浦臼町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月20日
(1)町民文化祭の継続について/(2)深刻な有害鳥獣被害に対する駆除対策を急いで/(3)地域コミュニティの存続のために/(4)人口減を食い止めるための今後の方針を明らかにして
2018年3月20日、浦臼町議会の一般質問で、折坂美鈴議員が「町民文化祭の継続について」「深刻な有害鳥獣被害に対する駆除対策を急いで」「地域コミュニティの存続のために」「人口減を食い止めるための今後の方針を明らかにして」について質問し、教育長 浅岡哲男、産業振興課長 石原正伸、総務課長 河本浩昭、町長 斉藤純雄が答弁しました。
- 質問者
- 折坂美鈴 議員
- 答弁者
- 教育長 浅岡哲男、産業振興課長 石原正伸、総務課長 河本浩昭、町長 斉藤純雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 折坂美鈴
平成30年第1回定例会におきまして、私は教育長に1点と町長に大きく3点の質問をいたしたいと思います。まず、1点目であります。町民文化祭の継続について。教育長の教育行政執行方針に、町民文化祭の継続が難しくなってきている現状とありました。地方における急激な人口減少と高齢化の問題は、住民の心にも将来への不安という暗い影を落としかねない問題です。だからこそ、人々の心の潤滑油である芸術、文化の振興は力を注がなければならない分野だと私は考えます。町内に小学校が3校あったころは、小学校の運動会は地域の運動会を兼ねていて、綱引きやリレーに汗を流し、住民相互の交流を深めていたことを懐かしく思い出します。文化祭でも3校の子供たちの劇や演奏を見聞きできる楽しい時間がありました。近年の町民文化祭は、参加する団体も減ってきて、観客も減り、活気がなくなりつつあります。そこで、文化祭の発表に園児や児童が参加するプログラムがあれば、地域の皆さんとの交流にもつながり、文化祭も活気づくのではないかと思います。町民が笑顔で生き生きと楽しく過ごす交流の場である町民文化祭をなくさないよう存続の道を探っていただきたいと思います。次に、町長に対する1点目の質問であります。深刻な有害鳥獣被害に対する駆除対策を急いで。昨年末から議会と各町内会とで行った議会懇話会では、どの町内会でも有害鳥獣についての駆除対策を望む声が多く聞かれました。有害鳥獣による農業被害額を調査することは難しいと思いますが、ここ数年でそれだけ深刻な問題に発展していることをまず認識していただきたいと思います。丹精込めてつくった農作物を収穫直前に食べられたり、結果として収量が激減したり、農業者としてその無念さ、怒りの気持ちは察するに余りあるものです。自費で電気柵を設置したり、アライグマを箱わなで捕獲したりと、自衛するしかない現状に、町としての対策はないのかという農家の不満の声、怒りの声を行政はどう受けとめているのか伺います。近年では、エゾシカが中山間地域だけでなく石狩川流域でも出現しています。浦臼町は、シカの捕獲頭数が年に20頭前後と近隣町村の中でも特に少ないことから、町民は浦臼町における捕獲頭数をふやすための対策と、おのおのが自衛するための費用の助成などを望んでいると私は考えます。新年度予算では、地方創生総合戦略として位置づけているジビエdeウラウスプロジェクトの実現のため食肉加工施設調査設計業務委託料や特産品開発支援業務委託料、ジビエdeそらちコンソーシアム運営補助金が予算として計上されていますが、食肉加工よりも農地が荒らされる現状を何とかしてほしいという町民の思いと有害鳥獣駆除のためにジビエ事業が必要という行政の考え方との乖離は町民に対する詳細な事業の説明なしには解消しないと考えます。1、有害鳥獣に対する自衛手段、電気柵設置費用などに助成する考えはありますか。2、ハンターとして地域おこし協力隊を募集するのはどうでしょうか。3、地方創生総合戦略として、ジビエdeそらちを今後どう事業展開していくのか、説明会を開催し、町民に理解を求めることが必要ではないかと考えます。その上で、減量化施設の建設予定地の地元住民への丁寧な説明をする必要があると思いますがいかがですか。町長に対する2点目の質問であります。地域コミュニティーの存続のために。地域のコミュニティー施設の維持を目的として、地区会館の修繕費用の80%を補助する施策が示されました。町内会からの要望を聞き入れて、補助の対象施設をふやし、補助額を大幅拡充することは大いに評価するものではありますが、私はこの補助金を解体費用にも使えるとするのは目的にそぐわないと考えます。新たに対象とした会館は、町内会独自で建てたものですが、地域のコミュニティー施設として町民に大切に使用されてきたことから、町内会に対して会館の維持管理交付金が毎年町から支払われている点では、緊急避難所として町が建設した鶴沼第1、浦臼第1、浦臼第7の会館と何ら変わりはないと思います。この際、鶴沼第3、浦臼町第8、晩生内第3の会館も緊急避難所として指定し、大規模改修、解体においては町がその責任を負うとしてはどうかと考えます。その理由として、今後各町内会も人口減や高齢化でその運営さえままならず、町内会再編の動きもある中、老朽化する会館を20%とはいえ、大規模改修や解体を自己負担して行う体力がそれぞれの町内会にあるだろうかという考えからです。地域のコミュニティーを維持するための補助金なら、使い方に自由度を持たせた交付が望ましいのではないでしょうか。