戸別所得補償制度と本町農業の発展について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

戸別所得補償と本町農業の発展についての御質問にお答えいたします。初めに、戸別所得補償制度のあらましと酪農・畜産、野菜についての見通し及び関連支払いの本町での活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。戸別所得補償制度は、昨年の総選挙における民主党のマニフェストに盛り込まれ、御承知のとおり、既に今年度から米についてモデル対策が実施されており、来年度からは畑作物とあわせて本格実施が予定されております。このうち本町農業にとって一番の関心事でありました畑作の戸別所得補償制度は、今年度当初からその制度設計が国において行われており、この間、十勝を初めとする畑作地帯から現対策を踏まえたさまざまな要請活動が行われ、私も町村会等を通じて、本町生産者の努力が報われる制度、農業経営の安定化を図ることができる制度となるよう要請してまいりました。このほどその骨子が公表されたところでありますが、今のところは来年度予算の概算要求段階であることを御承知いただきましてお答えをいたします。まず、この戸別所得補償制度につきましては、御質問の中にもありましたように、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象とし、その差額を交付することにより農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率向上と農業の多面的機能維持を目的・理念としております。この背景として国は、我が国の農業所得及び農業従事者の減少のほか、世界の食料事情が不安定になってきている中で、国内生産力確保が重要であり、安全で安心な国産の農作物の安定供給と産業としての持続性を図ることが急務であるとしております。この制度の対象とする作物は、農業経営の安定を図るため恒常的にコスト割れしている作物、食料自給率の維持・向上のために国民の食生活上特に重要な作物、多面的機能を図るため、農地の有効利用と農業生産力の維持が重要なことから他の作物と組み合わせた生産が広く行われている作物と定義づけされ、具体的には、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種が対象となりました。また、対象となる農業者につきましては、現行対策における経営規模などの要件がなくなり、対象作物ごとの生産数量目標に従って販売目的で生産・耕作する販売農家及び集落営農とされました。支援の内容につきましては、米の所得補償交付金、米価変動補てん交付金、畑作物の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金の順にお答えいたします。まず、米の所得補償交付金についてでありますが、今年度のモデル対策と同様で、全国平均による恒常的な赤字部分を埋める金額を面積払いとして、１０アール当たり１万５千円の全国一律単価とされております。また、米価変動補てん交付金につきましては、今年度のモデル対策では変動部分として措置されているもので、米の当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補てんするものであります。次に、畑作物の所得補償交付金につきましては、面積払いだけでは農業者の反収増や品質向上の努力が反映されないことから、その努力が報われるよう、数量払いを基本とした上で、営農を継続するために必要最小限の額を面積払いで交付するよう、数量払いと面積払いを併用した仕組みとされました。数量払いにつきましては、それぞれの農業者の生産量に応じて算出するよう単価が設定され、作物ごとの平均単価は、御質問にもありますように、小麦が６０キログラム当たり６,３６０円、大豆が６０キログラム当たり１万１,４３０円、てん菜が１トン当たり６,４１０円、でん粉原料用バレイショが１トン当たり１万１,６００円に設定されました。この単価は、標準的な生産に要する費用の全国平均と、販売価格の全国平均との差額分で算定したとのことでありますが、このうち標準的な生産に要する費用については、米の所得補償交付金の算定における生産費の８割算入とは異なり、畑作物については、自給率向上のために生産拡大を図る必要があることから、全算入生産費を用いているとのことであります。また、面積払いにつきましては、１０アール当たり２万円の４作物共通単価で設定されましたが、数量払いと面積払いの併用といいますのは、この面積払い２万円が数量払いに加算されるものではなく、数量払いで算出した額のうち２万円が面積払い分との考え方になっており、つまり、数量払いで算出した額と面積払い２万円のいずれか高い額が支払われるということであり、仮に収量が激減して数量払いの算出額が２万円を下回っても、面積払いとして２万円は支払われることになります。