美唄市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月5日
（1）戸別所得補償制度について／（2）圃場整備事業について／（3）農産物、特産品を通じた交流について
2010年3月5日、美唄市議会の一般質問で、小関勝教議員が「戸別所得補償制度について」「圃場整備事業について」「農産物、特産品を通じた交流について」について質問し、市長 桜井道夫が答弁しました。
- 質問者
- 小関勝教 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 小関勝教
平成２２年第１回定例会に当たり、大綱３点について市長に質問をいたします。大綱の１点目は、戸別所得補償制度についてであります。昭和４５年から米の生産調整が始まり、平成２１年度までの間に国内自給率向上を図るべく、米に変わる小麦、大豆、野菜等々の生産振興が行われてまいりました。この間、生産調整にかかわる政策は、ほぼ３年ごとに政策転換が行われ、農業者は担い手の減少、高齢化が進む中で、規模拡大を図りながら、外国産農産物との競争を行うべく、安全・安心な農産物を提供をしてきました。また、農業所得の減少を、農地集積等々による生産コストの軽減策を図り、経営安定に努めている現状でもあります。今般の政権交代により、農業政策は戸別所得補償制度へシフトし、平成２２年度から実施が予定されている戸別所得補償モデル対策の骨格が固まったとの報道がありました。この制度は、農政の大転換でもあり、多くの農- -43業者は期待と不安が入り混じる中で、この制度に注目をしています。そこで、この制度に関し５点についてお聞きをいたします。１つ目は、戸別所得補償制度の目的についてであります。２つ目は、本制度が目指す方向について。３つ目は、本制度における自給率向上の考え方について。４つ目は、本制度の実施に伴う事務量の流れの変化と市のかかわりについて。５つ目は、今後における市の農業の将来展望、方向性を生産者へどのように指導をしているのか。大綱２点目は、圃場整備事業であります。本市の基幹産業である農業の振興は重要な課題であります。農業者の高齢化が進む中、農地集積、規模拡大を図る上での担い手農家の育成は、急務の状況下にあります。しかしながら、圃場整備は、約７０％が未整備の状況にあります。圃場が小さいために、近年の農作業機械の大型化に対応できず、非効率的な農作業を強いられています。また、用排水分離がなされていないため、排水不良を呈し、転作作物の計画的な輪作体系にも影響がある事から、国営による大区画の圃場整備事業が計画をされています。一方、平成２０年度から道営圃場整備事業がスタートをいたしました。これらの２つの事業の早期着手、そして完了が待たれるところです。そこでお聞きをいたしますが、１つは、国営農地再編整備事業についてであります。平成２２年度の土地改良事業の予算が大幅に減額となり、空知管内長沼町をはじめ、道内各地域では事業計画が遅れるのではないかという報道がありました。本市で計画をされている国営事業、計画では３，０００ヘクタール強ですが、少なからず影響が懸念されております。事業計画に対する現状と、今後どのように推進をされていこうとしているのか。２つは、道営圃場整備事業でありますが、本市では、平成２１年度から３地区で面事業が実施をされています。そこで、事業実施計画に伴う工事実施済み面積と新年度整備が予定されている面積、当初計画面積の対比及び予算内容についてお聞きをします。大綱の３点目は、美唄産農産物・特産品を通じた交流であります。美唄市は中標津町と平成１８年から美唄歌舞裸祭り、中標津の産業祭り等で相互交流を行っています。美唄の農産物、また特産品が中標津町でどのような評価を受けているのか。一方、中標津町の乳製品が美唄歌舞裸祭りで販売をされていましたが、これらの地元評価はどのように受けとめられているのか。また、今後の交流をどのように深めていこうとしているのか。さらには、道東、道北等ではお米が生産をされておりません。これらの地域自治体との連携を図ると共に、美唄産米や特産品のＰＲを図っていくべきではないかなと、このように思いますが、その考え方についてお聞きをいたします。以上、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