その補助金を使って、町内会独自の3世代交流焼肉大会やもちつきなどのイベントを行ったり、交付金で除雪機を借り上げ、独居老人宅の除雪をみんなで行ったり、あるいは機械を借りて町内会にある危険廃屋の撤去を行ったりするなど、町内会で話し合って、何に使うか決められる補助金としていただきたい。みんなで集まって、自分たちが暮らす地域をどう守っていくかという話し合いを重ねることがコミュニティーの維持、存続につながると私は考えます。使 い 方 を 限 定 し な い コ ミ ュ ニ テ ィ ー 存 続 の た め の 補 助 金 の 検 討 を 求 め ます。最後になります。人口減を食いとめるための今後の方針を明らかにして。2014年に、日本創成会議による消滅可能性都市896のリストが発表されてから3年、消滅自治体と言われた過疎自治体はどうなったかというと、持続可能な地域社会総合研究所のデータによりますと、過疎自治体の4割、327市町村で、結婚、子育て世代である30代の女性が5年前に比べてふえているという明るい未来を予見できる結果が出たそうです。若い女性世代の人口をふやしたり、人口の社会増を実現した自治体は意外にも離島や山間部などの条件不利地が多いといいます。条件不利地でも人とのつながりや魅力ある資源などを求めて移住する人が一定数いるということではないでしょうか。浦臼町が2017年11月に出した浦臼町人口ビジョンでは、浦臼町の2040年の目標人口を1,300人と設定し、人口減を食いとめるために地方創生総合戦略が立てられました。計画期間は、平成27年から平成31年までの5年間です。計画の折り返しとなった現在、効果の検証を町民へ報告してはどうでしょうか。前日の持続地域総研の藤山浩所長が唱える人口総数の1%の人口と所得を地域に取り戻す「1%戦略」を浦臼町も目指して、現状を把握し、具体的な目標数値を設定し、目標達成のためにやっていること、これからしなければならないことを町民に明らかにしていかなければならないと考えます。1、現状把握のため、直近5年間、2013年から2017年の合計特殊出生率の推移、あるいは出生数の推移、高齢化率の推移、転入数と転出数、社会増減の推移を示して。2、目標設定している数値は。3、目標達成のための具体的な方針を示し、現時点での中間報告と改善点を示してください。以上です。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
5番、折坂議員の町民文化祭の継続についてというご質問にお答えいたします。このことにつきましては、生涯学習における芸術文化の振興として、浦臼町第8次社会教育中期計画において触れており、すぐれた文化・芸術に接する機会の提供や読書活動の推進・奨励等を通して豊かな心をはぐくみ、潤いのある生活を過ごしていけるよう各種事業を展開しておりますが、特に文化芸術振興において、過疎化や指導者の高齢化等によりサークル活動等が休止や解散となってきており、みずからの発表の場である町民文化祭の参加者や来場者が減少傾向にあり危惧されることから、町民の文化芸術に親しめる場がなくならぬよう執行方針の重点施策として掲げさせていただきました。教育委員会としては、文化芸術に触れることにより、いつも笑顔で生き生きと心豊かで潤いの持てる暮らしのために、文化講演や音楽鑑賞、文化講座開催等、重要であると考えていることから、幼児から高齢者まで世代に応じた文化芸術の提供に努めております。また、日ごろ活動している皆さんが主体となって浦臼町民文化祭実行委員会を立ち上げ、毎年開催している町民文化祭は、それぞれの活動成果である作品展示、芸能発表、さらには文化芸術に直接触れ親しむ機会として大きな役割を担っていただいておりますことから、町民文化祭が継続して開催できるよう、各団体、サークルや、まとめ役である文化協会との連携を密にし、主体的な活動の促進や芸術・芸能の発表の機会の継続に向けた取り組みの支援に努めてまいります。以上でございます。
答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)
有害鳥獣対策についての質問にお答えいたします。昨年度の農業被害額につきましては、北海道の発表によりますと約39億円と前年より減少しているものの、まだまだ大きな数字にあり、鳥獣被害が深刻な状況にあることは認識しておりますが、決定的な効果が上がる対策がないのが現状でございます。自衛手段として電気柵設置への助成の考えにつきまして、近隣市町におきましては、協議会や事業主体となり農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し設置をしております。柵の切れ目からの侵入や線を飛び越える等の現状も聞こえている状況にございます。また、電気柵に起因する死傷案件も発生していることから、適切な安全管理が必要となり、冬期間におきましては一時撤去に係る費用と手間がかかるなど有効性や安全性、管理性を考慮いたしまして、今のところ設置の助成については考えておりませんが、捕獲体制の強化を図りジビエ事業を推進し、農業被害の低減につなげていきたいと考えております。次に、地域おこし協力隊の活用についてのご質問ですが、近隣の芦別市では協力隊が精力的に有害鳥獣駆除に取り組んでおり、そういった事例もありますので、本町におきましても積極的に募集をかけてまいりたいと思います。次に、説明会の開催についての質問ですが、施設建設の予定の住民へは地域 町 内 会 を 通 じ て 事 業 内 容 を 説 明 す る 機 会 を 今 月 中 に 設 け る 予 定 で お り ます。また、全町民への事業周知につきましては、広報等で情報を提供したいと思っています。以上です。
