農業者戸別所得補償制度

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農業者戸別所得補償制度についてお答え申し上げます。戸別所得補償制度は、簡単に申しますと、販売価格と生産費が違っているというか、恒常的に販売価格が生産費を下回るような農作物を対象にして、その差額を政府が公的に交付することを通じて、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上、あわせて農業の多面的機能を維持することを目的として、平成23年度から本格的に実施されている制度でございます。そこで、1点目の法制化を含めた今後の見通しについてでありますが、議員も言われましたように、現在のところ、農業者戸別所得補償制度というものは、制度をきちんと裏づける法的根拠がございません。極端に言うと、単なる予算措置で、毎年毎年予算書に載っている、それを根拠に支出が行われているという性格の事業でございますので、財政事情の変化の影響を受けやすい、そういう懸念のある脆弱な制度のままとなっているということから、全国の農業者・農業団体がこぞって、これを恒久的な制度とするために法制化が必要であると主張し、国等に強く要請を行ってきているところでございます。本市もと言うか、私もと言っていいのかもしれませんが、同様に、北海道市長会や空知総合開発期成会の組織としての要請活動等の折に、その働きかけをこれまでも強く強く行ってきたところでございます。しかし、言われましたような、今国会はまだ終わっておりませんけれども、ここに来ての空転状況の中で、何やら当面、政府において法制化のための法案提出は見送るという情報が伝えられており、秋の臨時国会以降に先送りすると、そんな情報が流れているところでございます。大変残念に思っておりまして、市といたしましては、今後とも、国政における動向を十分注視いたしますとともに、引き続き、この種の要請をしっかり、JAなど関係団体とよく連携をとりながら、必要な働きかけを行っていく必要があると考えているところでございます。次に、ソバを例にとってのいわば買いたたきについてご指摘がございました。ソバは、平成23年度、昨年度から戸別所得補償制度の本格的な実施に伴い、その中の戦略作物として位置づけられ、水田活用の所得補償交付金、それから畑作物の所得補償交付金という形で交付がなされているところでございまして、これまでよりも手厚い支援措置が講じられている状況にあります。ただその一方で、市場で取引されるソバの価格については、JAきたそらちに確認いたしましたところ、1俵当たりの値段で平成21年度は約1万1,200円、そして22年度は約1万3,700円と1万円を超える値段をつけていたものでございますが、戸別所得補償制度が導入されました23年度にあっては、1俵当たりの価格が8,600円と随分一気に下落している状況にありまして、さらに今年度の新ソバの価格については、1俵5,000円から5,500円の予想と聞いているところでございます。このように、価格が下落している要因としましては、戸別所得補償制度の導入に伴いまして、全国的にソバの作付面積が拡大した、生産量が増大しているということの影響もあろうかと思いますけれども、ソバは全国的に、省力型の作物として大変重要な作物でございます。本市においても、この先、労働力の不足が見込まれる中で、やはりソバはなくてはならない重要な作物であると認識いたしておりますので、今、下落傾向にあります価格の動向など、今後しっかり見きわめまして、地域にとっても重要な作物であるソバの維持、生産の確保という面で、JAきたそらちなどとよく連携いたしまして、生産の継続あるいは農家経営の安定が十分図られますように、市としても政府関係者に対して必要な施策要望をしっかり行っていくように、検討してまいりたいと思っているところでございます。