのには、国だけの補助金では足りないと。生活費がまずないのだからということで、そういう生活費の補助とか、そういうものも町でできたらいいのにという話をさせていただいたんですけれども、そういう新規就農者を受け入れる体制というのを整える気はあるのかないのか、必要性は感じていらっしゃるんですよね。その点について伺いたいと思います。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

農家の方が家族でやられている農家がたくさんいますので、先ほど言っていた若手のチャレンジとか、そういったものもすべてそういうところには効果といいますか効力を発する政策だと私は思っていますので、議員が言っていた家族だけでやっている農業というのが、果たしてどのような規模のことを言っているのかというのがわからないので、先ほどの答弁だったんですけれど、法人であれ、それから家族でやっている農業、すべからくいろんな方に効果がある政策をと考えているところであります。それから、最後の新規就農については、議員のおっしゃるとおり、うちの町独自のものがないというのは、そのとおりだと思います。今回、近隣、月形町の事例をちょっと調べさせましたけれども、かなりやっています。敷地も持って、そこにハウスを建てて、認定農業者というのですか、そういう方が期間を決めて技術を指導するとか、非常にすごいことをやっているなというのがわかったので、何でうちの町がそれをやってこなかったのかなというと、これまでも言ってきましたように、水田農業というのはちょっとほかのハウス農業とか園芸農業とは若干ニュアンスが違って、やりづらさもあるのは当然なんですけれども、ただやれるものはあると思いますので、これからちょっとそこは職員とも話をしながら、何らかの形は出していきたいと思っています。以上です。

質問 5番 折坂美鈴

私の今回の質問は、2点とも浦臼町に人を呼び込むという点での発想でしたので、ぜひ新規就農者の受け入れ体制を整えるということは、ぜひスピーディーにやっていただきたいと思っておりますし、地域の課題というものを解決するためには、やはり地域の方と町長、会話をなさって、政策決定につなげていただきたいと考えております。観光対策の強化についての再質問でありますけれども、先ほどもお話ししましたように、4月の統一地方選挙を経て最初の私の一般質問でございますけれども、選挙にはなりませんでしたけれども、有権者の方々に私が議員としてこれからこういうことを目標にしてやっていきたいとお話しした中に、浦臼町に人を呼び込むということを掲げさせていただきました。それで、観光対策ということも今質問するんですけれども、日本は高度成長期があって、人口もどんどんふえて、道路や新幹線が整備され、町も発展していったという歴史があるんですけれども、もうバブルの時代も終わって、これからは日本全体が人口減少時代に突入したんだと思います。そんな中でも、地方は厳しいんですけれども、元気な町とそうでない町との差がますますこれから顕著になっていくのだろうなと考えるわけであります。浦臼町も自分たちで自分たちの町の魅力的なコンテンツを見つけて、付加価値をつけて、発信をしていく、こういうことがまず人を呼び込む第一歩なんだろうな考えています。まずここをやらなければ、浦臼町には未来の展望が開けないのではと危機感さえ抱きます。観光に力を入れても人口はそう簡単にはふえないよと言われるかもしれませんけれども、何か面白そうな人たちが楽しそうにしている町だなと思われなければ、そこに人は集まらないし、一緒にやりたいと思ってくれる人がもしかしたらあらわれるかもしれません。移住してくれるかもしれません。そんなまちづくりをこれからやっていかなければならないと思っているんですけれども、だれがやるんだという話なんですが、今までは行政が中心となってやればいいとか、町が有利な補助金を見つけてきて、まちづくりをやったらいいとか、コンサルタント会社に任せればいいんだよと、そういう今までの考え方があったと思うんですけれども、それではこれからはやっていけないと、失敗すると考えています。観光対策にしても、戦略を立てて長期的にやっていく必要があるのではないでしょうか。それには、私はやっぱり観光協会を法人化して、行政も事務局としてかかわりながら、ちゃんと連携してやるべきではないかと考えています。一般社団法人というやり方がありますけれども、これは活動内容に制限がないし、設立に必要な財産も不要で、少人数の構成でできるんですよ。2人からできるんですよね。設立しやすいということで、ぜひ法人というのを設立していただいて、そこに職員を置けばそこに雇用が生まれるわけでありますし、そこが責任を持って浦臼町の観光対策をやっていくという形をとるのが一番ではないかなと私は考えたわけであります。例えばの話でありますけれども、浦臼神社にエンゴサクを見に人が集まるわけです。リスの写真を撮るのに人が集まってきますよね。今はボランティアで草刈りなどの周辺整備をやっていると伺ったんですけれども、ちょっと確認するのを怠ってしまったんですが、町はそこにはかかわっていないんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。私は、きちんと、神社の用地かもしれないけれども、神社は管理できない状態でありますので、例えば町が観光協会に依頼をするとか、観光協会が人を雇って管理をするとか、自然の景観を失わない、守る形でのどうしたらいいかという話し合いは必要かと思いますけれども、何らかの介入が必要ではないかなと、私は今考えています。例えば、いこいの森公園ってありますけれども、あの周辺をフットパスのコースとして整備をすれば、周遊滞在型観光になりませんか。道の駅にその観光客を誘導して、そこでお金を使ってもらうとか、駐車場に休憩施設をつくって、飲み物を提供するとか、それだけでも雇用が発生するし、お金が地元に落ちると。例えば、フットパスのコースの中に古民家があれば、町がそれを買い取るんです。古民家のリノベーションとか今、はやっていますけれども、そういうのは町民に任せるとか、そこをカフェとか食堂にするとかいう企画、運営、そういうものも町民に任せる。地域のお母さんたちにここで働いてもらうと。食材は浦臼町の農産物を使うと。こうすることで、浦臼町内の経済が回っていくと、持続可能なサイクルができると、そういう形も考えられると思いますし、そこにいろんな人がかかわれるということになると思います。観光協会の役割としては、情報発信力を発揮して、そこをSNSとかでPRするとか、そういう役割もあると思います。マップをつくるとか、ツアーを造成して、そこに人を呼び込むとか、そういう連携ができないかなと考えました。今、広告で見ましたけれども、大学生のゼミの方が古民家に物語性と価値づけを行って、情報発信をしていくということをやっていますけれども、私はそこからちょっと学ばせていただいたかなと、こういうやり方があるんだなと見て、思ったんですけれども、町長の考えを伺うとすれば、観光対策を強化することによって、町内の経済が回っていくという、こういう考え方について、ちょっとお話しさせていただいたんですけれども、どう考えますでしょうか。長期的な戦略、観光に対してですね、何か考えていらっしゃいますか。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