答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)
次に、3点目のご質問にお答えをいたします。平成30年度から実施しようとする補助の拡大につきましては、各町内会が高齢化、戸数減少により財政面で厳しい状況にある中、町内会館等のコミュ ニ テ ィ ー 施 設 の 維 持 費 用 に 係 る 負 担 の 軽 減 を 図 ろ う と す る も の で あ り ます。既に、この制度を利用して、改修や解体を行う意向を示されている町内会もあり、町はコミュニティー施設の維持に支援をしてまいりますが、地域で今後について話し合うことも重要であり、地域が判断した場合には、解体についても支援したいと考えております。避難所の指定につきましては、その重要性については認識をしておりますが、新たに緊急避難所の指定は考えてございません。また、自由に使える補助金につきましては、町内会交付金がそれに該当するものと考えておりますし、公共性の高い内容であれば、町民まちづくり活動応援補助金の活用も可能と考えております。次に、4点目のご質問ですが、まず直近5年間の合計特殊出生率等の推移につきましては、まず合計特殊出生率でございますが、2013年から2017年にかけまして0.70、1.75、1.55、1.80、1.55と推移してございます。次に、出生者数でございます。2013年から2017年にかけて6名、12名、8名、9名、8名と推移してございます。次に、転入者数でございます。2013年から2017年にかけて62名、63名、57名、44名、38名と推移してございます。次に、転出者数でございます。2013年から2017年にかけまして81名、73名、81名、95名、88名と推移してございます。次に、高齢化率につきましては、2013年から2017年にかけまして36.4%、37.3%、35.5%、40.9%、43.0%と推移してございます。次に、目標設定している数値でございますが、人口ビジョンにつきましては、議員がご質問で述べられました2040年に1,300人がまさに目標人口となってございます。総合戦略において目標設定している数値につきましては、総合戦略の第4節 で 政 策 分 野 別 基 本 目 標 に お 示 し し て お りま す が 、( 1 ) 地 域 資 源 を 生 かした雇用確保・産業育成では、5年間の新規就農者数10人を目標としております。(2)浦臼町ファンをつくり、人・物の流れをつくるでは、5年間の移住者5世帯15人を目標としております。(3)若者の家族づくりを支援するでは、合計特殊出生率1.54を目標値としております。また(4)高齢者や移住者が住みやすい地域づくりの推進では、人口の社会減、平成31年度、50%減を目指すとしております。目標達成のための具体的な方針につきましては、浦臼町総合戦略に記載されてございますので、お目通しをいただきたいと思います。現時点での中間報告と改善点とのことでございますが、新規就農者につきましては平成27年度から7名となってございます。移住者につきましては、新たな移住関連施策対象者をカウントすることとなっているため、現在のところ実績はありませんが、子育て支援が充実しているため転入された等の情報も聞こえてくるところであります。合計特殊出生率につきましては、5カ年平均を目標値としており、目標値1.54に対して1.47となってございます。人口の社会減につきましては、2010年から2014年の平均社会増減はマイナス29名で、50%減は14.5人となりますが、先ほどお示しした数値で算定しますと、マイナス15.4人となってございます。総合戦略につきましては、PDCAサイクルに基づく進捗管理等を毎年度行うこととしておりまして、庁内会議を行った後、浦臼町総合戦略審議会に諮りまして、計画の進捗状況や変更についてご審議をいただいております。平成29年度の改正につきましては、主な事業・取り組みに民間賃貸住宅等建設補助事業と高齢者運転免許証自主返納支援業務の追加等の改正をしてございます。今月1日の北海道新聞では、空知管内24市町のうち22市町が転出超過との記事が掲載されており、全体の人口が減少に向かっている中にあって、社会増につなげることは非常に難しいと実感しておりますが、引き続き人口減を食いとめられるよう努力をしていきたいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 折坂美鈴
町民文化祭の継続についての質問に対する2回目の質問でございます。昨今、町民文化祭の継続どころか文化祭に参加している団体自体が会員の減少や高齢化に存続の危機、こういう問題を抱えている状態であります。こういう小さな事象の一つ一つからも、町は定住・移住策にもう少し本腰を入れてもらわなければならないことが実感として切実であると私は日々感じております。文化協会とともに創意工夫されるという浦臼町のオリジナリティーあふれた文化祭の企画についてでありますが、私は小中学校の生徒さんの学校祭、学芸会を見させていただいておりますが、いつも子供たちの踊りや歌には表現力の豊かさに感心をし、お芝居も堂々とした演技力、度胸のよさにどぎも抜かれているのでありますが、こんなにすてきな発表を地域のたくさんの皆さんに見ていただける機会があればいいのにと常々思っていました。付き添われる先生方に負担のかかることでしたら、一般町民の団体とのコラ ボ レ ー シ ョ ン な ど 楽 し い 企 画 を 考 え て い た だ い た ら い い の か な と 思 い ます。子供たちにとっても有意義な体験になり、子供たちも立派な浦臼町民だという自覚がわくのではないかと考えます。具体的に検討し始めていることがあれば伺いたいと思います。
