（1）行政区再編の必要性について／（2）農業再生を考える

質問　3番 柴田典男

議長のお許しを得ましたので、第１回定例会において質問をさせていただきます。質問の前に一言お礼を申し上げたいと思います。昨年も定例会の折に、札的内川下流導水路についての以前議会を通して意見書を採択されたことがあります。その中で、町の方で樋門付近の土砂の除去をしていただきました。ことし２月に入りまして、道の方で導水路、雑木除去と導水路の深いところの土砂の除去という作業を道の事業としてしていただきました。大変近隣住民も喜んでおりますし、導水路確保によって農業災害、以前に比べ格段に安全なものとなると期待をしております。関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。１点目は、行政区再編の必要性についてということであります。この質問については、昨年の定例会において、町長に質問をしています。喫緊の課題として、町行政の責任として早急に取り組むべきと申し上げました。しかしながら、町内会長会議に相談しますということで回答は終わりました。その後、進展は見られるのかどうか伺います。また、今回は各町内会長、その支え合いの責任を持たせている災害緊急時の要支援者、要援護者ともいいますけれども、について各町内会ごとの人数を伺います。先日の町内会と議会との各懇談会においても、晩生内以外の町内会の中で再編はしないのかという質問のある町内会がありました。確かに今は大丈夫な町内会が多いのかもしれません。しかし、将来を見たときに、晩生内第２町内会のような状況がほかの町内会に見られるようになるのではないでしょうか。そのような事態になる前に、今から考えて対応しなくてはいけません。それが理事者としての責任と考えます。早急に検討会議のようなものを創設し、協議を進めるべきと考えればいかがでしょうか。次に、２番目の質問として、農業再生を考えると題して質問をいたしたいと思います。昨年、本町に新規就農者が１戸入植しました。さまざまな支援を受けて、離農予定者の施設を利用する形で肉牛の飼育を行っています。現在、順調に頭数をふやし、寒かった冬を乗り越えて、元気に牛たちは育っています。何とか早い将来に安定的な経営体となるように願っています。農業は、本年大きな転換期を迎えています。生産調整の見直し、米の直接支払い交付金の廃止、収入保険制度への移行など、将来に向けて不安要素の多い実態があります。本町では、１６２戸の農業者がおよそ２，３００ヘクタールの耕地を耕作し、中でも水稲作付として１２８戸で１，６６０ヘクタールを維持しています。農業者の高齢化が進んでいる実態があります。人・農地プランの事業にその内容をとらえていると考えますが、年代ごとの農地保有面積の実態を伺います。また、半分以上の農業者に後継者不在の実態があり、５年後、１０年後に予想される本町の状況をどう町長はとらえているのか伺います。どの自治体も同様の問題を抱えており、さまざまな対策を進めています。中でも、新規就農者を取り込むことによって、少しでも農地保全や農業担い手を確保する取り組みが定住対策の一環として成功している自治体が目立ってきました。地域おこし協力隊募集に関して、農業支援員として研修を重ねて募集を行い、農業の担い手として定住している例は少なくありません。農業は、町の基幹産業であると日ごと申している町長として、農業に対してさまざまな助成措置を政策として行い、農業を応援している姿は認めます。本年、事業でもチャレンジプランや自動水位計の通信料助成、ライスターミナルの更新負担、加工施設の打栓機械の購入など農業応援助成金としてとらえています。ただ、将来の農業不安は、農業後継者も含めて大きなものがあります。町の要綱にサポートチームが設置されておりますが、これは農業等就農給付金に係る設置義務なのかと考えます。実際の内容と名称から考えて、今後本町農業にとっての本当の意味でのサポート隊としての今後の展開を考えているのか伺います。以上です。

質問　3番 柴田典男

今回の私の質問は、２件とも本町にとって将来に向けて、何とか今から手を打っていただきたいということについての質問が主な理由であります。ただいま、河本課長の方から示されました世帯主の平均年齢でございますが、私もこの資料を本日見させていただいて、大変驚いたわけであります。１５各町内会あるうち、世帯主の平均年齢が６５歳以上の町内会が九つ、かろうじて６５歳以下というところが６町内会ということで、全町内会の平均をもって６５歳以上ということになること自体、大変驚いているわけであります。２０１７年、本町の高齢化率は先ほどの質問の答弁で４３％ということでお答えがあった、この現状がこのような世帯主の平均年齢にもあらわれているのかなと思います。それから、避難行動要支援者の登録者の数も３６名というお答えがありました。この数、非常に少ないのではないかなという感じがあります。この要支援者の登録者というのは、自己申告なのかなというとらえ方がありますが、各年度ごとに自己申告でこの人数になっているのか、この要支援者の登録者というのはどのような経緯でなるものなのか、質問の一つとしたいと思います。それから、昨年の私の質問に、町長は各町内会のご意見を聞きながら議論を進めていきたいというお答えでありました。その後、１２月の町内会長会議と１月の町内会長会議において問い合わせをしたということでありますけれども、１２月の町内会長会議はもうすぐおやめになる方々の町内会長会議です。突然町長の方から、いや、こういう意見があるので、皆さんどうだと言われても、いきなり各町内会長さんんにお答えをいただくというのは、そうそう即答はできないのではないかなと思います。それと、そのときにも、いや、うちの町内会としても必要なのではないかなというお答えをしたという町内会があるともお聞きをしています。それと、１月の町内会長会議においてとありますが、１月、いきなり登庁してきて、多分町長に任命されて、町内会長になりましたということで、初めての町内会長会議に新任として出てこられる町内会長さんばかりだと思うのですけれど、その席でまたいきなり、各町内会長が引き継いでいれば別ですけれども、町の方から、いや、町内会の再編をこういう意見があって、皆さんにお聞きしたいのですけれどと言っても、さてさて、初めて出てきた町内会長会議でいきなり質問されてもという感じもします。お聞きしますと、約１名の町内会長さんが、いや、そんな必要はないというお答えをされたということで、こういう答弁書になったのかと思いますけれど、それはもうちょっとかみ砕いて、やはり行政として判断していくものではないのかなと。まだそのような状況となっていないと思われるとありますけれども、これはやはり行政の責任者、理事者として、判断としては非常に残念なことであると思います。やはり、既に今赤旗的な町内会がある。例えば先ほどの平均年齢見てください。７０歳以上の町内会が四つ、もうあと５年したら７０歳以上にほとんどなってしまいますよ、これでいくと。だから、今すぐに再編しなければいけないと私は無理だと思いますよ。だから、今からやりませんかということです。昭和５２年当時の行政区再編の経緯等を考えると、行政区の統廃合は容易ではないことと書いてあります。だから、あの当時は、私はよくわかりませんけれど、たしか２年ぐらいかけた中で町内会の再編を行ったのではないかなと思います。ですから、運営が困難になっている町内会をどう解消するかという視点で検討していきたいではなくて、もう既に今からそういう検討を始めませんか。確かに、先日ある町内会の活動も行って、ああ、この町内会はまだ１０年は大丈夫だなという町内会も拝見しました。確かにあります。ですけど、この年齢の構成を見ていただければ、もう５年後、今から手をつけないと、やはり大変なことになりますよということは、この数字を見てもわかるのではないかなと思います。先ほど、会館の質問でも、これから検討していきたいのだというお答えはありましたけれども、これは行政区の再編は本当にやっていくべきだと思いますね。きょうの野崎議員の質問に答えて、地域で見守る、支援をする、住みよい町をつくりたいのだという町長の答弁もあったわけですから、ぜひともそれにこたえるべくやっていただきたいと思います。その質問が、町長としてお答えいただきたい二つ目です。避難行動要支援者、晩生内の第２だけちょっと例に挙げて申しわけないのですけれど、先ほどどのように認定されているのかということで一つの質問を上げたのですけれども、私が考えるだけでも７名ぐらいいるのです。この方、必要なのではないかという。それと、これは晩生内のワークセンターを多分外しているのだと思います。そこら辺の判断基準、施設的なものを外しているという、その判断の理由をお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 柴田典男

自分は当該地区に生活圏がありますので、様子がよくわかる。確かに運営上、問題のない町内会も見えていますし、私たちが避難したときに、こっちは大丈夫なのだなと確かに判断ができます。でも、結局こうやって本当に７４歳ですよ、世帯主の平均年齢。将来だれがこの町内会に対して、ここを一単位としたときに、避難行動を今回は例として挙げたのですけれど、もっと日ごろから安全・安心ということをテーマとして掲げている町長からしては、ちょっと違うのではないか。やはり、先ほど要支援者の方から意見を述べさせていただきますけれども、明らかに晩生内第２町内会に限っては、申しわけないですけれど、２人ではないです。やはりこちらの方からお声がけをして、災害時に一緒になって避難所に避難しましょうというお声かけをしなければいけない方というのは、やっぱりいらっしゃいます。日ごろからつえをついたり、やはり８０歳以上の方々ですけれども、御存じだと思うのですね。そういう方々もこの登録者数には入っていくべきですから、行政としてどういう形でお声かけをしていくのか、先ほど民生委員であったりとありましたけれど、もっと積極的にそこら辺についてはやっていくべきだと思います。ある自治体は、要支援者１人に対して応援者１人という体制をつくっていこうと。こちらではたしか４００名ぐらいの要支援者に対して、現在９割ぐらいまで緊急避難をするときに応援する人ですね、その人たちを。１対１的にやっていこうと行政として進めていく町もあるわけです。そこは申しわけないですけれど、自己申告で出た３６名というただそれだけのとらえ方というのはちょっと寂しい気がします。それと晩生内にはワークセンターという施設があります。グループホームが晩生内だけで５施設あります。それぞれグループホームで生活していますけれども、例えば災害は日中起きるとは限りない、夜中に起きたとします。あの施設は夜ごと監視員に回っていただけるのですけれど、たしか一晩に２回各施設を回る。では、その間にもし起きた場合はどうするかという不安も実はなきにしもあらずで、一応第２町内会の責任の中にはその方々も含まれていくということになれば、このワークセンター以外の２０戸足らずの第２町内会をやられている方は、さてさて、避難所に連れてくる方が大変な負担になるのではないかということであります。ぜひとも、その再編については至急進めていただきたい。今町長の答弁で、晩生内が特にというおっしゃり方があったのですけれど、それは晩生内に任せる、それとも行政が中心となって、その地区その地区に対して呼びかけをするのか、それとも全町を見渡した中で考えていくのか、そこら辺、町長どういうことでしょうか。お伺いをします。

質問　3番 柴田典男

今回、この質問をする前に、自分としては北海道農業会議の方へ出向いて勉強をしてこようかなと思ったのですけれど、何分時間がなくて、ちょっと具体的に勉強する時間がなかったものですから、内容的にまた改めて似たような質問をさせていただくこともあろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。ただ、今回年代ごとの農地保有面積の割合をお聞きしました。先ほど、私が２，３００ヘクタールと申し上げました本町の耕作面積でありますけれども、６０代が先ほどの答弁で３６．３％、７０代が１５％、それ以上が０．９％となっておりますと。これをすべて足しますと６０歳以上で５２．２％ということになります。２，３００ヘクタールと単純に考えて、半分以上が６０歳以上の方々が所有している農地ということになります。これが５年後、１０年後に、いやもうリタイアしますとなったときに、そのリタイアした土地をだれがつくるかです。それを危機感を持って今から何か対策がないのかという協議を始めませんかというのが一つの提案であります。この答弁の中で、実は一部の条件不利地においては耕作放棄地も出てくることが懸念されますとあります。耕作放棄地が出てきてはだめなのですよ。現在の保全会制度、中山間地の事業でも、あと農業委員会でも、組織でも、耕作放棄地は出すなというのが一つのテーマですから、これは出てきてはいけないのです。だから、今リタイアされた農地に対して若い人方が頑張って引き受け手として、限界を超えながら頑張っておられる。ところが、これから５年後、１０年後、この後継者のない６０代以上の方々が農地をリタイアされて出た場合、およそ１戸平均の保有面積は約３０ヘクタールを超えることになります。約３２から３５ぐらいになるのではないかと予想されるのですね。それはこの水田面積、先ほど言ったのは２，３００ヘクタールは草地もすべて含めた面積です。土地改良区で押さえている水田面積はおよそ１，９９９．何ぼですから、およそ２，０００ヘクタールなのです。それで、試作の米としてつくっているのがおよそ１，５５０ヘクタール。そのほかにＷＣＳと飼料米があっておよそ１，６５０ヘクタール。それがおよそ１２０戸の農家で、水田だけでいうとおよそ百二十何戸ですね。土地改良区の組合員が１６０戸ですから、ほぼこれからあと何年かで半分になるという想定もまんざら間違いではない世界が来ます。ですから、そのための対策の一つとして、ほかにも考えられますけれど、その一つとして新規就農者について本町でも少し考えてみませんかというのが一つの提案です。ちょっと古い資料なのですけれど、２０１４年の資料です。全国の新規参入者の数３，６６０人、１年間でいます。そのうち３９歳以下が１，９７０人もいらっしゃる。そのうち、内数となるのですけれど、２０１４年北海道で新規参入した方は１２５名いらっしゃる。２００７年には８８名でしたが、２０１４人には１２５名いらっしゃる。ところが、全国３，６６０人からすると、およそ北海道というのは３．４％で非常に少ないです。これは後ほど言うけれど、ある程度の理由があると思うのですけれども、そのほかに全国雇用就農者といういわゆる法人に農業をしたいということで入る方々、これも別の数字としてあります。２０１４年で７，６５０人が全国でいらっしゃいます。そのうち３９歳以下が４，６２０人もいらっしゃる。北海道の場合、新規就農しますよといったときには、各自治体で入植条件というのがあります。本町の場合は最低２ヘクタールを持ってくださいというのが条件にあります。本州の場合は５０アールが一つの条件となるはずです。だけど、北海道の場合は、じゃあ、２ヘクタール、新規して米やって生活できるわけがないのです。ですから、皆さん何が多いかというと、施設園芸が多い。ですから、本州の方は入りやすい、北海道は入りづらい。自治体によっては、施設園芸のためにその面積要件を下げて、そして頑張ってくださいとやっている自治体もあります。先ほど、１２５名と言いましたけれども、ある自治体は毎年３名の新規就農者がいる。順番待ちの町もあるのです。私はこの町に行きたいと言っても、この町は３名しか受け入れないので、次年度待ちですという順番の町もあるのです。では、本町についてどうかと。先ほどサポートチームの返答をいただきました。これは経営状況及び諸課題の把握、栽培技術と経営もろもろに検討しますよというサポートチームなのですけれども、ではここをもうちょっと発展させて、新規就農に対する受け入れの可能なチームとしていくのはどうですかという質問が一つ。実際にこのサポートチーム、昨年入られた新規就農者の方に対しては、それぞれの担当者が応援していると思います。このサポートチームの中に、必要とあれば指導農業士の方々も入った中で、いわゆる担い手育成センター的なものはすぐできるのですね。サポートチームがここまで組織が一つになっていればの話ですけれど、これに指導農業士の方々を入れ、あるいは共済組合の方を入れれば、もう既にそこで浦臼町の担い手センター的な活動ができるのですよ。そうしたら、そこでもう新規就農者に対して、その受け入れの審査会的なものはそこでできるはずなのですね。ただ、問題なのは、本町には研修施設がないのです。では、その研修をどうするかというのを、例えば指導農業士の方にお願いをする、あるいは神内ファームで今余ってきたハウスを利用する内部的に考えればできることですので。ちょっと質問が長くなり過ぎたので、１回ここで切りますけれども、サポー ト チ ー ム の そ の 新 規 就 農 に 対 す る 今 後 の 発 展 的 な 考 え が な い も の か ど うか。それと、新規就農を受け入れますというさまざまな面でご発言はあるわけですから、将来もっと頑張っていくのだというお答えがあれば、それもお聞きしますけれども。とにかく、サポートチームの発展的に新規就農に対する体制づくりをするのかどうか。

質問　3番 柴田典男

自分も勉強不足のところがありますので、今度本当に農業会議の方に足を運んでみたいなと思っています。やはり水稲と絞ってしまうと、新規就農者としては入りづらいのは当然なのですよ。ですから、これからどうなっていくか、個人としても面積としてはもう目いっぱいのところまで来ている、若い人方が。では、これから１０ヘクタールふやそうと、若い人が今２５ヘクタール持っている人が３５ヘクタールにしなければ、全部処理できませんよとなったときに、いや、もう目いっぱいなのですね。何が目いっぱいって、労働力がないのです。だから、例えば町として積極的に法人化を進める。では、法人化って何のためにやるのですかということなのですよ。それが何のメリットとして響いていくかということは、やはりそこでやっぱり一歩考えなければまただめだと思うのですね。法人化することによって、新規就農者はその法人に対して中に入って勉強する、そこからいわゆるのれん分けではないですけれども、そうやって段階的 に 行 く こ と を 望 む 新 規 就 農 と し て 内 地 か ら 来 て い る 方 々 も 非 常 に 多 い ので、そこら辺を勉強する組織として担い手センターをつくっていきませんかということです。ですから、究極は第三者移譲が一番いい。結局、やめたい、入りたい人を仲介するのがちゃんとあるわけですよ。北海道に。年間、七、八十人前後がやはりそういう形の中でお互いにお見合いをやっているわけですから、そういうところにももっと積極的に勉強していって、やはりこれから本当に一歩ほかの町よりも進んだ考え方をやっていかないと、ほかの町はもう進んでやっているわけですから、おくれをとるのですね。それを危惧するのです。ぜひお願いしたい。もうだれも受け手がいない、農地ばかり余ってしまう。だから先ほどではないですけれど、放棄地が出てしまうのではないかということがありますけれども、究極は自治体か農協が土地を買っちゃうのです。最後はそうなるかもしれない。買わざるを得なくなるかもしれない。それを法人に対して貸し出すという施策をとる。買うと負担になるので。でも、そこには資金力ということが出てくるので、最後そこまで行くのではないかなというような、これは私の意見ですけれど。やはり、そうなる前に、法人を伸ばしていくのか、そこら辺、私らも勉強しますし、そういう組織体を今からつくる必要があるのではないかということですけれど、町長、どうでしょう。