浦臼町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
（1）国民健康保険事業の広域化について／（2）外国語指導助手（ＡＬＴ）の今後の体制について
2017年12月12日、浦臼町議会の一般質問で、静川広巳議員が「国民健康保険事業の広域化について」「外国語指導助手（ＡＬＴ）の今後の体制について」について質問し、くらし応援課長 大平雅仁、教育長 浅岡哲男、くらし応援課主幹 中田帯刀が答弁しました。
- 質問者
- 静川広巳 議員
- 答弁者
- くらし応援課長 大平雅仁、教育長 浅岡哲男、くらし応援課主幹 中田帯刀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 静川広巳
それでは、議長のお許しをいただきましたので、第４回の定例会におきまして質問させていただきます。まず、町長に１点目ですが、国民健康保険事業の広域化についてでございます。さきに牧島議員からも質問がありましたけれども、ちょっと重複しますけれども質問させていただきたいと思います。国は、国が抱える国保の財政的な構造問題を解決するため、財政運営の責任を都道府県に持たせることにし、国保事業の広域化への移管を進める。北海道では平成３０年４月スタートとしているところでありますが、現在の進捗状況について、納付金額、標準保険料率はどうなっているのか。また、１市５町で行っている空知中部広域連合は、この体制は維持としているが、維持する体制の協議はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。私も、ちょうど１年ぐらい前に同じ質問を実はして、まだ入っていないという話なので、ぜひお伺いしたいというふうに思っております。それから、もう一点目は、教育長に質問させていただきます。外国語指導助手、ＡＬＴと言われるものですが、その今後の体制についてであります。今年度で民間事業に業務委託しています外国語指導助手の契約が切れますが、次年度に向かって、浦臼町としてグローバル社会に対応していくための人材育成は継続していくと思いますが、今年度のＡＬＴ体制の検証はどうであったか。また、次期の雇用体制について、町独自の年雇用と記憶していますが、雇用方法、雇用形態はどのようになるのかお伺いをいたしたいと思います。以上でございます。
答弁 くらし応援課長 大平雅仁（くらし応援課長は2020年3月まで）
１点目の国民健康保険事業の広域化についてお答えいたします。まず納付金額等を含めた現在の進捗状況でございますが、道から各市町村の新年度予算計上参考資料として、確定額ではないものの金額が示されております。当町は納付額１億１，０１２万５，０００円の提示ですが、これには空知中部広域連合に納める事務経費等が含まれておりません。また、標準保険料率につきましても、道の試算は３方式によるものであり、当町は４方式による積算を考えているところから、道の率を使用する考えはありません。なお、正式には２月上旬までに確定数値が道より示され、それをもとに空知中部広域連合から新年度の分賦金額の通知が来る予定で、その後賦課の税率等を検討することになります。次に、空知中部広域連合を維持する体制に係る協議についてですが、維持することにつきましては、先ほどの牧島議員への答弁のとおりでございます。また、今後の体制につきましては、平成３０年度は今の体制のままでいくことになりますが、その後につきましては、３０年度から始まります事業の事務量を考慮した中で、人員等を含めた体制を検討することになる予定でございます。以上です。
答弁 教育長 浅岡哲男（教育長は2019年9月まで）
２番目の静川議員の外国語指導助手の今後の体制についてのご質問にお答えいたします。現在の外国語指導助手の体制につきましては、本町の子供たちにネイティブスピーカーとして生の英語やグローバル化社会に対応するため異文化に接する機会をふやす目的で事業を実施しており、現状は、小・中それぞれ週１日及びみどり幼稚園には年３日程度、滝川市の民間業者に委託し実施しております。外国語指導助手については、指導助手本人が授業を実施することはできず、あくまでも教員の補助として授業に入り、日常生活の会話のやりとりや外国の生活習慣について学ぶなど、外国語指導助手招致事業として実施しているため、特段の検証はいたしておりません。今後の体制につきましては、４月に開催されました総務常任委員会所管事務調査において、新学習指導要領に対応するため、ＡＬＴの常設に向けて１年でも早い対応が必要であり、さまざまな角度から検討することとして報告し、教育委員会においても協議を重ねてまいりました。協議の結果ではございますが、先に開催されました教育委員会において、幼児期から外国語に慣れ親しむ環境づくりや、学習指導要領の改訂に伴う小学校中学年の外国語活動及び高学年の外国語科に対応するため、平成３０年度から通年配置を推進するという決定をいたしました。雇用方法、雇用形態等については、予算も伴うことから詳細な決定には至っておりませんが、教育委員会の総意といたしましては、ＡＬＴの質等をかんがみますと、民間による通年雇用が望ましいとの認識をしており、町部局と協議を進めていくところです。以上です。
質問 6番 静川広巳
国保について、先ほどの牧島議員が質問された部分で大体大まかなものはわかりましたが、若干私どもまだ理解がされないところがありますのでお聞きしたいと思います。まず一つ目は、試算の方式なんですが、全道１７９市町村でそれぞれがもう恐らく出ているんですけれども、試算の方式で３方式、４方式ということで、浦臼町は４方式を行うということですが、方式というのは、所得割、資産割、均等割、平等割でしたか、この４方式ですね。３方式ということは、多分資産割が抜ける方式だというふうに思いますけれども、そういった部分で、従来もうちは４方式をとっているわけですが、あえてここで、道は３方式だけれども町は４方式だという部分の選択をした場合に、この４方式をあえてとったという部分の考え方についてお聞きしたいと思います。それともう一点は、空知中部広域連合が実はうちの町はあるわけですが、今度道に移管されたことによって、ほかの市町村は、そういった事務組合を持っていないところは、直接道とのやりとりをするのが主になっていますよね。結局その中で、恐らく浦臼町の標準財政システムを当然入れて、そこで対応できるというふうに私は認識していたんですが、あえて中部広域連合を介してやるという部分で、先ほど言いました納付額の１億１，０００万円という中には、空知中部広域連合の事務経費は含まれていないと。ここの部分を、もし町が道と直接やる場合であれば、もしかすると納付額で済むのかなと、要は。ここの部分で、中部広域連合が入ることによって、ここで運営される事務経費がさらに膨らむという予想にどうしても至ってしまうんですけれども、ここの部分を、今、中部広域連合、どうしてもここを仲介してやらなければならないという部分、それをやることによるメリットは何なのか。そこをちょっとお聞きしたいとまず思います。以上です。
答弁 くらし応援課主幹 中田帯刀（くらし応援課主幹は2020年3月まで）
静川議員の質問にお答えいたします。まず１点目ですが、４方式にした理由ですが、現在も４方式なのですが、こちらの方は資産割の方を除くと、どうしても平等割と均等割の負担がふえまして、そうなりますと、低所得者の方の負担がどうしても増してしまうと、そういうことになりますので４方式を採用しております。２点目につきましては、一番大きな理由は、レセプト点検の関係で、どうしても広域化してから何年もたちまして、町の方にノウハウがないということと、それを担える職員がいないということで、１市５町それぞれの町の判断の中で、連合を継続してほしいという要望が多かったのが一番の理由となっております。以上です。
質問 6番 静川広巳
それでは、まず方式なんですが、３方式だと低所得者の負担が増すという話になってしまうんですけれども、じゃ、なぜ道は３方式なのかなという話になってしまうんですけれども。その辺、道はなぜ３方式なのか。結局、今言われたように、もし３方式だと北海道全体の例えば低所得者の負担が増すよという話になってしまうのと同じ、イコールになってしまえば、その辺、道がそういう判断をしたということが、どうかなという気がするんですけれども。その辺と、北海道、例えば１７９市町村、例えば３方式、４方式とっている市町村がどんな割合なのか。もしわかれば、お願いをしたいと思います。それから、空知中部広域連合の話ですが、レセプト点検、これだけでしょうかね。今までのレセプトに関する点検は、全く各市町村はやっていないという話で、それぞれ医療費の中の薬なり医者のいろんな明細のあれが出てくるんですけれども、そういった部分の点検は全くやっていない。それは、今後例えばそれが各市等単独で道とやった場合に、その点検が、じゃ、ほかのところはそれはできるという判断であれば、そこら辺が、例えばレセプト点検だけであれば、その辺対応がどうとらえていいのか、ちょっと私理解に苦しむんですけれども。標準システムが入っていながら、そういった部分が難しいのかどうかお聞きしたいと思います。以上です。
