（1）予算大綱をどう読むか／（2）鉄道の維持について／（3）平成２１年度需要即応型水田農業確立推進事業について／（4）総合事業について／（5）入学準備金(就学援助制度)の前倒し支給を求める

質問　7番 牧島良和

２９年第１回定例会に当たり、一般質問を町長に４点、教育長に１点いたします。まず、１点目は予算大綱をどう読むかということで、表題とさせていただきましたが、新年度に向けての町長の執行方針、それから予算大綱とそれぞれ説明を受けたところであります。ところどころつまみ込んでされるというような話ではなくて、考え方として議論をしたいなと思っています。予算大綱の中で、町長はアベノミクスの施策の実施により、雇用、それから所得環境は着実に改善し、経済の好循環が生まれ始めていると述べられています。しかし、私は本当にそうなのだろうかと、そう理解されているのですかと書かせてもらいました。私も新聞を読んだり本を読んだりというところで、いろいろ自分なりに見聞きをするといいますか、理解する部分がありますが、次に三つ上げました。私は、そうではないのではないのという視点からの意見であります。一つは、トリクルダウン、大企業がもうければ、いずれ家計に回るよと言い続けておりますが、大企業が史上最高の利益を上げていると言われています。一方で、労働者の実質賃金は４年連続マイナスですよと。それから、非正規社員はふえたけれども、正社員は３年で２３万人減りましたよと、こういう数字があります。二つ目に、消費税増税路線が破綻しました。破綻といいますか、できなくなってしまったのですね。それで、影響は一時的として、消費税８％を強行したわけでありますけれども、２年が経過しても深刻な消費の落ち込みは続いていますよと。大変、総理自身も予想以上に長引いていると、こうコメントせざるを得ないところにあります。私は、見通しの誤りを認めたのだなと思っています。また、今春予定していたいわゆる１０％の引き上げも、これを先送りするというような中身が現実であります。三つ目には、金融緩和ということで、国は異次元の金融緩和、大量の資金を供給し、そのことを期待した投機家が投機的な動きによって円安と株高が急激に進んで、富裕層や大企業には本当に巨額の利益が転がり込んだと。しかし、経済の活性化にはつながっていないとあります。町長は、その面では好循環が生まれるのだと言いながらも、なかなか地方には及びないということも以前にも申されていましたけれども、現時点で町長、いかがお考えなのか、お尋ねをいたします。一つ飛ばしまして、鉄道維持の問題であります。いわゆるＪＲ北海道にかかわって、いろいろ新聞報道も含めて、それから町にもＪＲ側が来られて説明をされています。私は、２８年３定での議論を踏まえて、公共交通をどうとらえるかを考えたいと思います。２月１６日はＪＲ北海道が浦臼町へ説明会として来られました。多くの町民が下の集会室いっぱいに集まって、意見を述べられていました。３定での議論は、町長はＪＲ分割民営化は肯定をされた発言であります。しかし、世論は新聞報道も含めて、道新の年末年始の記事、民営化の幻想とされたものが非常に詳しく内容が掲載されました。１２月３０日から１月７日まで記事にしています。いろいろな角度から検証をしているが、時の政権が地方をどう位置づけるのかということではないだろうか。広い北海道に背骨としてしっかり太い交通網を国の責任で維持させる。私どもが前回の会議でも言いましたように、分割民営化が私も今もっても誤りだと思っています。ですから、そうまず理解することから、それから今後の問題の整理といいますか方向性を定めていくことが大事なのではないかと私は思っているのです。ですから、町長にもそういう視点で、生でいえば分割民営化、あれはまずかったよというところでのお答えをすんなりいただければ、２回目までの質問は行かないかもしれませんけれども、私はそう思っているのですね。その点でいかがですか。三つ目に、平成２１年度需要即応型水田農業確立推進事業についてであります。これもこの間、平成２２年からたびたび私もこの場で発言をさせてもらっています。今、現時点での町長のお考えをお尋ねするものであります。２３年第１回定例会では、上記事業についての交付申請について、町長の公印が押され、書面が北海道協議会に提出されております。それで、その全容を町長は知っていたことですねと、その当時、ただしたわけですね。しかし、その当時、町長はそうした一連の事態、それから北海道協議会に書類を提出したこと自体、また町長の公印を押したこと自体も知らないとしていました。また、２８年第２回の定例会で、いつどのように国の施策を周知したのか、浦臼町の農民に対して。その質問に、このことは第１審の公判においても明らかになっております。事業についての農業者への周知は行っておりませんと回答いただいております。平成２１年には、需要即応対策についてのパンフレットも、農水省から農家の皆さんへとして発行されていますが、当時農民にはペーパー１枚配られていないのが事実であります。ここで、２カ所訂正をさせていただきます。町長の方から、日にちと、それから字体が違うよということで、私の方は「１月２日」と書いたのですけれども、「１月２７日」、それからその次、「札幌地方裁判所」と誤って記載をしてしまいました。ここは「札幌高等裁判所」の誤りですので、訂正をさせていただきます。１月２７日、札幌高等裁判所での判決は、本件各控訴をいずれも棄却するとのものであります。国の政策、平成２１年度需要即応対策が、個々の営農に大切な施策であったにもかかわらず、自治体の長が知らないうちに書面化され、結果として農民の利益にならなかったのは事実であります。町民に国の施策を伝えなくてもよしとなれば、もはや地方自治体をなしていないのではないか。これで本当に町長いいのですかとお伺いをいたします。四つ目に、総合事業についてでありますが、この平成１５年から取り組まれて、１８年の３月までの形として、今推し進められている介護支援事業等についての内容についてでの伺いであります。ここで、今総合事業なるものの中で、要支援者への介護サービスを担う総合事業が今始まっています。町は従来のサービスの維持を行うと、先般もお答えをいただいております。平成２８年度における要支援１ないし２は何名現時点でいらっしゃるのか。要支援２で仮に家事サービス４５分の支援を受けるとしたときの現行制度での個人負担額と総合事業での個人負担額は幾らか。三つ目に、地域のマンパワーをどこがどのように使おうとしているのか。最後に、サービスの内容や時間、基準等を踏まえ、ふさわしい単価を定める必要がありますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。最後に、教育長にお尋ねをいたします。表に戻りまして、入学準備金について。就学援助制度の前倒し支給を求めるものであります。小学校、中学校に通う子供たちが、経済的理由で就学困難にならないように、学用品などの補助をする就学援助制度で、入学準備金を入学前に前倒し支給する自治体がふえています。参議院文部科学委員会、また道議会でもその充実を求めております。本町にあって、入学準備金の前倒し支給を求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか。以上、お尋ねをいたします。