答弁 教育長 浅岡哲男(教育長は2019年9月まで)
議員の言われるとおり町民文化祭の活性に向けては、子供たちの参加が多くいただければいいのかなという思いでおります。ただ、学校現場におきましては、限られた授業時数の中、また10月は学芸会発表の直後の文化祭、中学校については学力テスト、そんな状況の中ではなかなか難しいのかなという思いでおります。委員会としては、特段学校に生徒の参加を依頼した経緯はございません。ただ、文化祭を町民挙げてやっているということで、その日の中学校については部活動の調整とか、小学校については子供たちが参加しやすい状況をつくってくださいという環境整備のお願いはしているところでございます。以上です。
再質問 5番 折坂美鈴
私の質問の1と2では、浦臼町の鳥獣被害の直接的な対策として私が考えたものでありますが、まずハンターの育成、これをしっかりやらないと個体の確保にはつながらないと考えております。ここでは、具体的なハンターの育成についてなのですけれども、具体的な国の支援があるよという先ほどの牧島議員への答弁にありましたけれども、国の支援は具体的なものはどんなものがあるのかということをまずお聞きしたいと思います。私は、町がおっしゃるジビエが被害防止の対策だというのでしたら、最初からよその町から駆除したシカが来ることを前提にするのではなくて、自分の町の被害をどう防止するのかということを話し合わなければならないと考えています。このことが大前提でありまして、その上で実際に施設を建てたらどういうことが起こるのかということを検証する、町にとって費用対効果がどのくらいあるのか、最初から赤字に陥る可能性が大きければ、私は一納税者として事業の執行に慎重さを求めるものであります。ということでの次の詳細な試算についての説明を願います。そういう質問なのですけれども、まず解体処理施設についてですけれども、私はこの800頭のシカを集めるということを採算ラインとしているという、ここにちょっとこだわりたいのですけれども、この800頭がなぜこの採算ラインとなるのかという、その根拠をお示しいただきたいと思います。占冠村村営の処理解体施設というのがあります。これは町からいただいた資料を熟読して見せていただいたのですけれども、受け入れ頭数が365頭で、ハンターに支払う買い取り金額を1万7,000円としているそうです。この1万7,000円の内訳が、農水省であり占冠村、あとJAということで負担をしているということでありました。浦臼町の場合はこの買い取り金額、これを幾らと想定しておりますか。占冠村では、この状態でありましても100万円の赤字補てんをしております。しかし、村内のシカはすべて処理できているので、農業被害が減っているということで100万円の公費負担も村民の理解を得ているということであります。先ほどの牧島議員の質問に対する答弁の中で気づいたのですけれども、私は最初この施設は公設民営という形で建てられるのかなと考えていたのですけれども、先ほどの答弁では官民連携ということでやるというお話がありました。ということは、企業はその施設を運営するのでありますけれども、赤字補てんをするということになるのではないかと考えています。そうしないと企業の撤退もあり得るわけですから、この赤字補てんを行うラインといいますか、赤字はこの採算ラインをどのくらい下回るとどれだけ赤字になるか、こういう計算をされていますか。この部分。また、別の池田町の町営解体処理施設というのがありますが、ここの施設は事業費を最小限に抑えております。浦臼町の今の試算では、解体施設だけで1億650万円という金額が提示されておりますけれども、この池田町の場合は最小限ということで4,000万円で施設をつくっております。そこで年700頭を受け入れています。ここの駆除奨励金は1万8,000円ということです。でも、施設使用料ということで、ここは多分業者からなのでしょうか、1日当たり1,000円もらっていると書いてあったのですけれども、それでも赤字だと書いてあるのですよね。では、浦臼町はどうなるのだろうという心配が立つわけなのですけれども、もう少し小規模でやった場合の試算、これも必要ではないかと思いますが、そういう試算はやっていらっしゃるでしょうか。採算ラインが下がるというふうに。小規模でやればですね。思いますがいかがでしょうか。それから、もう一つ別の問題として、今度は減量化施設を町営で管理するという問題を私たちは3月13日に初めて聞いたのですけれども、ここの管理経費については幾ら見込んでいますか。牧島議員への答弁では、人件費はかかります、機械代もかかりますということでしたが、いまだに試算を行っていないという、そういう答弁でありました。私は、まだあると思いますね。水道管を引くお金も幾らかかるか、そこもお聞きしたいのですけれども、これは幾らと試算をされていますか。ここは町単費でやるはずなのですが。そういう細かな金額をはっきりお示しいただきたいということの質問でございます。あともう1点、このシカの個体を800頭集められるかという問題なのですけれども、中空知プラス月形町、美唄市、三笠市、この13市町で連携をしていくと新聞報道でも載っておりましたけれども、連携ってどのような連携でしょう。具体的なことをお伺いしたいと思います。町からお示しいただいたデータによりますと、13市町で年間3,890頭という捕獲数はあるということですが、そのうち狩猟ではなくて駆除数は2,356頭と示されました。これらをすべて道路から近いところで撃つもの、平野部での捕獲と理解をしますと、搬入は可能かもしれません。2,356頭。しかし、そのうち食肉として使えるのは、心臓、肺、首、頭に弾が命中したものでなければならないと聞いております。たまたまそこに命中するのが、多く見積もって、2,356頭の3割としたら800頭という数字にはなりますが、ハンターさんから聞いた話によりますと、春から秋にかけては、流し猟といって、車で走りながら探して捕獲するものが多いと聞いております。そんな中で、ねらったところに撃てるのはかなりの習熟度が必要かと思いますし、なのでこんな割合でとれるのかなとも思います。また、猟は1人で行くのが多いと聞いております。1人では170キロにも及ぶシカを車に載せるのは不可能ですから、ハンターさんに持ってきてというのは無理な相談だと思います。とりに来てくれるなら幾らでも協力しますよというのはハンターさんの本音だと思います。また、良質な肉がとれるという冬場は山奥で狩猟したものが多いと聞いております。空知の山は道東や道北に比べて険しいと言われております。ですから地形的にも搬入は不可能なものと考えます。前日の800頭が食肉になり得る数字だといい方に解釈しても、30分以内に内臓を取り出さないと使いものにはならないと私は聞いております。北は芦別市、南は三笠市、ここは浦臼町から行くだけで40分以上かかると思います。こういう地域で結構たくさんとれていると思いますけれども、野外での内臓摘出、これを許可するのですか。そこのところを伺いたいと思います。あとは最低限の確実な数字を教えてください。アンケートによりますと、焼却処分をしているという自治体が4自治体あったと思いますが、ここは処分場に持ってきてくれそうな感じがするのですけれども、その確実な頭数はどのぐらいでしょうか。以上、数字的なものをお聞きしましたので、お答えをいただきたいと思います。
答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)
ただいまのご質問にお答えします。今の段階でわかっている部分について回答したいと思います。まず、一番最初にハンターの育成に対する国の支援ということで、どのような支援があるのかというご質問だと思いますけれども、これにつきましては当然ハンターの技能を向上させることによって使える個体をふやすという部分では、非常に重要なことだと思ってございます。これも国としましては、このモデル事業に限ってソフト事業という特別な補助金をつけてくださってございますので、それを使いながらハンターの技能を向上させる講習ですとか、そういった機会等を設けながら進めていきたいなと思ってございます。あと次の質問で、我が町の捕獲体制を強化するのが先ではないかというご質問でございます。こちらにつきましても、当然議員がおっしゃるとおり、うちの町の捕獲頭数をふやすというのは当然必要になってくることだと思ってございますし、先日猟友会さんと話す機会がございまして、ハンターさんといろいろな実際現場での作業ですとか、首から上を撃てる距離、能力ですとか、そういった難しさというのも十分お聞きしてきたところでございます。そういうのも含めて、ハンターさんにはこれから進めるこの事業に対して、少しでもいい結果を出せるようにお互い知恵を絞りながら体制を整えていきましょうということで、お互いそういった同じ方向に向いて協議をしてきたということでございます。なので、我が町の捕獲体制については今後この事業と並行して進めていくという考えでおります。次 の 採 算 ベ ー ス を 考 え た と き の 8 0 0 頭 の 目 安 と い う ご 質 問 で ご ざ い ます。これにつきましては、あくまでも企業が800頭を捕獲して利活用するということで商品化した場合の試算、単価、物の売れる値段ですとか、人件費が何人かかるですとか、そういった机上の計算をしたところで800頭という数字が出てきてございます。この国のモデル事業の概要を読んでいただいてもわかると思うのですけれども、全国的には1,000頭という目安が出てきてございます。ただ、エゾシカの個体の大きさからいきますと、ニホンジカよりも頭数が200頭ほど少ない頭数でも採算が合うであろうという国の試算も出ておりますので、ほぼ本町で計算してシミュレーションをかけた800頭という目安とは合致しているのかなというイメージでおります。あとその800頭の買い取りの価格はどうなのだというご質問でございますけれども、これもこれから決めていくことになりますけれども、あくまでも民間企業がそれを使った事業として採算ベースを合わせるためにその買い取り価格、シカの個体の状況によってそれぞれ値段は変えていく必要がございますし、それらにつきましても来年度、詰めた形でマニュアル化をしていきたいなと考えてございます。次に、赤字補てんの考え方ということでございます。民間企業が営利目的とした企業でございますので、赤字が出た場合に町として補てんをする考えでいるのかというご質問ですけれども、現時点では健全経営に必要な材料、条件等は町が近隣市町、猟友会、それぞれの関係団体等と協議をして条件は整えていこうと考えておりますので、それが条件が整って初めてこの事業が採算に合ってくるのかなと考えますけれども、それを大前提として民間企業にはそういったノウハウを持った企業に参入していただいて、経営をしていただけるということで、そこは民間企業のジャッジをしていただくような形で考えておりますので、今の段階で赤字補てんをするという考えはございません。