議員が言っていることも重々承知をする部分が多いんですけれども、やはり実際に動く人の気持ち、その組織があるなしではなくて、今いる方がやってみよう、やりたいという思いだと思うので、行政はそれに本当に最大限のバックアップはしていくということは考えられます。例えば、議員もやっておられますけれど、1%の事業についても、ああいう側面の支援をすることによって、地域に潜在的にいる何かをしたいという人たちが動きやすくなるということはあろうかと思います。今、札沼線の廃線に伴って、駅前の整備計画を今検討委員会の方で検討し始めております。ある程度の施設をつくるということになりますので、そこを管理する方がどうしても必要になってくると。ですから、今議員が言われたように、観光のスペシャリストなのか、法人かどうかわかりませんけれども、そういった方にお願いをしながら、町の新たな魅力の観光イベントなどを企画してもらう、そんなことも一つはあるのかなと思いますけれども、今後そういった面も含めて、検討はしていきたいと思います。以上です。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

行政なものですから、お寺とか神社にはかかわれないということで、お話が私のところにもありましたけれども、直接的にはできないということは申し上げました。以上です。

質問 5番 折坂美鈴

神社の件に関しては、直接的にできないとおっしゃられたので、さっき私言ったように、そこに観光協会なりを介在させてやる方法はできないのかなとは考えているんですが、再々質問でお聞きをしたいのは、法人化したいんだけれども、労働力とかいう話もあったんですが、そこで考えられるのが地域おこし協力隊の活動拠点としてはどうかなと思うんですけれど、その法人で地域おこし協力隊を観光協会に張りつける。今、役場の職員のような形で来ていらっしゃるんだけれども、もっと自由に動いてもらいたいと思うんですよね。SNSの発信も本当に活発にやってくださっている方もいるし、それを観光に特化して、観光協会で雇うとか、そこを立ち上げるとかでも、そこに地域おこし協力隊がここの町に残ってくれる、そういう方法もあると思うんですよね。今、地域おこし協力隊も制度が変わって、都会から田舎へという縛りがなくなったそうでありまして、もっと多様な才能が、協力隊が来やすくなったのではないかなと思いますし、何より浦臼町に若い人が入ってくれて、地域とコミュニケーションをとってくれてという今の状態はすごい地域の人も喜んでいるし、いい感じになっていると思うんですよね。そういう方をもっと観光に特化して、ジビエだって観光に結びつけることも可能ですし、そういう方法を模索していただきたいと思いますが、地域おこし協力隊員の活用についていかがでしょうか。

答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)

今うちに来ている協力隊、非常に一生懸命やっておりますし、ネットでの情報発信、町のいろいろな写真なども発信をしてくれているということで評価はしております。そういう人たちをいろんな地域のまだ動きがない人を取り込んで、新たなものができるという思いを私は持っております。今回、補正にも入れておりますけれども、札沼線の廃線に伴う廃線記念ワインというものをちょっと考えまして、それで地域おこし協力隊が絵がうまいというので、そのラベルをちょっとかいてもらっている最中でもあります。いろんな活用ができるのかなと思っていますので、そういった面も含めて、前向きに検討していきたいと思います。以上です。

出典:浦臼町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる