（1）国による米の需給調整と所得補償制度の廃止が生産現場に与える影響とその対策をどうするのか／（2）本町における居住環境の改善のための地域住宅計画は

質問　5番 折坂美鈴

平成２９年度第２回定例会におきまして、町長に２点の質問をいたしたいと思います。１点目であります。国による米の需給調整と所得補償制度の廃止、これは２０１８年から行われることが決定しておりますが、このことが生産現場に与える影響とその対策をどうするのか。いわゆる３０年産米問題、生産調整見直しによって、行政は生産数量目標を配分しないとされ、生産者自身が自由に何を作付するか決められることになりますが、過剰作付によって米価下落を招くことも考えられ、私は状況によっては、直接支払政策をもう一度検討することを望むものですが、町として、今後の状況をどう見通しておりますか。また、米政策の大変換により農家所得が減少することが顕著になった場合の所得向上対策についての考えはありますか。２点目であります。本町における居住環境の改善のための地域住宅計画は。新年度予算に示された、浦臼町民間賃貸住宅等建設補助金は、民間の活力を利用して、農村の居住環境を整え、農業後継者など若い世代が本町にとどまるよう、若者の定住促進施策として図られたものです。①この補助金制度の公募期間が終了したところと聞いておりますが、今後の計画はどうなっていますか。②ひばり団地の建てかえ計画や教職員住宅の整備計画等本町全体の住宅計画は、どのようなものを描いていますか。③農家住宅の整備を後押しする国、農水省の支援制度もありますが、本町で今後ますます増加するであろう空き家を有効活用する施策などは考えられないでしょうか。

質問　5番 折坂美鈴

今回の質問は、１定でも同じ質問をさせていただいたんですけれども、もう少し町長と議論をさせていただきたいなということで、もう一度今回上げさせていただいた質問であります。まず最初の質問なんですけれども、国の予算については、確かな情報がないというところで、今、明確な答弁ができる段階にはないということは理解するものであります。状況に応じた対応や要望を引き続き行ってまいりますという答弁に、これは同意するものであります。私の考えとしては、国は米の直接支払制度をなくすと言っているわけですから、その分を今度は農家所得を支える新たな施策の財源にするべきではないかなというふうに、もっと検討するべきというふうに強く思うわけでありますが、町長はどのように考えられるでしょうか。その点を要望していただきたい。農家所得を支える新たな施策、その分にお金を回してほしいという、そういう考えで私はおります。大規模農家ほど、所得補償制度の廃止によって受ける打撃、影響は大きいというふうに農業新聞にも載っておりましたけれども、我が町でも、高齢の農家がつくれなくなった農地を若手の後継者たちが引き受けてきて、大きな大規模農家になっていくわけですよね。その方たちが、農家収入の減少が半端な額ではないというところにあるわけで、米農家が多い本町では、地域全体が疲弊するという、そういう大問題になってくるわけでありまして、これに対して、何も手を打たないのかなというところはあるわけです。何もまだ情報がないからということは理解しますが、準備をすることはできるのではないかなというふうに考えております。あと、国の考え方について、町長のお考えをまたお聞きしたいんですけれども、国は生産調整を完全に農業者や団体の協議に任せる、委ねることをして、自分は手を引いたわけです。農業をビジネスの世界と同じように、競争原理の荒海の中に引きずり込もうとしていると私は思っています。だから、農協を解体しようとしたり、民間の参入を推奨するとして、根拠法である主要農作物種子法を廃止しましたね。こういうことをして、都道府県の役割までなくしてしまう。こういうことをやっているわけです。それに対して、町長はどういうふうなお考えがあるのかお聞きしたいです。今まで都道府県単位で大切に守り育ててきた優良種子の安定供給、これが揺らいでしまったというふうに私は考えております。私たちは、種籾が手に入らなくなったり、値段が高騰するのではないかという、そういう不安が大きくなってきたわけであります。それから、対外的には日本とＥＵの経済連携協定、ＥＰＡ交渉がありますが、ＴＰＰ合意にもっときつい条件が課せられてＥＰＡに交渉しなければならなくなるのではないか、そういうような懸念も抱いております。生産調整がなくなることになれば、国内においても産地間競争がますます激化する、そのような状況も考えられます。そんな中を、担い手の育成とか確保に我々は努めなくてはいけないという状況になってきているわけですけれども、こうなってくると、やはり先ほどの中川議員の質問に町長が答えてくださっていたんですけれども、良質米づくりであるとか、コスト低減の取り組みについて、浦臼町で言いますとクリーン米生産組合があり、直播生産組合がある、そういうところに手当てをいただいておりますけれども、そこの部分の手当てををもう少し手厚く、金額的にはまだ少ないんですけれども、そこの部分をもっと手厚くするお考えはないかということや、直接的に個々に所得補償をすることはできないというお話ではありましたけれども、例えば商工会にある、先ほどもお話ありましたけれども、無担保ローンの貸付制度をつくるとか、何か収入源確保のために新規の事業をやりたいと思っている若い人も、いっぱいいると思うんですよね。そういう人たちの背中を押す施策、セーフティーネット整備、そういうことの施策もいろいろ考えられるのではないかと思いますけれども、その点をどのようにお考えになりますか。いろいろ聞いてしまったんですけれども、最後にもう一点、おっしゃっていた農業者みずからが行う経営発展や所得向上に資する取り組みへの支援ということを検討しているとおっしゃっていたけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