あと次に、もう少し規模を小さくして事業計画をしたらどうだという話でございます。これにつきましても、今試算をしている規模として800頭を受け入れる施設規模で考えてございますけれども、来年以降、来年度実施設計等調査もしていきますし、その段階でこの規模が妥当なのかどうなのかということで再度検証はしますけれども、国が示すおおむねの規模として、一般的な規模でこれぐらいの規模でいけるのではないかなと考えております。あと細かな質問で、それぞれ水道管の布設する経費が幾らぐらいになるのかという部分で把握しているのかという質問ですけれども、これにつきましても水道企業団とは打ち合わせをさせていただいておりますけれども、現段階で設計をしている段階ではございませんので、細かな数字につきましては今の段階では押さえてございません。おおむね幾らぐらいということで、一般的な工事費で計上していこうということで、おおむねの金額は押さえていますけれども、そういった部分。おおむね、まず施設の使う水量、そこの施設にどれだけの水量が必要なのか、これは設計しないとわからないのですけれども、その水量をそこまで水を給水するための増圧ポンプというのが必要になってきますので、そうするとその増圧ポンプの能力も変わってきます。ということで、細かな数値は出てきませんけれども、おおむね3,000万円程度というような見込みではございますけれども、全く設計していない段階でございますので、金額的には大きく変わる可能性もございます。あと屋外で内臓摘出するのかというご質問でしたけれども、こちらについては屋外で内臓を摘出するということは考えてございません。認証をとるためにはそういったことは認められていませんので、内臓の入ったまま現地で放血処理をした個体を処理施設に搬入するというイメージでございます。近隣市町とのシカの個体を集めるための連携の方法はというご質問でございますけれども、これにつきましても先日空知管内の会議で協力依頼をさせていただきましたけれども、中空知の中でもこの有害鳥獣担当の方々とこの町の今やろうとしているモデル事業に対してご協力いただきたいということでお願いしていますので、この後具体的に狩猟を行っている猟友会の方々と細かな打ち合わせをしながら、それぞれの条件が変わってくることが想定されますので、細かな打ち合わせをしながら収集できる方向で調整をしていきたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 折坂美鈴
まず、ハンターの育成について重要だという認識はお持ちだということはわかったのですけれども、モデル事業だから補助金がつきますよと。講習会をやるというお話だったのですけれども、これ座学ですか。現在、実際に撃っていらっしゃるハンターさんに対して座学を行うということでありましょうか。新しいハンターさんの発掘というのが、私は先ほどのハンターさんの高齢化の話も聞きながら、これはもう新しい若い年代の方にこのハンターさんの技術を引き継いでいくということが一番重要なことではないかなと考えますので、その点に対するどういう助成の仕方があるのかなと興味を持って聞いたところなのですが、ちょっと残念だなと思いました。それから、実際の800頭の採算ラインの根拠ということで、どのように試算をしたかという話では、机上の計算ということで、売れる値段と人件費、こういうものを勘案しながら800頭と立てたというお答えだったのですけれども、私が知りたいのは、浦臼町の負担分なのですよね。ですから、その1万7,000円とか1万8,000円、ほかのところでやっていらっしゃる買い取りの金額、ここを幾らで設定して、浦臼町の負担はどのぐらいになるのか。これからずっとかかるわけですよ。毎年かかる金額なのですね。よそから持ってきたシカについても、浦臼町はこの買い取り金額を出すのかという点などについてお聞きしたいと思います。800頭集めるという、この誘致をしたという浦臼町の責任があるのではないかと思います。赤字補てんはしないということでしたが、この企業に対する浦臼町の責任はあると私は思っております。近隣市町との連携、これが整った時点での話で、赤字補てんは今のところ考えていないということでしたけれども、近隣市町との連携が整わなければ民間の判断になるということでしたが、撤退もあり得るということですよね。ちょっと余りにも決まっていることが少な過ぎます。31年秋には営業をするということを聞いておりますが、今から間に合うのでしょうか。すべての試算が全部中途半端だなと考えましたし、浦臼町の負担分だけでもわかっていないところが多過ぎます。このような状態のまま、私はこの事業に賛成することはできません。それで、このような私が質問するようなことを、きっと町民の方も聞きたいと思っていると思うのですが、先日27日に鶴沼地区の住民だけに対するジビエ事業の説明会をするという案内が来ていたのですけれども、町は地方創生総合戦略の一環としてジビエ事業を28年から取り組んでいるのですよね。これまで町政懇談会などで町民全体に事業の詳細、今後の展開について情報を提供してきましたか、町長。建設予定地の住民から合意を得なければ事業を進められないから、今年度中の説明会としたのだと思いますけれども、新年度予算が議会で通った後の説明会というのは住民合意を前提としているということでしょうか。