小関議員の質問にお答えします。初めに、戸別所得補償制度についてであります。戸別所得補償制度の目的についてでありますが、国は、意欲のある農業者が農業を- -44継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで、日本の食料自給率の向上を図るともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって、適切かつ十分に発揮されるようにすることを本制度の目的としております。次に、本制度が目指す方向についてでありますが、国が自給率の向上を図るためには、日本のすぐれた生産装置である水田を余すことなく活用することが重要であり、そのためには、米の需要が減少する中で、米以外の作物を増大させることが必要であり、その前提として水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくっていくことが不可欠であると考え、平成２３年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検討するために、平成２２年度において戸別所得補償モデル対策を実施するものであります。次に、本制度における自給率向上の考え方についてでありますが、稲作農家は、米だけではなく麦や大豆などの転作作物を水田に作付けしています。一方、畑作でも麦や大豆が作付けされていますが、畑は作付け拡大の余地が余りないために、国は水田をターゲットに、麦、大豆、飼料用・米粉用米の作付け拡大を図ることが自給率向上の鍵と考え、麦、大豆とセットで米に支援を行い、水田農業の担い手の経営安定を通じて、水田を活用して転作作物の増産を図ることとしております。モデル対策の概要につきましては、水田利活用持久力向上事業では、水田に作付けした麦、大豆のほか、米粉用などの新規需要米などに対して、１０アール当たりで最高８万円、農業者へ直接交付されますが、平成２２年度も継続して安定的な生産体制が維持できるよう、激変緩和措置も講じられることになっております。また、米戸別所得補償モデル事業では、米の生産数量目標に即して生産を行った農業者に対し、定額部分として１０アール当たり１万５，０００円が交付され、米の価格が下落した場合には、変動部分が加算されることとなっております。次に、本制度の実施に伴う事務量の変化と市のかかわりについてでありますが、農業者への米の生産数量目標配分や、現地確認などの業務はこれまでと基本的には同様で、各農協ごとに設置している地域水田農業推進協議会において実施することになっております。なお、交付金については、昨年度までは地域水田農業推進協議会が農業者へ交付しておりましたが、本制度では、地域水田農業推進協議会が現地確認等の結果を国へ報告し、その結果をもとに国から農業者へ直接交付されることとなっております。市ではこれまでも、農業者に対する説明を農協とともに行ってきたところでありますが、今後においても、地域水田農業推進協議会と連携して、農業者への本制度の普及と推進に努めてまいりたいと考えております。美唄市農業の将来展望等についてでありますが、昨年１２月の時点では、市全体で約１億０，１００万円の助成額が減少すると試算しておりましたが、米戸別所得補償モデル事業の定額部分の交付単価が１０アール当たり１万５，０００円と決まった事から、新年度に実施される戸別所得補償制度で本市へ交付される交付額は、まだ未確定な激変緩和措置- -45の部分を除いても、約１９億円と試算しており、平成２１年度の産地確立交付金、約１７億８，０００万円と比較し、約１億２，０００万円多く交付されるものと見込んでおります。本市農業は、米を中心としながら、麦、大豆、野菜などを取り入れた複合経営を確立し、農家経営の安定と所得の向上を図っていくことが重要であると考えております。このため、消費者の皆さんに信頼される安全・安心な農産物づくりを進めるために、農協をはじめ、空知農業改良普及センターなどとの連携を、これまで以上に深めながら、生産技術の向上や基盤整備、土づくりなどを推進し、農業経営の安定や農家所得の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、戸別所得補償制度は、平成２２年度はモデル対策を実施し、平成２３年度から本格実施される予定ですが、今後の国の動向いかんによっては、本市農業に大きな影響を及ぼすものと考えておりますことから、関係団体等とさらに連携を深め、情報の収集などに努めてまいりたいと考えております。次に、圃場整備事業について、国営農地再編整備事業の現状と今後の取り組みについてでありますが、現在、事業計画の策定に向け、事業区域や区画形状の確認のほか、仮同意取得の準備を進めております。新年度においても、事業採択に向け調査を継続してまいりますが、土地改良予算の縮減により、平成２２年度着工予定でありました長沼町の南長沼地区が継続調査となったことから、本市を初め他の調査地区や、事業実施地区で事業の円滑な推進等に大きな影響を受けているところであります。このような現状を踏まえ、昨日、道内１２地区の関係市町村で構成する北海道国営農地再編整備事業連絡協議会の臨時総会が開催され、事業予算の確保や新規地区の採択に関する今後の対応策と、その活動の展開方向などを確認したところであります。今後とも、北海道国営農地再編整備事業連絡協議会や関係団体などと連携を図り、平成２３年度の事業採択に向け、国に強く要望してまいります。