答弁 くらし応援課主幹 中田帯刀（くらし応援課主幹は2020年3月まで）
３方式を道が採用している理由ですが、大きな国保の流れとしまして、資産割と所得割で重複しているんじゃないかという部分で、国の方の流れとして３方式の採用がふえいているというのが現状でありますが、道全体とか、大きな札幌市とか、そういう部分であれば、３方式でも問題ないんですが、うちの町ぐらい小さい保険者になりますと、どうしても低所得者の方からもある程度徴収しないと、保険で集める必要な額を集められないという計算になってしまいます。そちらにつきましては、国保の審議委員さんの方に意見を求めながら、今後決定していく流れになるんですが、一応今までの流れとしては、そういうことになっています。二つ目のレセプト点検の部分以外も、今、うちの町から空知中部広域連合に、職員の方の国保の割り当てはないんですよね。それが国保の事務が返ってくるとなりましても、職員は返ってこない。その中で、職員がふえないのに事務がふえる。その中で、レセプト点検もそうですし、いろんなノウハウが失われている中で、町に戻されてそれができるのかという議論になりまして、難しいというお答えを浦臼町ではさせてもらっています。３方式・４方式の全道の割合については、すみません、数字の方はわかりません。以上です。
質問 6番 静川広巳
ＡＬＴの質問ですけれども、いろいろな文献をちょっと見てみますと、ＡＬＴという外国語指導助手の部分が始まったのが、何か見てみますと昭和６２年からこういうＡＬＴという制度みたいのがもう既に世界で始まっていて普及してきていると。日本では、本当にここ１０年ぐらいですかね、耳にするようになって、全国いろんな部分でＡＬＴというものの必要性なり、外国語というものの必要性が出てきたと。既に１０年近い年月がたっているわけですけれども、そういったいろんな経験を生かしながら、ＡＬＴに対するいろんな課題なり問題なりが出てきているわけですから、その中で、最終的にＡＬＴを雇用としてする場合、一番どういう方針、方法がいいのかという部分が、もう大体各市町村が見えてきている部分もあるんじゃないかという、実は気がしております。この問題も、もう既に今までの派遣を今後年間雇用という形にしていくというのも、恐らくそういう形だろうと思います。ただ、今回浦臼町は、今まで業務提携しているところと、ことしでたしか切れるはずで、これは年間雇用じゃないと思いますから、委託ですけれども、今後年間雇用として、１人のＡＬＴの指導助手を年間雇用の中でどういうふうに使っていくか。今までは、週に１日とかという部分ですが、今度は年間雇用になると、どういうふうに使っていくかというのが大きな問題になる。そうなったときに、どういう人材を選ぶか。そういう部分では、恐らく今後まだ、今回の答弁を見てみますと、まだ決まっていないみたいな見方なんですが、もう既に来年の４月からスタートとなると、本来ですとある程度決まっていないとと言ったらおかしいんですけれども、ある程度もう、どういう形にせよ、業者委託にしても，ＪＥＴですかね、そういった関係にしても、ある程度もう方向が見えていないと、急に来年になってから、２月、３月にという話に果たしてなるのかどうかというのが不思議だというのが一つあるので、その辺、どういう流れを持ちたいのかお聞きしたい。それから、今回、特にここでも調べてみますと、年々いろんな自治体が業者との契約がだんだん多くなってきた。そういった部分で、いろんな年雇用の形態も多くなってきていると。その中で、どういう採用の仕方があるかという部分で、中には随意契約をしたりとか、入札だとかという部分があるんですけれども、ここでもやはりもう既にいろんな問題が起きているという部分がありまして、なかなかそこでの雇われる部分でのしわ寄せというんですかね、そういった部分が既に見えている部分がありますので。例えば、入札だと安いところに行ってしまうとか。そうなったら、そのＡＬＴの職員も安い給料でやらなくちゃいけないみたいにしわ寄せが寄って大変だという、過去にそういった例も出ているという話も受けていますし、いろんな部分のケースも考えながら、その辺、今後においての契約というか、方針としてはいつごろをめどにやりたいのかをお聞きしたいと思います。以上です。
答弁 教育長 浅岡哲男（教育長は2019年9月まで）