なお、ソバ、菜種などの単価につきましては、御質問にもありましたとおり、今年度から生産費調査を実施しており、今後、その結果が明らかになった段階で設定するとのことであります。交付金の支払いは、面積払い分が先に支払われ、その後、対象作物の販売数量が明らかになった段階で数量払いの額を確定し、面積払い分を超える部分は追加で支払われます。水田活用の所得補償交付金につきましては、従前の産地確立交付金や転作奨励金に当たるもので、今年度のモデル対策では、水田利活用自給率向上事業として、水田に麦や大豆などを作付した場合に１０アール当たりの単価で支払われますが、戦略作物につきましては、来年度もこのモデル対策の内容がほぼ踏襲されます。単価は、麦、大豆、飼料作物が１０アール当たり３万５千円、米粉用・飼料用米、ＷＣＳ用稲が８万円などとなっておりますが、モデル対策で１０アール当たり１万円の設定だった小麦やてん菜などのその他作物につきましては、来年度からは、現行の激変緩和調整枠を発展的に解消して創設する産地資金と一体化することになりました。この産地資金は、モデル対策の激変緩和措置が１年限りとされていたものの、生産現場から継続を求める声が強いことと、自給率の向上に資することから創設されるもので、都道府県への配分方法は、自給率向上に向けた取り組みやこれまでの産地における取り組みの継続性に配慮して今後決定するとされております。また、制度の円滑な導入を図る観点から、都道府県の判断で畑地を対象にすることも可能とされました。これら基本的な支援のほか、戸別所得補償制度には、品質加算、再生利用加算、集落営農の法人化加算、緑肥輪作加算の４つの加算措置が設定されました。まず品質加算についてでありますが、畑作物の品質は、地域間・農業者間の格差が大きい一方で、輸入品との競合から販売価格が低く抑えられ、市場評価だけでは品質向上のインセンティブ、生産者の意欲・やる気につながりにくいため、営農努力を反映させる仕組みとして、畑作物数量払いの単価において、品質に応じた単価の増減を行うとされております。具体的には、小麦であれば、品質を１等ＡランクからＤランク、２等ＡランクからＤランクの８段階に区分し、１等Ａランクであれば６０キログラム当たり６,４５０円、１等Ｂランクが５,９５０円というように徐々に下がっていき、最低ランクが２等Ｄで４,５８０円となります。さらに、パン、中華めん用品種につきましては、ランクにかかわらず２,５５０円の加算措置も講じられました。大豆につきましては、特定加工用大豆が６０キログラム当たり１万２４０円の定額ですが、一般大豆は１等１万２,２９０円から３等１万９２０円に区分されました。てん菜につきましては、糖度１７.１度、１トン当たり６,４１０円を基準として、糖度が０.１度増減するごとに単価が６２円増減、また、でん粉原料用バレイショにつきましては、でん粉含有率１８.０％、１トン当たり１万１,６００円を基準として、でん粉含有率が０.１％増減するごとに単価が６４円増減するというように、品質に応じた単価を設定しております。再生利用加算につきましては、地域の不作付地等の解消計画に基づいて、不作付地に自給率向上効果の高い麦、大豆、ソバ及び菜種を作付けた場合に、営農地の条件に応じて１０アール当たり１万円から３万円を加算するものであり、また、集落営農の法人化加算につきましては、集落営農が法人化する場合の事務費等への加算、さらに緑肥輪作加算につきましては、豆類が栽培できず、３年輪作しかできない地域等に対して、輪作作物の間に１年休んで地力の維持・向上につながる休閑緑肥を栽培し、収穫せずに畑にすき込む場合に１０アール当たり１万円を支払うものですが、いずれも本町の場合は該当にならないと思われます。また、戸別所得補償制度の本格実施にあわせた関連支払いとして、現行の農地・水環境保全向上対策事業のうち、共同活動支援が農地・水保全管理支払いに、営農活動支援が環境保全型農業支払いに見直しされました。現行対策では、地域の活動組織が共同で１階部分と言われている共同活動を実施した上でなければ、２階部分の営農活動の支援の対象にはなりませんでしたが、見直しにより、農地・水保全管理支払いと環境保全型農業支払いは切り離され、共同活動を実施しているかどうかにかかわらず、化学肥料・農薬を原則５割以上低減するなど現在の２階部分のような環境保全効果の高い取り組みを行った場合に、環境保全型農業支払いとして直接支援を受けることができることになるほか、農地・水保全管理支払いには排水路などの施設の長寿命化対策が盛り込まれるようでありますが、それぞれの対象となる要件など詳細につきましては今のところまだ不明な点が多いので、今後の情報を注視し、もし要件が合致するのであれば、本町農業者の取り組みも多くなろうかと考えております。