質問　7番 牧島良和

私の考えを述べながら、町長の再度のお答えをいただきました。私も２９年の１月２５日付の各都道府県財政担当者とか、それから都道府県の担当課にあてた総務省実施財政局財政課なるところから出ている文書も手にしながら、その内容を見ているところなのですが、前段申し上げたように、いろんな角度からの見方があるということであります。私は、町長も言われているように、アベノミクスがなかなか浸透してきていないという点では同じ位置に立つものであります。うちの町から札幌市が、東京都がと、どう見るのかといっても、これはなかなか私自身も難しいところであります。それで、物の本によれば、こう言っているのですね。実際には賃金が伸び悩んで、消費も低迷していると。アベノミクスの効果として誇れるのは、民主党政権時代に比べて雇用がふえた。有効求人倍率が上がったということであります。ただ、それ自体も本当にそうなのかと考えてみる必要があるよと言っています。それで、一つは非正規雇用が多いということで、町長が見ている角度と私はなかなか正規雇用がふえないよという視点からの物の言いようなのですが、集計結果が労働省、労働力調査ということで、総務省から出ていると言われているのですね。安倍さんが発足した当時の２０１２年から２０１５年までの３年間に正規雇用は３６万人マイナスですよと。それから、非正規が１６７万人ふえたとなっています。それで、近いところでの４年前の同時期に比べて、正規従業員が３３万人ふえていますよと。それで、正規雇用がどこでふえているのかということが、一つは見る必要があるでしょうと。多くは、やっぱり医療だとか介護だとか、それから福祉の分野でふえていると言われています。うちの町の場合を見ても、そう見えますよね。増床もしていった、それから職員もふえていったということで。しかし、有効求人倍率が上昇したことについて、それでは質としてどう見ていくのかと考えると、そういう側面から見ていくと、一方ではそうした仕事にはつくのだけれども、離職もまたかなり多い。だから、有効求人倍率という率は上がっていくと。だけど、定着しないから、繰り返し求人する形が出てきているのと、数字としてそういう読み方をしている文献もあるわけなのですよね。私ども、地元で見ていても、やっぱりお店屋さんが閉じたり、それから企業さんが仕事をやめるとか、それから従業員の数を減らすとかという、やっぱりそういう現実に僕はあらわれていると今思うのですよね。なかなか浸透してこないどころではなくて、そういう現実が今うちの町でいってもあるのですよね。だから、やっぱり安倍さんの言っていることは、決して３本の矢が今の地方の経済をよくしているなどという話には、時間がかかると言いながらも、かかり過ぎだよということですよね。だから、そう僕は今の状況を読んでいく必要があるのではないのかなと。だから、これは後の議論にもなりますけれども、いろんな形で新しいものを求めようとするけれども、今抱えている事業体や仕事、それから農家経済を維持し、それから発展させていく。維持していくことだけでも大変なのだよという理解から町村の施策をどうつくるかということが大事なのではないかなと思っているところです。ですから、今ほど出ていた勤労者世帯の住宅も含めて、仕事もつくり、なおかつ要求にもこたえていくような形の事業というのは、いろいろ工夫して組み立てていく必要があるのだろうなと、私はそう思っているのですよね。ですから、町長がお答えいただいたアベノミクス自体が時間がかかっているのだということではなくて、功を奏していないという視点で見ていかないとならないのではないですかと思っているのですよね。その点で、町長いかがですか。