教育委員会では、年間雇用の意思決定はしております。雇用の判断の時期なんですけれども、総務常任委員会の所管事務調査のときにも、完全実施は３２年から完全実施されます。そういったことから、１年でも早い時期に通年雇用にしたいということで、３０年から実施であれば、９月ぐらいに判断したい、３１年であれば１年遅れ、その時期ということを言っていたのですけれども、ことしは若干資料をそろえるのに時間がかかりまして、１２月の決定となり、ちょっと期間は短いんですけれども、来年に向けての予算交渉を町部局とやっていきたいと考えでおります。そして、雇用の人材をどういうふうに使っていくのかというお話なんですけれども、今、現在、中学校におきましては、年間英語を学年で１４０時間かかっております。年間３５週あるものですから、週に４日間英語授業が必要になってきます。それで、実際は３学年あるので、１日３時間見れば、一番少なくとも４日間日数は必要になります。小学校につきましては、完全実施になりましたら、５・６年生は７０時間、そして３・４年生は３５時間になるものですから、おおむね時数を合わせたとしたら２日間必要になると考えております。そうなると、週５日なものですから、必要日数は６日ということになるんですけれども、そういうふうに物理的には無理なので、そこの部分は学校単位じゃなくて小中合わせた時数を組んで、ＡＬＴが移動しながらやると。そして、認定こども園になるんですけれども、そういう時間も割くとすれば、そういう時間の中から割いていきたいなということで考えております。そして、大体ＡＬＴの稼働時間は、今現在、週１日なんですけれども、３時間、給食、打ち合わせ、５校時というか、５時間ぐらいあるんですよね。そして、１日７時間半、その空き時間は指導教員の資料づくりとか、自分の授業の研さん、あとは子供たちとのふれあいという形になっております。３点目の人材なんですけれども、ＪＥＴにつきましては、一応採用基準が大学卒業程度、あと面接で採用になってきます。だから、日本の語学力があるとかないとか、そういうところはとっておりません。ただ、そういう問題があるものですから、うちの教育委員会としては、民間委託を選択して、人をある程度のレベル以上の人を雇えるように学校で選択をさせていただいております。そして、あとＡＬＴの採用の方法なんですけれども、ＪＥＴを選択するということになれば、そういう格好で自動的に国の方で面接に合格した人が配置になりますし、民間委託を今選択しておりますので、うちで今考えられることは、やはり入札かなというふうに思っております。そして、賃金の安い低いにつきましては、それはＡＬＴと会社側の都合であって、うちの予定価格はそういうことを配慮した中で設定すべきかと考えております。あと、もう一点は直接雇用、地域の人材活用という方法もあるんですけれども、今、そういう人材は、今の段階ではうちの教育委員会では見つけ切っていないということで、対象外と考えております。以上です。
質問 6番 静川広巳
今、採用という部分、例えば建物を建てるとか、機械を買うとかだったら、そういういろんな方式はあると思うんですけれども、人間を採用するというときになると、派遣もそうですし入札もそうなんですけれども、最終的には人間自身を見る、その人が適切なのかどうかという見る部分というのが、そこの部分をどう判断していくのかが、ちょっと私的にはわからないんですが。そのＡＬＴになって指導助手として来てくれる人が、ふさわしいのかと言ったらちょっとおかしいんですけれども、どういう人なのかというのを見る。見ると言ったらおかしいですね。そういう部分の面接みたいな部分、もしくはそういった部分が可能なのか。そういったものをするという前提の中で、いろんな雇用体系を組むのか。それともう一点は、今の言い方、年間雇用については来年となると、その間の間は年間雇用でない雇用方法をとるという話なのでしょうか。以上。
答弁 教育長 浅岡哲男（教育長は2019年9月まで）
雇用の関係なんですけれども、ＪＥＴであれば９月・１０月の赴任というか、着任になろうかと思います。民間委託ということになれば、新年度当初、そういう予算がつけば、行為を起こせば、速やかに人員配置にはなろうかと思います。今現在は、３月まで雇用、週２日の日程で委託契約をしているところでございます。適切な人ということなんですけれども、人間ですので、なかなか判断は難しいかと思います。ただ、委託契約を結ぶ上で、その能力、資質については、ある程度明示、日本語で会話ができるとか、その意思、コミュニケーションをとれる程度の人は、使用で打ち出していくことは、一定基準の人を配置してもらえるような形をとることはできるかと思っております。以上です。