なお、現行の２階部分の実施対象者は、平成２３年度までは支援を継続することになっております。戸別所得補償制度は、国による直接支払いを行うものでありますが、農業者の申請受付、作付面積等の確認事務については、国が市町村に委託し、現在、種々の事業ごとに設置されている協議会を整理統合して、行政、農業団体、実需者等の関係機関の参加により設置する農業再生協議会のメンバーが協力して事務を行うこととされており、これにつきましても詳細はこれからということであります。このほか、酪農・畜産につきましても、国は、現在の畜種ごとの対策を踏まえて所得補償制度を設計し、導入する方針としておりますが、実施は平成２４年度以降になるものと思われます。また、野菜につきましては、今のところ所得補償制度の導入は予定されておりません。次に、本町農業への影響額と現時点で懸念されている事項についてでありますが、本町における現行制度と戸別所得補償制度の比較による影響額について、十勝総合振興局調べのデータをもとに、収量、品質が同じとして、数量払いの平均単価を用いた単純計算では、小麦で１０アール当たり約千円の増、大豆で約１万２千円増となる一方、てん菜が約４,４００円の減、でん粉原料用バレイショが約２,８００円の減となります。ただ、これらの比較につきましては、農業者個々が持っている過去実績の換算面積が当年産作付面積と異なる場合を考慮しておりませんので、あくまでも計算上の増減であることを御理解いただきたいと存じます。現時点で懸念される事項についてでありますが、この制度が設計されるに当たって、従来から各所で要望しておりました生産者の努力が報われる制度、数量払いの割合を現行よりも高くすることにつきましては、現対策よりも一定程度は反映され、収量や品質が上がると数量払いの額が現対策よりも大きく上がる反面、天候不順などによる収量減があった場合は現対策よりも下がり幅が大きいという制度設計になっております。また、先ほどの試算や報道にもありましたとおり、畑作の戸別所得補償制度における数量払いの単価設定が、小麦と大豆に手厚く、てん菜とでん粉原料用バレイショがやや低くなっているという印象はぬぐえず、輪作体系が崩れることへの危惧は感じられるところであります。また、新設される産地資金は、先ほども申し上げましたが、今年度の激変緩和措置にかわるものでもあるため、本町の水田耕作者への交付金の額が気になるところであります。今年度の水田利活用に係る交付金につきましては、激変緩和措置により、小麦、大豆以外のその他作物に対しましても一定の額を確保し、輪作体系維持のために作物間の金額差を最小限に保つことができましたが、来年度も同じように配分があるのか気がかりなところであり、さらに都道府県の判断で畑地も対象とすることが可能であることから、輪作体系維持のために、畑作の数量払い単価が低いと言われている作物への加算の可能性など、今後の動きに注目し、必要であれば本町農業のための要請をしてまいりたいと存じます。さらに、この戸別所得補償制度の概算要求額７,９５９億円のうち１,４５４億円は元気な日本復活特別枠による要望とされており、政策コンテストを経て予算が配分されることから、この結果により制度の内容がまだ変わる可能性もありますので、今後の推移を注視してまいりたいと存じます。このほか、戸別所得補償制度の実施体制につきましては、市町村に農業再生協議会を設置して対応することとされておりますが、今回の制度設計では、関連支払いも含めると、面積払いのための当年産の作付面積確認、数量払いのための収量・品質の確定、環境保全型農業支払いの化学肥料等５割低減などの要件確認など、農業者個々に対する制度でありますので、相当量の事務が発生することが懸念されます。今後、徐々に事務手続等の詳細が判明してくると思われますが、関係機関、特に両農協と連携して、町の体制につきましても今後検討してまいりたいと存じます。最後に、本町農業発展のために必要なことについてでありますが、何といいましても農業経営の安定化が必要であろうと考えております。今回明らかになりました戸別所得補償制度の骨子によりますと、現対策よりも収量増、高品質による数量払いの増減が大きく、そのためには基盤整備や輪作体系の維持が必要であることは言うまでもありません。本町は従来から基盤整備を重要視してまいりましたが、効率的な食料生産を継続していくためには、圃場整備等の条件づくりを進め、安定的な農業経営を実現し、農業生産力を維持していくことが不可欠であり、それが収入増にもつながります。近年、地球温暖化などに起因すると言われる異常気象が頻発し、昨年７月の降水量は例年の３倍を記録し、日照不足が続くなどの異常気象に見舞われ、畑作物に被害が発生するなど、営農や基盤整備においてこれまで以上の対応が必要な状況となってきております。