質問　7番 牧島良和

鉄道事業、ＪＲの問題なのですが、今回私の発言の付録にコピーを２枚つけさせてもらいました。その１枚に、ＪＲが出している経営安定基金運用益という表なのですね。縦横でスペースの関係でこういう印刷になってしまったのですが、あります。この議論のときに、前段申し上げたように、入り口の議論として、国は分割していくときに、これだけの４，０００億円、５，０００億円のお金を長期的に運用することによって、その運用益で北海道さんやれますよと言われていたわけです。しかし、ご案内のように、その運用益がそうはならなかったと。ここにオピニオンという雑誌の１月２５日付で端的に書いてあるのですけれども、私がコピーで回したものもちょっと黒い線が引っ張っているのかなと思っているのですけれども、民営化の幻想、先ほど言ったように、北海道新聞はかなり詳細に載せました。それで、ここで最後に言っているのは、今月のおすすめ３本と書いてあるその隣に、北海道大学の遠藤先生が言われているのですが、発足時の想定事実は７．３％だったと。当時から想定が高過ぎているという学識者の懸念は、根拠のない楽観ムードの中で消滅してしまったと、こう述べていますね。それで、３０年たって、この運用安定基金の数値を見ていくと、結果的に４，３３６億円というのが年々再々金利が下がることによって減益、国が手当てしたのが、実際にはそこまでいかなかったと。それが今の北海道ＪＲのいわゆる必要とするお金だったわけですよね。それで、安全運行に関しても、いろんな事件があって、社長２人も亡くなるような痛ましい事件にまでも発展しまった。これは国の言うようなサイクルで資金運用できれば、今こんな事態は起きていなかったことなのですよね。それとは別に、運用をしているわけですけれども、いずれにしてもそういうことを道新も訴えているし、北大の先生も訴えています。結果的に、そういう状況のもとで先般懇談会がうちの町でも行われました。私は、町長、まず運用益が出て、分割してうまくいくよと言ったことが、そうはいかなかった結果をどうとらえるかということなのですよね。ですから、僕は分割民営化は間違っていたという視点に早く立ってほしいと、私はそう思っているのですよ。そのために、今の前段の議論でもありますし、１６日の日に大先輩、多くの方が発言をされました。私もメモさせてもらいました。正確でないかもしれないけれども、本当にこういう事態は涙のこぼれる思いだと。当時、軍用目的で鉄道を外された経過もあるし、大変だったと。戦前、戦後を通して、２度も敷き直して、そしてここの札沼線が通ったのだと言われていました。それで、その後、沼田、新十津川間が廃線になったり、そういう経過はあるけれども、そういうことを経ながらも、当時北海道は、浦臼はこの鉄路をもって、食料を大きく供給したのではないかと、そういう自負を持って発言されていました。お１人はね。それから、もう１人は７．３％などという金利は、これはもうだれも続くなど思っていなかったと。だけど、現実、前段言ったような経過をたどって、運用益などというのは出てこない結果ですよね。それで、ＪＲビルや新幹線、ここに手を染めて、維持、それから発展させようというのはおかしいのではないかとも言われていました。それから、外国のそういう鉄道網、背骨は国がもうそこにしっかりと手当てをしているのだと。本当に国策が悪いとまで言っていましたね。そして、上下分離などというのは、これは成り立つ話ではないとも言われていました。ほかにも多くの方の意見がありましたけれども、やっぱり今ここで町長がしっかりと腹を据えて、分割民営化というのは、結果として今の事態を生んでいることでありますから、やっぱりそういう視点でしっかりとそのことを受けとめて、今後の議論に反映させてもらいたいと私は思うのですね。一番近いところでは３月４日に、これも道新ですけれども、各政党のＪＲ見直しのことについて、道議会代表質問での各会派の主張というのが北海道新聞に出ていまして、私たち共産党は当時のやっぱり自民党が分割民営化を何が何でもうまくいくのだと宣伝したのですけれども、結局そうではならない現実が今あるわけですよね。僕は、やっぱりそういう視点で、角度を変えてありますけれども、誤りだったというところをしっかりと受けとめながら、そのことを今後の訴えの中でしっかりと強調していただきたいなと思うのですけれども、いかがですか。