次に、道営圃場整備事業についてでありますが、峰岩地区、沼の内地区、中美唄地区の３地区の平成２１年度までの実施済み面積の合計は、１４ヘクタールとなっております。平成２２年度の当初計画では、事業費は３地区合計で１７億２，７７０万円、区画整理面積は１２１ヘクタールを予定しておりましたが、土地改良予算の縮減により、１１億２，９３０万円、８９ヘクタールとなり、当初計画と比べますと、事業費５億９，８４０万円、区画整理面積３２ヘクタールの減となっております。平成２２年度の事業費１１億２，９３０万円の内訳につきましては、峰岩地区３億６，８００万円、沼の内地区３億８，９２０万円、中美唄地区３億７，２１０万円となり、事業内容については、整地、暗渠、用水路・排水路、農道等の区画整理を実施することとしております。次に、農産物、特産品を通じた交流につきまして、中標津町における美唄の農産物、特産品の評価についてでありますが、本市と中標津町は、平成１８年度からそれぞれのイベントにおいて農畜産物等を介した相互交流を行ってきており、昨年１０月に開催された中- -46標津町の「まちなかにぎわい秋の陣・清流物語２００９」では、美唄産のお米やとりめし、米粉や米粉お菓子、袋やきそばなどを出品し、そのほとんどが完売したと聞いております。こうした本市の農産物や特産品は、町民の皆さんに高い評価を得ていただいており、また、この交流を通じて、ＪＡ中標津の店舗で美唄産米が通年で販売されるなど、その成果もあらわれてきているものと考えております。また、中標津町の乳製品は、８月の歌舞裸祭りにおいて販売され、産地直送ということもあり、その新鮮さから多くの市民が購入しており、本市においても中標津町の乳製品に対する認識が徐々に高まってきているものと考えております。次に、他自治体への農産物、特産品のＰＲについてでありますが、農産物、特産品を通じた中標津町との物産交流をさらに推進していきながら、周辺の市町村、あるいは道北地域の自治体に対する本市の農産物、特産品のＰＲの方法等につきまして、農協を初め関係団体などと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 10番 小関勝教
一通り答弁をいただきました。自席から何点かお伺いしたいと思います。１点目は、戸別所得補償のモデル事業の交付単価についてですけども、先ほど、答弁の中で自給率向上と、この観点の答弁の中でもありましたけれども、この交付単価についてですけども、定額部分、これが１０アール当たり１万５，０００円と、さらには変動部分の２階建てになっているということです。このうちの定額分ですけども、販売価格が標準的な販売価格を下回った場合と、このようにあります。この標準販売価格、これ１０アール当たりの販売額の算定は、これは全国平均で考えるのか、または都道府県別になるのか。それと、もう一方の交付対象面積なんですけども、一律１０アール控除すると、このようになります。この交付対象面積の主食用米の作付面積から、一律１０アール控除して算定すると、このようなふうになっておりますけども、これらの内容について、どのような形で行われようとしているのか。このモデル事業については、今の当初予算では３，３７１億ほど見ているわけですけども、この取り組み、全国平均値なのか、さらには、１０％控除するというのはどういうことなのか、これについてひとつお聞きをしたいと思います。２つ目は、道営圃場整備で新年度の実施予定面積８９ヘクタール、これは、計画面積１２１ヘクタールに対して、このようになると答弁をされておりました。そうすると、農業者、昨年秋の時点で１２１ヘクタールが事業に組み込まれると、こう認識をしていたと思うんですよ。それが事業実施面積の、これでいきますと、約２６％対象外になるというわけです。この対象外となった農地、これが、新年度予定されている水田利活用の持久力向上事業、従来でいう転作なんですけども、この事業の対象になるのか、特に、春まき小麦については、昨年の秋、すなわち播種前契約ということで、前年度の秋までに契約をしなければならないと。作付けができないよと、- -47このようにも言われているわけです。仮に、契約をしていないで作付けをしても、この持久力向上事業で交付される麦１０アール当たりですけども、３万５，０００円の対象にならないというふうにも聞いています。この事業の内容と、新年度で圃場整備事業が行われない受益者に対して、美唄市としてどのような対応をとっていこうとしているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。３点目、中標津との交流ですけれども、現在、美唄産が交流を機に年間を通じて販売されているという評価をいただいているということです。