農水省は、今回の来年度概算要求では、今年度予算で前年度から６３％削減した土地改良事業などの農業農村整備費を１７.８％増の２,５０８億円としましたが、削減前の平成２１年度当初予算比では、なお５７％も低い水準にあり、大幅削減の分を十分にカバーするには至っておらず、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、戸別所得補償制度に対応するために生産性の向上は必要であり、土地基盤整備を積極的に進めていくことが重要でありますので、今後とも農業農村整備事業の推進が図られるよう、引き続き国、道などに対して要請をしてまいりたいと考えております。輪作体系の維持につきましては、本町のような畑作地帯では特に重要であり、収量や品質にも影響いたしますので、数量払い単価に左右されて作付面積が極端に偏ることのないよう、今後、産地資金の活用によるてん菜やでん粉原料用バレイショの単価への加算についても要望することも必要ではないかと考えております。さらに、農業経営の安定化という点では、経営が人の面でも維持するよう、担い手の育成が重要と考えております。従来から設置している農業年輪塾による担い手の育成も、途切れさせることなく、継続して実施することが必要であると考えております。本町の経済は、農業が下支えをしており、この基幹産業である農業の発展のためには、農業者のみならず地域経済の発展も必要であり、消費者や他産業との連携によって関連産業を初めとする経済活動全般の循環を高めるためにも、農業経営の安定、持続的発展を目指してまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今お話のありました部分なんですけれども、これには売り上げといいますか、販売収入というのは入っていないんです。ですから、それが新たにこの上に加算されるというような形になると思います。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

今のお話ですけれども、小麦、大豆、それからてん菜、でん粉原料用バレイショにつきましては国産と輸入物との差額が非常に大きい。したがいまして、今のやり方では、入ってくる輸入物につきまして、関税のように、関税であるとか調整金のようにその差額を徴収して、それからコストの高い国内農業者の皆さんに間接的に支払われているという形をとっております。この形を直接払いという制度に見直し、その内外格差から来る生産コストとその品代、販売収入との差額を少しでも埋めようという形の制度だと思われます。国のほうでここまで詳しい説明は、今骨子の段階で、入ってはおりませんけれども、私はそのように推測しております。以上でございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

ないという表現なんですけれども、実は再生利用加算につきましては、基本的には不作地だとか荒廃地の解消というようなことで、基本的には不作地はないというふうなことで、該当はないというようなことで説明をさせていただきました。それと、緑肥加算につきましては、基本的にオホーツク地方の寒冷地、豆がつくれないところ、そういったところがやむを得ず３年輪作をやっているというようなことで、この地区にはですから該当はしないだろうというようなことでそういう表現をさせていただきました。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今、山川議員のほうから御質問ありました産地資金の関係なんですけれども、確かに全体で４３０億概算要求では出ております。それで、昨年度の激変緩和調整枠では２６０億が予算措置されまして、それと、ことし産地資金に一本化されましたその他作物の助成につきましては２０４億円ございました。ですから、それからいきますと３４億ほど少ない予算配分となっております。それで、昨年と同様の配分枠が北海道に来るのかどうかという部分なんですけれども、昨年、激変緩和調整枠では２６０億円のうち１３３億円、約半分ほど北海道のほうに来ておりまして、その他助成としましては約３２億、だから１６５億円程度が水田のほう関係で配分をされていたんだろうなと見ております。それで、今回、ビートだとかでん原用のジャガイモの不足分を補おうとすれば、おおむねあと３５億の、おおむね２００億近くですか、北海道においては必要になってくるんではないかなというふうに大ざっぱな数字でございますけれども見ております。ですから、産地資金のおおむね予算の半分が、程度ですか、北海道で確保できれば、前年並みの数字が確保できるのかなというふうには見ております。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

