町の活性化策と地域おこし協力隊について

質問　3番 柴田典男

議長のお許しを得ましたので、第３回定例会におきまして、町長に質問をさせていただきます。その質問の前に、１点報告をさせていただきます。昨年、意見書が議会で採択された件でありますけれども、札的内川下流中州樋門において防災対策の処理がされました。常設管２系統が設置されたことは、農地を守る意識が前進されたものと受けとめています。幸い本年は昨年のような台風被害もなく、大雨による緊急的な内水排除対策も必要なく推移することができ、喜んでいるところであります。さらに、冬の間に、町の施策によりまして、重機によって中州樋門出口付近の堆積土砂の除去作業が行われました。本年、一時晩生内地区だけ大雨という事態もあったわけですけれども、新沼の増水もありましたけれども、排水時間が以前に比べてスムーズに減水しているように思います。それぞれの施策は、関係農業者からも防災に向けた町の対策として歓迎されていることを報告したいと思います。今後、雑木の処理が要望としてあるわけですけれども、引き続き道に対して要請を望むものであります。それでは、質問に入らせていただきます。私の今回の質問は、町おこしと町の活性化等について伺います。少子高齢化に向けての対策は、本町にとって最大な課題であります。残念ながら、管内で最少の人口となってしまいましたが、問題なのは、それに及んだ減少率が、管内市町村で最高であったことです。５月３１日の時点で１，９０８名まで減少したときの１年間の減少率が４．７％であり、およそ１００名近い人口が一年に減ったことになります。自然減人口は例年３０人から４０人と考えた場合、多くの町民が町外へ転出していた計算になります。５月末現在４２．２％という本町の高齢化率を考えた場合、今後に向けた町民の求める福祉対策が必要であると考えます。他町と比べても引けをとらないさまざまな子育て支援や定住対策をとっていながら、その効果が現状では見えていません。なぜこのような減少率を招いているのか、その原因をどうとらえているのか伺います。また、昨年、地域おこし協力隊が初めて本町で採用され、活動を始めましたが、残念ながら一年の経過を待たず退任されてしまいました。その原因をどうとらえているのか伺います。あわせて、今月より新しい地域おこし協力隊の方を採用したと伺っております。先ほどご紹介もいただきましたのでお会いもしましたけれども、どの部署でどのような活動を期待しているのか伺います。本年の新しい事業として、まちづくり活動応援補助金事業を始めました。活性化対策として効果的なものと期待するものであり、今回４団体の申請があり、それぞれ認可されました。私が日ごろ思っていることは、まちづくりは行政の責任であり、町おこし、村おこし、地域おこしは、町民の力が大切であるということであります。そして、町民、民活の力を引き出したり後押しするのが、行政の責任であり企画力であるということであります。町の活性化に向けて、大いに協力隊員の個性や力量を発揮できるように、サポートしていただきたいと考えます。以上です。