質問　7番 牧島良和

私は、どうしても誤りだったということを言わせたくて、今議論をするのですけれども、認めていただきたいなと思ってね。それで、３月２１日付の、これも道新に長沼ナイキ訴訟というのがありまして、そのときの闘いは平和的生存権に光を与えたのだという表題での記事だったのですね。それは３０年もかかったと。それで、３０年かかった時間の上で、そこでの記事ですよ、名古屋高裁で自衛隊がイラク派遣、これを裁判所が違憲判決を出したと。そのときの裁判長のコメントが載っているわけです。時間がたったときにどう判断するか、それもすごく重みのあるものだと私は思っているのですよね。それで、分割民営化されて３０年、今そのことをその経過をどう考えるのかということが僕は大事だなと思っている。それで、私ごとになりますけれども、私の母方の父親は岩見沢の鉄道で保線区員だったのですよね。それで、そういうプライドを持ってやっぱり鉄道を守ってきたというのもあります。先日来られた、説明をした方は、当時分割民営化にかかわって、国労と全動労と労働組合が真っ二つになって、その中で分割民営化が推し進められたのですよね。それで、私は全動労の仲間の人たちとその後、機関区があって追分町にも行きましたけれども、その当時、分割民営化になってから、全動労の労働者の人たちは運転士をしていた人が機関車の運転士をさせてもらえないのですね。車掌業務をやっていた人も車掌業務をできないぐらいにして、差別的な行為の中で、その後ずっと子育て時代を過ごしているわけですよね。そうした仲間がいて、私どももお米つくっていたり、メロンつくったり、ジャガイモつくっているから、その人たちの生活支援の中で、私たちも物資を供給して、そして資金源をどうつくるかという、そういう仕事も一緒にやったのですよ。そういう時間的な経過も踏まえて、当時労働組合に対しての辛酸な状態はかなり続いたのですよね。そして、３０年の時間がたっても、定年退職された仲間の人たちが多く滝川市や岩見沢市、周辺におります。そのことを考えると、やっぱりそこで労働組合でも平等に扱わない中で分割民営化後のＪＲをつくってきたと。ですから、先日、多分説明に来られた方もそういう中でお仕事をずっとやられているから、分割民営化は間違ったなどということは一言もこれは言わないだろうと思います。それで、町からいただいたこのワーキングチームの検証の中に、ほんの１行だけ、やっぱり資金繰りの運用の問題について、特に本道の鉄道施設にあっては、設置から長期間が経過し、老朽化が著しく、今後さらに多額の資金を要することが確実だし、ＪＲ北海道のこれまでの経緯や道内自治体の厳しい財政状況を踏まえると、これらの費用について自治体に負担を負わせることは現実的ではないとか、それは上下分離のことで書いているし、それから８ページには国による抜本的な支援が不可欠であると、こう書いてあるのですね。資金そのものが云々というのは、極めて直接的には書いてはいません。しかし、やっぱりそういう経過を見たときに、私はやっぱりあの当時、３０年前の時間というのは、分割民営化が違ったのだよと声を大きくして、私自身言いたいです。これは中空知、北空知の１００年史と、これは写真集なのですね。それで、平成１５年に空知を南と北と分けて、１冊１万何がしで出ている冊子に、ここ札沼線の記事が載っていました。やっぱり、鉄道をつくったときに、そういう先輩が言っていた歴史的な時間の変遷の中で、ここで機関車に人々が鉄道を敷設したり何かして、駅舎を建てたりして、みんな頑張ったよという写真が載っている。これはたしか町史にも載っているのだけれども、この写真の中で北海道初代長官岩村通俊の長男、浦臼村の岩村八作氏が大いに力を発揮して、ここの敷設をしたのだよと書いているのですよね。ですから、やっぱりそういう思いも受けとめて、それからさきの１６日にあった先輩の発言、やっぱりここ北海道から鉄道網を使って食料を供給したのだと。陰には鉄道も必要だったし、当時食料がなかった北海道全体、それから本州へも農産物を我々は送り出したのだよと。だから、その返りとして、国が全体の背骨としてもっとしっかり位置づけてほしいという声が聞こえるではありませんか。やっぱり、そのことを受けとめるときに、分割民営化というのは、言うように九州や何かはそれようの頑張りをしたし、それようの資源もうまく使ってというのは、これはあるわけだけれども、当初から成り立たないであろうＪＲを分割して、おまえらやれと。なおかつ、輸送は、貨物は別だよという話にしていったわけだから、やっぱり僕はそこにそういう中で頑張った人たちや何かの思いを酌み取るときに、やっぱりＪＲの分割民営化は間違っていたのだと、私はつくづく思うし、今３町合同で仕事をしているけれども、そういう視点がもっと膨らめば、当別町の町長も入れて４町一緒にとか、札沼線で言っていくのだったら、昔はありましたよね。新十津川町も含めて議論したことがあったようですけれども、もっとその視点を持てば、広い意味で背骨として、それは結果として本線だけになるかもしれないけれども、代替事業のバス路線ももしあるとすれば、みんなでこういう要求をしようと、もっと束ねて力強く僕は訴えることができるのだろうと思うのですよね。そういう視点は、基礎は、やっぱり分割民営化は間違っていたという共通認識、北海道の首長さんが共通認識に立ったときに、もっともっと動かせると思う。今までの時間の中でも、半年の時間の中でも、高橋知事は道も国も何もできませんよと言っていた。だけど、町長も行って要請をする、みんなも行って要請をする、深川市の市長さんもみんな一緒にやろうやと言って、声を大きくして、そしてそこには分割民営化はおかしかったとかは言っていないけれども、でもそういう束としては、やっぱり共通した項として位置づけていくことが、より強力な力になるし、地方自治体の主権を上級機関にしっかりと伝えていくことになるのではないのかなと、私はそう思うのです。いかがですか。再度。