大豆と小麦については戦略作物ということで単価が上げられているということで。ただ、やはり生産が過剰になれば当然価格が下がってくるということで、さらには転作田において大豆の生産がふえてくるというようなことになれば、かなり需給のバランスが崩れてくるんだろうなというふうに思っています。しかし、やはり輪作体系の維持というのは当然必要でございますので、そのためにはやはり先ほどの産地資金をうまく活用した中で輪作体系を維持していくということが大事だろうなと思っていますので、少しでも多く産地交付資金が得られるように要請はしてきたいなというふうに考えてございます。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

町の試算につきましては、品代は一切考慮しておりません。新制度と旧制度のあくまでも比較ということで、旧制度につきましては、音更農協とちょっと違うところは、役場の試算のほうは過去実績、それから……、済みません、固定払い。現対策の固定払いと成績払い、この数字から反当たりの交付金の額をまず算出します。新対策につきましては町も農協も同じで、反収掛ける平均単価ということでやっております。もう一つ違うのが反収の見方です。音更町農協は、たしか小麦でいえば、多分「きたほなみ」の増量を控除した収量だと思います。町のほうは、過去、品目横断、現経営安定対策の固定払いから逆算した町の平均反収を使っております。音更農協で、小麦が今６５６キロということでたしか試算されていたと思うんですけれども、町のほうは小麦で５０８キロ、つまり町のほうが少ない収量で算出しているということです。それからもう一つ違うのは、現在、先進的小麦生産等支援事業対策交付金というのが、小麦とてん菜について反当たり３千円とか１,５００円ということで加算されていますけれども、これも一切考慮せずに、役場の試算は、あくまでも現対策と新対策の単純な増減をはじき出しております。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

今のところ公式にそういう情報は入っておりません。ただ、この経営安定対策もそうですけれども、この戸別所得補償制度というのは、報道でも今度の通常国会に法案として提出するというお話もあります。法案として提出するしないではどれぐらい違うかというと、やはり法案がなければ予算措置のままで、毎年予算折衝を受けて単価などに影響をする、数字までは法案に乗らないかもしれませんけれども、考え方、国の意思というものが法案に乗るはずです。ただ、それで、予算措置のままでは毎年の予算折衝のときにどう動くかわからない。つまり、制度の安定化を求める点ではやはり法案化、法律措置で維持していっていただきたいなと思っております。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

まず面積払いのほうなんですけれども、今、概算要求の段階では１０アール当たり２万円ということで措置されようとしておりますが、まず加入要件として共済加入者というのがございます。農業共済です。小麦につきましては全員お入りになると思いますけれども、大豆、てん菜、でん原バレイショにつきましては畑作物共済であって、任意加入となっております。ただ、大豆だけ、てん菜だけということはできなくて、この３つは多分一括加入作物という扱いになっていると思いますので、全部一緒に入ることになります。面積確認は、交付対象者が共済加入者ということから推測して、共済の引き受け面積になろうかと今推測しております。その場合は実測とかは必要なくなる。支払いは、まだ時期は正式には決まっておりませんが、面積払いは早いと考えております。それから、数量払いのほう……、済みません、もう一つありました。大豆、てん菜、バレイショにつきまして、共済にもし加入されていない方がいらっしゃった場合は数量払いのみ支払うという文言が骨子に入っております。この場合は多分、数量払いで算出した金額の中の２万円が面積払いという扱いになっておりますので、数量払いで算出した額から２万円が控除されるんでないかという、引いた額、２万は支払われないという推測もしております。それから、数量払いにつきましては、各作物につきまして確定するのがまちまちです。多分この中では小麦が一番先に確定するのではないかと思われますが、これがばらばらに支払われるのか一緒に支払われるのか、それから年内なのか年明けになっちゃうのかというのは今まだ一切情報はございません。少なくとも今出ているのは、確定後、速やかに支払うというような表現になっております。数量の確認なんですけれども、この事務につきましては、先ほどもちょっと答弁の中にありましたけれども、町と農業関係機関、実需者等で構成する農業再生協議会という団体をつくって事務をとることになっておりますけれども、数量払いのほうは多分行政のほうでは難しいんでないかと考えております。したがいまして、両農協さん、それから承継の実需者といいますか、そちらのほうの御協力がないと数量払いはなかなか事務は進まないと思われます。事務のスケジュール、それからどこまで書類を要求されるのかまではまだ一切明らかになっておりませんので、これからそういうものが出てきた段階で逐一関係機関と協力しながら少しずつ進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