これでは余りにも住民不在の町政と言われても仕方がないと思います。住民は賛成か反対かの意思表示をどこで示せばいいのでしょうか。議員としても、建設予定地の最終報告は予算特別委員会の当日でした。事業の詳細がいつまでたっても不確定であったため、住民への早い段階での正確な情報提供ができなかった。浦臼町に医療ごみが入ってくるとき、町民は情報を早目に入手することができたので反対することもできましたし、その当時の山本町長も町民全体への説明会をきちっと開催しておりました。今回はそれもしないという。不誠実であります。広報で情報を提供するという先ほどの答弁でしたけれども、こういう一方通行のお知らせだけで、町民からの反対の意見とか疑問の声、これはどう受けとめるのでしょうか。町民全体への詳しい説明会を私は求めるものですが、いかがでしょうか。それから、地元住民へは最終的に何をもって合意を得たと判断されますか。私が地元住民に聞き取りをしたところ、浦臼町でとれたシカを処理するなら、それで農業被害が軽減するなら理解できると言っていました。浦臼町では、一向に捕獲頭数がふえないのに、よその町からどんどんシカが来るということ、こういうことは心情的に理解ができないと言っております。当たり前だと思います。そこのところはどう説得しますか。どう合意を得たと判断しますか。その点重要ですので、しっかりお答えください。
答弁 産業振興課長 石原正伸(産業振興課長は2019年3月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。私の方で答えることができることについて説明させていただきます。まず、ハンターさんの技能講習という件でございますけれども、猟友会の方と話をしたときに、本町にはライフル射撃場というすばらしい300メーターという距離のある射撃場がございます。そこでこういうライフルの技能講習ですとか、そういったものを展開していけば、よりハンターの技量が向上されて、この事業も成功していくのではな い か と い う こ と を ハ ン タ ー さ ん か ら 教 え て い た だ い た 部 分 が ご ざ い ま して、そういった回答をさせていただいております。机上ではなく、現場の射撃の技能というものを向上させるという意味合いの取り組みだと私は認識してございますけれども、詳しくは猟友会と再度協議をしていきたいなと思ってございます。800頭の買い取り金額等のご質問ですけれども、基本的にそのシカを使って経営していくのは民間企業が経営するということを前提で考えていますので、仕入れと売り上げという関係が出てきますので、想定している金額は町の中で試算上ではじいた金額はございますけれども、それがそのとおり民間企業ではじいたときにそのような設定になるかどうかという部分は大きく変わってくると思いますので、その辺については来年度以降、民間企業の方で収支をしっかり押さえた中で健全な経営ができるという単価設定をしていくということでご理解いただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
基本的に、この事業はごみ処理施設ではないというのがまず1点あります。完全な民間の企業誘致事業でありますので、そこの点をまず地域の方には説明をしたいと思いますし、納得してくれるようにこちらも誠心誠意説明をするということであります。以上です。
再質問 5番 折坂美鈴
予算審査委員会で会館の維持管理経費について、町が保有する会館も町内会で保有する会館も住民が大切に保存して、地域コミュニティーを維持するのに必要な交付金であるということは変わらないので、同一としてほしいという要望をしたのですけれども、それについてはいかがでしょうか。さて、緊急避難所とされている3会館ですが、現状を町長は御存じでしょうか。年間1万6,000円という維持管理費をいただいておりますが、これでは水道代にも及びません。ある会館は水道もとめています。集会も少なくなってきていることからガスもとめております。卓上コンロで料理やお湯を沸かしています。あちこちが老朽化で、今回の補助金でどこから直すかみんなで検討しているわけでございます。お金がないので何回かに分けて使いたいという要望も出ております。昔は若い人も多かったので、屋根のペンキ塗りも役員が交代でやっていましたが、もう無理なので今回の補助金で業者に頼むというところも出てきたということであろうかと思います。このような経費は、会館を持つ地区の住民たちで、たとえ2割でも負担しなければならないのです。特に、住民の数が少ない地区が会館を持っています。会館を持たない住民はこのような負担はないし、今年度より町内会議で役場を借りる場合はその使用料も無料になるというから、絶対に会館を持たない方が住民負担は少ないということになります。このまま人口減で高齢化が進めば、どの地区も維持管理ができなくなり、会館を解体する判断をするようになるかもしれない、それでいいのですかということです。このことを危惧します。地方自治法では、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設、これを公の施設をいいますが、を設けるものとするとあります。新十津川町では、11ある会館の耐震診断をやって、老朽化施設7会館を建てかえ、残り4施設についてもバリアフリーにしたり、耐震補強工事をやったそうですが、全部町費です。