今のお答え、非常に力強く思ったところであります。ぜひ再生協議会が中心となって、オール北海道体制でこの局面に取り組んでいただきたいというふうに期待をするところであります。あと、具体的な施策についてのお話は、なかなかお聞きできなかったんですけれども、私の考えとして、最近、新篠津とか砂川ハイウエイオアシスにも直売所ができまして、すごい盛況だというふうに聞いておりますね。浦臼町も道の駅の整備の中で、そこは考えていてくださるのかなというふうに思いますけれども、農家の所得向上に資するものだと思いますので、調査もしっかり行って、どういうものが浦臼町に合うのかというところのしっかりした施策を期待するところであります。あと最後に、農協との連携、これがちょっと足りないかなというふうに思っていまして、役場の職員ともよく話すんですけれども、農協というのは農業協同組合でありまして、協同組合なんですから、私たち人間は、一人一人の力は弱いけれども、集まって力を出し合って一大勢力となるというような、そういう意味がある思うんですよね。でも実際の今の農協がそういうふうにはなっていないから、農協不要論とかが出てくると思うんですけれども、でも、やはりそこは町と農協が連携をして、この局面に立ち向かわなければいけないという、そこの重要性を、町長、認識しておられるかなというところですね。販売戦略にしても、やはりいつも言ってますけれども、連携が必要かなというふうに思いますので、ぜひそこは、いろいろ意見の食い違いなどもあるかというふうに存じておりますけれども、お互いに重要性を認識し合って連携していくということですね。それが必要ではないかと思いますが、その点について、町長のお考えを伺いたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

ちょっとだけ今のにあれなんですけれども、なかなか一つにならないのは世の常でありまして、でもだんだんその組織も大きくなってきている途中かなと私は考えております。それを育てていくというやり方も、町にはあるのではないかなと、ちらっと思ったりもします。続いての再質問でありますが、答弁の中でお聞きしたいところがありました。教職員住宅については、校長と教頭住宅の４戸ということなので、小学校と中学校の。これは建てかえるとなっているんですけれども、その他２棟４戸は維持管理していく予定というふうなお答えということは、建てかえはしないということかなという、ここを確かめたいということですね。それから、午前中に話がありました土地開発公社による宅地の造成、分譲事業を今やるというお話を伺ったところなんですけれども、これは町の要望によって開発公社が動いているということを確認したところなんですが、なぜこの分譲をやるのかというところをお聞きしたいですね。何のためにやるのか。移住・定住の促進に取り組んでいるというお答えなんですけれども、具体的に移住・定住促進の政策はないままに、住宅を建てようとしているように私には見えるんです。だれのために建てるのかというところで、ちょっと想像してみたんですけれども、例えばですよ、ジビエを今やりますよね。そのジビエで雇用をつくるんですか。それでその雇用者に入ってもらう。その人たちが家を建ててくれるんでしょうか。それとも、田舎暮らしを求めて都会から来られる、移住・定住で来られる方のために分譲するんですか。そういう方は、もっと田舎の本当に農家住宅とか古民家にあこがれると、私は思うんですけれども。そうではなくて、近隣市町村から来てくれる、浦臼町に移住してくれる、それを求めて分譲するのか。もっと便利なところに行くのではないかというおそれもあります。一体だれのために分譲をしているのかなと。結局家を建てる能力のある役場職員が、そこに家を建てるのかなと、ちょっと皮肉にも思えてくるわけでありまして。何が言いたいのかといいますと、今、農業後継者が浦臼町にとどまってほしいから、民間住宅、賃貸住宅建設補助事業をやるんですよね。その今実行する段階に、１件しかないということで、今可否を決定するという段階だそうですけれども、今、実行する段階に入っているわけですが、その入る前に、じゃ、どれくらいの人がこの住宅を必要としているのかという、そういう調査をちゃんとやっているのかなと思うんですね。ここに入りたいという、雇用の場もたくさんあるわけですから、いっぱいいたとして、民間で何戸しかつくれなかったら、これでは足りないとなったら、そこに町営住宅を建てるとか、政策的なですね、そういう考え方もあるでしょうし、建ててみて住んでもらわないとわからないというような状況で、いろんな住宅を、分譲住宅、分譲地を要請したり、ひばり団地の建てかえをやったり、民間の賃貸住宅をやったりと、そういうことを思いつきでやられても困るわけですね。需要と供給のバランスをとるための地域の住宅計画が必要ではないかというふうに、私はずっと言っているんですけれども、それはないということなんですが。すみません、下川町の例を出させてもらいたいんですが、１８日の道新に自治変容という記事が載っておりまして、政策決定の今という副題がついております。これは、今、安倍政権はお友達が大好きですから、安倍政権に取り入る自治体には手厚く何かやってくれるみたいなんですよね。だから、時代の波に乗って、国とのつながりを求めるのが上手な、情報を仕入れるのが上手な自治体は、どんどん取り入れられ、モデル事業とかそういうのに取り入れられるわけですよね。そういうのがいいのか。二極化時代というふうに副題もついているんですけれども、そういう自治体がいいのか。この話は、また後でしようかと思ったのですけれども、もっと地道な活動をしていくことが必要なのかという話が載っているんですね。それはまた、ごめんなさい、後でやろうと思うんですが。その中で、下川町はもちろんどんどんやっていく自治体ですよね。バイオマスの先進的な取り組みをやっていて、それはもうオーストラリアとかドイツとかにもどんどん研修に行っているんですね。自費で行っている職員もいるというふうに、どこかで見たことがあるんですけれども。そこできちんと下川町では地域の再生計画というのを立てていて、今、農業道場というのを開くんですけれども、これも地方創生の補助金を使ってやります。これは後継者のいない高齢の農業者と農業研修生が集住する共同化住宅を建てるそうです。ただ住宅を建てると言ったって、補助金がおりないので、後継者と高齢の農業者とがマッチングするような、その住宅をつくるということで補助金の申請をして通ったそうです。それには、きちんと、もう新聞にも載っていましたけれども、１年目で２組の新規就農者がいますし、２年目でまた２組とかいうふうに、５年間で１０戸の住宅を建てるという計画が出ていますよね。やはりそういう計画が、私は必要ではないかと思うわけですね。計画を立てながら、それを次々に実行していく。もちろんマスター計画ですか、マスタープランにのっとった計画でやっていかないと、思いつきでいろいろな施策をやられても、建てたはいいが入ってくれる人がいないと。そういうことにならなければいいがと思う次第でありますが、そのことについて、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