では、後段のほうの対象農家の関係につきまして私のほうから答弁いたします。今回の戸別所得補償制度につきましては、販売農家または集落営農ということになっております。ここで販売農家といいますのは、国の定義では、３０アール以上の耕作面積を持って年間の農業収入が５０万円以上あれば販売農家と位置づけるということになっております。現対策の品目横断から続く水田・畑作経営安定対策につきましては、北海道については経営面積が１０ヘクタール以上、都府県で４ヘクタール以上、集落営農は２０ヘクタール以上という規模要件、それから所得要件などいろいろございました。これは、当時の考え方が、国の支援というのは担い手に集中しますよ、規模をどんどん大きくしていって集中的に、担い手農家に支援を集中していきますよという考えに基づいて対象要件が決められたものであり、今度政権交代によりこの所得補償制度が出てきた段階では、販売農家であればすべて対象にするということになりました。現在、平成２２年度の水田・畑作経営所得安定対策の加入者は、音更町で今６２５戸になっております。これが戸別所得補償制度に移行したときにどうなるかということなんですけれども、この６２５戸につきましてはこのまますんなり加入できると思います。もともと音更町の生産者につきましてはすべて担い手扱いしておりますので、認定農業者、担い手扱いしておりますので、この制度が変わったからといって加入者が変わるということはないと考えております。以上です。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

最初の生産目標の設定でございますけれども、非常に難しい部分があるのかなと思います。ただ、関係機関とその辺十分協議させていただいて、設定することがいいかどうかという部分についてはちょっと検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

農産物の品代が、農業者が生産したものがすべて品代というふうにしてはね返ってくる、これは理想の形だろうというふうに思います。ただ、日本だけでなくてヨーロッパのほうも国の補償というのが、フランスあたりでも７６％は国の補償だというような報道もございます。そうした中で、今、日本が、従来の水田・畑作経営所得安定対策においては７割が補償、３割が品代、７・３の割合、今度はそれを３・７の割合にしたということからいけば、今、山川議員がおっしゃったような形で生産費、品代が価格にはね返ってくるということであれば、農業者のインセンティブというのが図られて少しはきたのかなというような評価はしております。先ほど論議がございました３年輪作しかできないところ、緑肥というようなお話がございました。音更町にあっても作土が少なくて根菜類が作付できないところもございます。そうしたところについては、やはりしっかりとした輪作体系をとるために我々もしっかりとした土地基盤整備事業というのをやっていかなければならないだろうというふうに思っておりますし、また、場合によっては休閑緑肥ということも考えていかなければならないのかなというふうに思っています。今示されたばかりでございますので、私たちとしてもこの制度をすべてそしゃくしているわけではございません。しっかりと情報を収集しながら、音更町の農業者が制度をうまく利用できるようなことを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。それから、先ほど、そもそも論という形で、この制度の理念がわからないというようなお話でございましたけれども、水田農家については、先ほど山川議員のお話もございましたように、生産を抑制するというような観点から経営費プラス家族労働費の８割というような形でしておりますけれども、畑作物については戦略的な作物だということでもって、経営費プラス家族労働費については１００％見ているというようなことから、畑作農業者に対する、家族労働の経費が収益だとすれば、すべて見ているというようなことで、この辺の理念はそういうことなのかなというふうに解釈をいたしているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。