質問　7番 牧島良和

需要即応対策についてであります。係争中ということでのお答えでした。しかし、まだ取り上げるか、取り上げないかというのは、なっていないのですね。係争中という意味ではそうではないわけなのですね。ですから、そういう視点で私は考え方を求めるところなのです。前段申し上げたことは、当時川畑産業課長が２１年にいて、そして２１年以降の経緯をしっかり押さえながら、前回の議会の議論として、町民に伝えたことはありませんと、こう言った。しかし、そのときに委託をしている農協は、さらにそれをしたかどうかというのは、今係争中だから、そのことが結果として出てくるでしょうという言われ方をお答えとしていただきました。しかし、そのことには今回触れませんでした。結審の中で。ですから、私はあえてまた問いたいのですね。当時の仕事の持ち場、持ち場のところにいたお一人お一人が、町はこの協議会の事務局の担いもしていたわけだ。それで、町長の公印が知らないうちに押されて、当時岸町長も知らないうちに書類が上級機関に上がって、翌年の４月１２日に初めてそのことを知るわけですよね。それでいいのかということなのですね。僕は、今係争中でないという前提で、まだ取り上げていないのだから、今お答えいただいた係争中だからというのは、これは外れてしまいます。だからお答えをいただきたいの。地方自治法の第１３８条、執行機関の組織、普通地方公共団体の執行機関の組織は、普通地方公共団体の長の所管のもとにそれぞれの明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって系統的にこれを構成させなければならない。２、普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所管のもとに執行機関相互の連携を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならない。前段、初めに申し上げたように、その一切を知らない農民が、結果的に不利益を受けた。行政の長は、農水省から出る文書はそれぞれ機関を通じて、町長は農民に伝えるのが原則、仕事なのですよ、これ。それをやっていないことの責任を今回の高等裁判所は、そういうことはいいとは言っていないけれども、触れていないから。だけど、行政の長としてそれでいいのかというのが、私の今の聞きようなのです。再度お尋ねします。町民に国の農政事務の子細を伝えなかった結果について、どう責任をとりますか。