話がわかりにくいと言われましたので、確かにいろんな話を詰め込み過ぎたので、わかりやすく言いたいことをまとめたいと、頭の中でまとめたいなというふうに思っているんですが。今、必要としているのは何かということで、農家の後継者の方が入る住宅をということで賃貸のアパートですよね。それはいずれは農家の親が年をとったら帰るから、一時的なものであるからアパートでいいんじゃないですか。だから、それは必要だというふうに私は認めますよ。あと今必要とされているのは、この間静川議員が指摘されたと思うんですけれども、教職員が地方から、ほかの町から来られたときに、入る住宅がなかった問題がありましたよね。だから、維持管理していくといったって、ほったらかしにするということでしょう。そこをちゃんと整備しないって、さっき確かめたけれどもお答えがなかったのですけれども、それは今求められていることと違うんじゃないかなという思いですね。それから、最後に重要なのは、空き家の整備ですよね。中古住宅、これを整備するということが、私はそんな分譲地をつくるよりも絶対いいのになというふうに、アンケートをしてみて思ったんですね。安い物件があれば入りたいよって、ちょっと傷んでいても大丈夫っていう、犬や猫を飼いたいからという人、いたじゃないですか、アンケートで。本当に古民家をいろいろ自分で勝手に改装してやりたいんだという人も多いんですよ。農家住宅っていうのは、市街化調整区域には普通の住宅は建てられませんから、農業者だったら住宅を建てることができるし、既にある物件は建て直すことはできるんですよね。だから、そういうものを利用して、農家住宅をおしゃれに改築してというのが農水省の支援制度なんですけれども、これ西神楽町でモデル地区でやるそうです。農山漁村振興交付金というのを使って。余りまた長く言うと、わからないと言われるかと思うんですけれども。中古住宅の整備というのは、ぜひやってほしいなと思うんですけれども、そこは手をつけられないのでしょうかね。お聞きしたいと思います。最後に、先ほど言った二極化時代の下川町と、もう一つ載っていたのが西興部村でした。西興部村は、特別何かをやったというわけじゃないというんですよね。だけれども、若者の減少率が道内で最も低かった自治体なんだそうです。何をしたかというと、早くに特別養護老人ホームを建て雇用をつくった。第三セクターのギター工場に志ある若者が集まった。これだけのことなんです。だけれども、前村長の高畑氏は、こういうふうに言っております。「役場に入って４０年以上、たった１世帯の出入りにも気を張ってきた」このコメントが、私の心の中に刺さったんですね。そのことについて、町長、どのような感想を持たれるかお聞きしたいと思います。