維持管理については町内会にお願いしていますが、解体については3年かけて全部町がやったということです。総務省は、公共施設などの適正管理のための財政措置を26年からやっていますが、公共施設等総合管理計画、個別施設ごとの長寿命化計画などの中に会館を含めた計画はありますか。浦臼町は会館の耐震診断をやっていますか。高度成長期に建てられた公共物の老朽化に頭を悩ませているのはうちだけではないと思います。公共施設は道路、橋、公営住宅だけではないと思います。現在の会館の使用状況を見て、緊急避難所の整備は喫緊だと思います。会館の修繕、建てかえ、解体に住民負担を求めるのはおかしいと思います。避難したところが危険なのでは避難所の体をなさないではないでしょうか。そして、もう一つの大きな問題は、小さな町では公共施設といっても人が来ないことが多いですよね。だからそんなところにお金はかけるべきではないという議論に往々にしてなってしまいますが、私はそうではないと思います。災害時におけるコミュニティーの大切さを私たちは阪神大震災や東日本大震災の報道で思い知らされたではないでしょうか。仮設住宅で既存のコミュニティーを無視して建てられたばかりに、震災後の孤独死という悲しいニュースをたくさん耳にしました。コミュニティーを維持するためにお金をかけることは命を守ることと同じ意味があると思っています。ましてや、緊急避難所です。何とか歩いて避難できる場所というのは、高齢者をたくさん抱える地域には必ず必要です。人数だけで統廃合を決めないでいただきたいと思います。結論として、今回は補助金から鶴1、浦7、浦1を除いてもらって、こちらは緊急避難所としてしっかりしたものを町の責任においてやってもらうということです。あとの会館のみこの補助金の対象としていただく。これからは会館のあり方についてもう一度整理をしてほしいし、町内会長会議などで町内会の再編の議論とともに、今後の担い手に負担を残すことのないように話し合っていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
早口なのですね、結構。ちゃんとした答えになるか、ちょっとあれですけれども。何回も全員協議会等でお話ししているように、今ある地区会館のできた当時の経緯がもうほとんど職員もわかっていないという状況がありまして、そのときの約束事でずっとこう来ていたということだと思いますし、ここ何年間、今議員指摘の戸数も減っている、高齢化が進んでいる会館を維持するのは非常に難しいという声にこたえて、今回かなりの拡大補助をしたということでありますので、ただ避難所とは別に自分たちも今までの経緯の中でもう少しその点について、今言われたような町としてやるべき部分のことをしっかり検討してこなかったという部分は反省をしておりますので、今すぐ全部町でやるとか、そういうことにはなかなかなりませんけれども、今後について十分町としても検討はしていきたいと思います。以上です。
再質問 5番 折坂美鈴
維 持 管 理 費 を 同 じ に し て く だ さ い と 言 っ た 答 え が い た だ い て い な い で すが。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
さっき言ったように、非常に古い中でずっとこの割合できていますので、自分たちもなぜこれに来ているかというのがちょっとはっきりわかっていないですね。ですから、そういうところも含めて、もう一度検討はしてみます。ただ何かの理由があって、このような負担割合、分けているのだろうという思いはありますけれども、それらも含めて今後について少し検討させていただきたいと思います。
再質問 5番 折坂美鈴
この問題については、13日の予算委員会からずっと申し上げておりまして、同じ答弁でございます。建てた経緯がわからないからという。今、私は建てたところの経緯を聞いているのではなくて、今後こう変えてほしい、こうこうこういう、同じではないですかという、会館としてみんなが大切に扱っている部分というのは同じなので、維持管理経費については同じにしてほしいという意見であります。しかし、根本的に修繕、建てかえ、解体となりますと、これは緊急避難所であります町で建てた公の施設と町内会で建てた会館とを同じレベルに並べてしまっていることに無理があって、そこは変えるべきではないかという意見を言っているわけでありまして、そのことに対するお答えがないと思います。ただ昔の経緯がわからない、検討するというだけで、同じレベルに並べることは絶対に、公の施設とですよ。解体、修繕の部分を並べるということに無理があると思うのですけれど、そうは思われませんか。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
リフォーム補助のときにもそういった一つの議論はありましたけれども、今回町内会の方から、解体にも使わせてほしいというのはこちらから言った話ではないという、そこはありますので、広く拡大をして、各町内会で話し合って、実行したいものに対して使えるようにしたいということで、解体の方にも使えるようにしたところであります。それから、すべてを横並びにするということで、非常に聞こえはいいのですけれども、それをすることで不満の出る町内会もあるのかなと。ですから、当初の設置したときの経緯、ここまでは町内会で見るから建ててくれとか、そういったことがちょっと自分たちの中で今把握が難しいものですから、そこを踏まえて、これからのより高齢化に向かった各町内会の維持について検討させていただきたいと思います。