質問　7番 牧島良和

ありません。

質問　7番 牧島良和

総合事業についてなのですが、今回もいろいろ見ましたけれど、大変難しいです。それで、私もお答えはいただいたことにそのまま理解をします。それで、要支援の域が、高齢者が多くなってきているのに、従来の報告文書からの要支援１、２の方々、これは２８年度、今お答えいただいた部分でいえば少ないのですね。それで、本当にこれ少なくなっているのだなと率直に思いました。結果として、総合事業に入ってきていることでの入り口のチェックリスト等でもって見ていくことで、要介護認定の仕組みが形骸化されているのではないのかなとちょっと思ったりしたのですが、そんなことはないのだろうと思うのですけれども、答弁いただいたのを私そのまま伺います。今の疑問だけぶつけたいと思います。いかがですか。

質問　7番 牧島良和

はい、わかりました。時間との見ようで、私は包括支援の生活支援のサービスの関係で、きのう、きょうと私の頭もぐるぐるしていて、ああ、そうだなと思ったのは、こんなメニューがあったらというのを思いました。先ほど、前段もありました買い物難民、それから買い物に行く、いろいろサービス今やっています。コンビニエンスストアなどの移動販売もあります。そういう人、あるいはそういう事業者が車を持っていって、買い物をそこでしてもらう。買い物をしたものを届けるのではなくて、そういう運行自体に支援をして、そして買う人が、ああ、これもいいわ、これ欲しいわという関係を、その売り買いのときに結びつけていくことで、一つはサービスの形としてもあるのではないのかなと思ったのです。それができるかどうかは、内部的な協議もありましょうけれども、メニューとして支援、サービスの中に入らないのかなと思いました。工夫できないのかなと思いました。それと私もお尋ねしている、求められているサービス、ここのところはお答えいただいたように、これからという書き方をしていましたので、今このことを述べながら、やっぱりどんなニーズがあるのかというのをもうちょっと細かくいろんなデータを寄せるということで、もう１年しかないですよね、完全実施までにね。そういうところですので、そこの拾い込みにかなりの力を傾注していただきたいなと思いますが、いかがですか。

質問　7番 牧島良和

入学準備金の問題です。これは経過の中でも、就学援助、皆さん方大変努力していただいて、国の施策の転換を順次進めていただいていると。本当に喜ばれている形だと思います。あわせて、２３％という数字はこれはやっぱり大きいですよね。だから、前段の議論ではないですけれども、それだけ形は華やかに見えるけれども、格差社会の中に今あるということなのですよね。とりわけ子供たちの、それからパートで働いているご家庭の皆さん方の子息の育てようについては、本当に大変に苦労しているという、そのあらわれでもあると私は思います。ですから、私は検討の中身は考えるということですから、理解をします。しかし、これは極端な話、３月にやってくれというのは今の時点では無理だから、私は言いません。しかし、来年の３月分、ことしの予算にはのっていません。だけど、予備を使ってでも２月支給に向けた形をぜひつくっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。あわせて、この間のいろんな運動の中で、ランドセルが２万円で買えるのかどうなのかという議論もいっぱいありました。通達にあるように、やっぱり前倒し支給はそういう意味でも４万円、５万円するわけだから、支給されて、それようの対象の人に使っていただくというふうに支給していただくと。今言った、中学生に入るのには前段の認定がされているわけですから、その延長線上で予備費使ってでも、２９年度やるように、いかがですか。答弁いただいて時間がなくなると思いますので、ぜひ空知管内で３町されているというのは、私もちょっとそこまでは押さえていなかったのでわかりませんでした。ぜひ、早くには奈井江町の前倒し支給も検討に入れるという話もありましたので、ぜひそのことを担いながらご回答をいただければと思います。私の質問は最後にしますが、今回町長、いい職員をたくさん持たれてよかったなと思います。３人の方が退職をされます。本当に私も大きな議論をさせてもらいましたので、礼を言いながら終わりたいと思います。