質問　3番 柴田典男

昨年１０月末の本町の人口は１，９７５名で、今ここに８月末現在で１，９０２名ですから、１０カ月で本町で既にもう７３名の方が減少しているという数字になります。町の人口については、いわゆる出生があり、お亡くなりになられる方がおられるということで、自然増減、そして、就職したり転出転入における社会増減という区別がありますけれども、現在、どこの町村でも、少子高齢化、高齢化社会についての対策がとられていると思います。その中で、２０１８年問題ということで、例えば大学入試に減少を生じる年代で、２０２５年問題ということで、いわゆる団塊の世代が後期高齢者にほとんど移り変わるという年として問題視されています。その次に、２０４０年問題ということで、これは大きく果たして町が存続するのかどうかというところまで行くだろうと言われています。本町の場合も、何分にも就職する場所がないということで、高校を卒業し、大学あるいは就職ということでも、どうしても札幌市に、あるいは離れたところに就職してしまう現状もあります。将来３．６人に１人が札幌市の人口になるとも言っていますから、地方の人口に対する取り組みというのは、大変なことだと思うんですけれども、このような質問をした理由は、答弁にありましたが、特効薬がないということで答弁あるんですけれども、じゃなくて、別に何かやったら急にふえるなんていうことは絶対ないんですよね。だから、日ごろの本町における子育てだとか、福祉だとか、うちの町はこういう町なんですというコンセプトをはっきりと持って対応していく。それで、あるいは誘致をするのであれば対策をとる。そういう姿勢が欲しいんですね。これから例えば高齢化になっていったときに、一番お年寄りの方が問題にするのは、まず交通です。次に病院です。そして、買い物ですよね。そこら辺を、うちの町はこうやりますというある程度のコンセプトがあって、お年寄りの方も安心してこの町で暮らしていけるという、何というか、楽しむ、そういう町であってほしいわけですね。今月の下旬に、肉牛飼育を始める方がいます。その方は出身は神戸なわけですけれども、その希望を抱いてから、紆余曲折ありながら、それを乗り越えて本町で、いわゆる浦臼町にこだわって、浦臼町で農業者になることで準備を進めてきた人であります。肉牛という分野で、初期投資は相当な金額が考えられます。本町にとって初めての本格的な新規就農者であります。彼らの成功いかんでは、今後新たな本町への希望者がふえる可能性もあるわけです。ぜひとも成功していただきたいと思うわけですけれども、行政としての引き続きのサポートを望みたいと思います。質問としては、今後、先ほど言ったとおり、町として、町長の姿勢として、あるいは気持ちとして、将来に向けて町のコンセプトをどうとらえているのかというのを伺いたいと思うんですね。うちの町は、子育てでも定住化対策でも、それほどほかの町と引けをとらない対策はとっているわけです。ところが、ＰＲが非常に不足していると思います。ネットには出ているんですけれども。例えば、昨年こういうことがあったんですね。浦臼農協の金融のカード、自動受け払いのカードの窓口ありますよね、ＡＴＭの場所に、新十津川町の、うちの町ではこういう定住対策をしています、うちの町はこういう子育て支援をしています、だから、新十津川町に住みませんかというポスターが張ってあったんです。それで、町民の方からの指摘で、ここは浦臼町なのに、何でよその町のが張ってあるんだという指摘があって、そのポスターをはがしてもらったことがありました。だから、うちの町も、じゃ、うちの町のポスターをそこに張ろうと思ったら、ないんですね。だから、そこら辺のもっと積極的なＰＲ活動も必要なんじゃないかということが一つ、町長としての考えをお聞きしたいと思います。次に、地域おこし協力隊の件でありますけれども、残念ながら１０カ月で前回の方はおやめになったわけですけれども、それぞれいろんな特性があって、適応をしていくのかどうかというのもあろうかと思うんですけれども、それぞれやはり初めてこういう町にいきなり飛び込んでくるわけですから、何をしていいのかわからない状況の中で飛び込んできているんだと思います。答弁の中に、採用後の実績や適性などを勘案し雇用期間の更新をしなかったものでありますという表現があります。これはちょっと表現として、新しく協力隊を呼ぶ町として、どうなのかなと思うんですね。多分地域おこし協力隊については、ホームページだとかでもいろいろ見ていると思いますので、ほかの町の状況は相当調べていると思います。今回も町の広報に近野君、先ほど紹介していただいてわかっているんですけれども、近野君の紹介がありました。９月に着任してから、私も二、三回ほどイベント関係で彼の様子をちょっと見させていただいたんですけれども、スポーツ系ということもあって非常にさわやかで、一つのことに非常に集中してやっている姿をあの時拝見していますので、あのようなそれぞれの個性を生かすぜひ町であってほしいなと思います。こちらでも、もう町の方でも調べてありますけれども、およそ全国で６割の方が、３年後終了したらその町に、あるいはその隣町等々に住んでいるわけですね。やはりそれを本町としても期待するとは思うんですけれども、じゃ、残りの４割の町は失敗しているのかといいますと、大抵の失敗の原因が、役場の職員と勘違いしているんですね、採用して。やっていることは、いわゆる職員としての時間の方が多いものですから、それで本人は自分は何をしに来たのだろうという疑問が出てきて、おやめになるという方が大変多いそうです。ですから、こちらでも、職場の固定という書き方がありますからいいんですけれども、もっと広くさまざまな分野に出ていく機会を彼に与えて、そして、彼が本町の中で見出すことを大切にして引き出してあげるという、そういう町としての姿勢が必要なんだと思うんですね。そこら辺、町長のお考えがあればお聞きしたいと思います。この２点。以上です。

質問　3番 柴田典男

高齢者対策で、人口減少については、本当にいろんな町でやっているのは事実でして、例えば成功しているところの町ですと、町民が数名というかある程度集まって、まず町について話し合う機会を、今、例えば社協の方で講師を呼んでやっておられる町おこしに関するいろんなグループ討議も体験していますけれども、非常に勉強になっています。できればああいう講演を、職員の方々、多くの方々、やっぱり聞くべきじゃないのかなと思いますね。先日の出席の中に、私どもも呼ばれたので行きましたけれども、じゃ、職員の方々何人いらっしゃったかといったら、申しわけないですけれどもそんなにいませんでした。あとこれから２回かな、あるようですけれども、ぜひ結構グループ討議の中でいい経験ができると思いますので、やっていただきたいと思います。町おこし協力隊も、例えば新十津川町でも今２名か３名たしかいて、よく新聞で駅前のやっているのは、町おこし協力隊の方だと思うんですけれども、昨年私どもが島根に研修に行ったところも、邑南町はおよそ３０名の地域おこし協力隊がいると。それで、３年間終わってそのままその町に滞在し、それも含めると４０名近くになるんですよというお話がありました。なんでも子育て日本一の町ということでＰＲを出しているみたいですけれども、そういうサポートの力が結構すごいんだなというのを、私ども研修に行って感じてきたところであります。そういう面も、私どもも含め、町としてやはり勉強しながら、将来に向けてやっていただきたいものだと思います。以上です。

質問　3番 柴田典男

はい。あれば。

質問　3番 柴田典男

いや、終わります。