さらに、これらにつきましても、交流を深める、今後もっと深めていくという事を考えますと、学校の米飯給食、これらにも取り組んでもらったらどうかなと、こんな思いもしておりますし、また、美唄でも中標津産の特産である牛乳、これを学校給食にも取り入れて見てはどうかなと、そういう相互交流を、お互いの特産品、または、農産物の交流をさらに深めていくことによって、どんどんとお互いのそういう物が消費が増えていく。あくまでも美唄の中で地産地消も当然進めていかなければなりませんけども、今後はもっと、農産物を幅広くそれぞれの自治体の中で取り組んでいく、そういうことが必要じゃないかなというふうに思っております。それで、この中標津で今現在、米飯給食で年間どれぐらいお米が消費されているのか、また美唄で給食の時に牛乳がどれぐらい使用されているのか、これらについて、併せてお聞きをしたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
小関議員の質問にお答えします。初めに、米戸別所得補償モデル事業の変動部分の単価についてでありますが、当該年産の米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額を変動分として交付することとなっております。その交付単価は、仮に平成２０年産米の販売価格が低下した場合、平成１８年から２０年産米の全銘柄平均の総体価格より求めた標準的な販売価格と、新米の出回りから翌年１月までの全銘柄平均の総体価格の総額を１０アール当たりに換算した金額となります。この変動単価は、全国一律で生産目標水準に即して生産した販売農家の作付面積に応じて交付されると聞いております。次に、交付対象面積から一律１０アールを控除する理由についてですが、作付面積のうち１０アール以下の部分は、自家飯米や縁故米に供されるものとみなして、一律１０アールを控除することになっているものであります。次に、道営圃場整備事業についてでありますが、平成２２年度の事業対象外となった農地が、水田であれば水田利活用持久力向上事業の交付対象となりますが、実需者との出荷契約等がないものは対象外となるため、契約時期を終えた春まき小麦に対しては、交付されません。このため、圃場整備事業の対象外となった圃場については、大豆などの作付けを農協等と連携を図りながら指導してまいりたいと考えております。また、次年度以降も同様のケースが予想されることから、国の動向を的確に把握し、関係機関・団体と連携しながら、受益農家の営農に支障が生じないよ- -48う、その対応に努めてまいりたいと考えております。次に、学校給食についてでありますが、中標津町の米飯給食における年間の消費量は、約２７トンで、使用している米は旭川地域のものと伺っております。また、本市の学校給食における牛乳の消費量は、平成２０年度で約７万８，０００リットル、２００ＣＣのパックで申し上げますと、約３９万パックを使用しております。学校給食において、それぞれの特産である米や牛乳を取り入れる事は、両地域の交流がさらに充実したものとなると思われますが、現在のところ契約先とのかかわりや、価格面など、諸課題がある事から、関係機関との調整など、今後、中標津町と協議・検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 10番 小関勝教
モデル事業の関係なんですけども、先程も２段階の部分の答弁がありました。ただ、一番心配するのは、これらについて全国平均だと、こういうふうに答弁されておりましたけれども、果たして全国平均が北海道、美唄市においても実際のお米の中でいいのかなと、こんな気もしています。というのは、府県産米から見ると、道産米というのは販売価格が低いと、こういうことも、約２，０００円近い価格差があるわけです。それを全国平均一律にした場合の、その部分で果たして下回った部分の中についてくんであれば、これは道産米には好影響がでるのかなと、こんな思いもしていますけれども、今全国平均でやられるということは、すべてが、下落した部分、高い部分もあっても低い部分があっても、同様の扱いだとなると、逆に価格が下がった場合に、これらについては、北海道産米というのは、ちょっと差が縮まってしまうのかなと、こんなふうに、答弁の中で聞いておりました。いずれにいたしましても、今後、この１年間がモデル期間ということで、２３年から正式な戸別所得補償制度がスタートをするということです。当然、８月には２３年度に向けた予算編成に入っていき、その中で、先程の圃場整備じゃありませんけれども、１２月に骨格が決まると。こういう状況の中に持っていきますと、この麦の作付けについても、また１つの影響が出るのかなと、こんな懸念も実はしています。これらにつきましては、まだ詳細的なものが出ていないということでありますので、できるだけ北海道、または美唄市において、農業所得がしっかりと確保できるような、そして予算編成の中での落ちこぼれ部分をしっかりと農業所得につながるような、そういう施策を道・国に向かってしっかりと要望していっていただきたい。このことをお願いして質問を終わります。