浦臼町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月22日
(1)農産物のブランド化戦略を/(2)都市住民の「田園回帰」思考に対する受け皿づくりを急いで/(3)農協店舗の改築にあたり/(4)町営バス運行の是非/(5)浦臼町の地域住宅計画について
2017年3月22日、浦臼町議会の一般質問で、折坂美鈴議員が「農産物のブランド化戦略を」「都市住民の「田園回帰」思考に対する受け皿づくりを急いで」「農協店舗の改築にあたり」「町営バス運行の是非」「浦臼町の地域住宅計画について」について質問し、産業建設課長 大平英祐、総務課長 河本浩昭、町長 斉藤純雄が答弁しました。
- 質問者
- 折坂美鈴 議員
- 答弁者
- 産業建設課長 大平英祐、総務課長 河本浩昭、町長 斉藤純雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 折坂美鈴
平成29年第1回定例会におきまして、町長に5点の質問をいたしたいと思います。まず、1点目であります。農産物のブランド化戦略を。浦臼町のグランドデザインを計画するに当たり、浦臼町でとれる農作物を「うらうすブランド」として認定し、農業者、行政、商工関係者、これは農協も含めてでございますが、この3者の連携によって、販売に力を入れることを模索していただきたいと思います。農家の生産意欲向上につながるものです。また、特産品開発を奨励するのであれば、農産加工施設を整備し、特産品開発には使用料を取らないなど、環境整備が必要ではないでしょうか。2点目であります。都市住民の田園回帰志向に対する受け皿づくりを急いで。日本農業新聞によると、都市住民を対象に総務省が1月に行ったアンケートで、農山漁村に移住してみたいと回答した割合が3割を超えたとあります。農山漁村地域が気候や自然環境に恵まれ、子育てに適していると考える人が若い世代に多くいるということであります。私は、この流れを農山漁村の再生につなげるため、移住者の受け入れ体制の整備を急ぐことを提案したいと思います。当然重要なのは、就労の場の確保になりますが、日本農業新聞が39道府県、139市町村に調査した結果、農業を主な仕事として移住を考えている人が多いとした市町村は26%だということですが、兼業や家庭菜園を含め農業に関心がある、何らかの形で農業にかかわりたいと思っている移住者や移住希望者が多いとした市町村は9割に達しているそうです。浦臼町でもさまざまな形で農業に新規参入できる環境づくりとして、就農支援策を整えアピールすることや、空き商店、店舗を移住者に引き継いで、起業や継業などへの幅広い支えも必要ではないでしょうか。ふるさと応援基金をそういったチャレンジャーへの支援に使っているところもあります。私は、次の提案をしたいと思います。1、新規就農のネックになっている莫大な初期投資の負担を少しでも軽くするため、国の青年就農給付金に加えて、町独自で自立するまでの手助けとして、生活費相当を毎月継続して手当てをする。これは一、二年程度を考えてはいかがでしょうか。2、技術的な指導として、農業塾を開催する。3、住居の確保として、空き家バンクを有効活用する。3点目であります。農協店舗の改築に当たり。今年度、ピンネ農協浦臼町支所の建て直しが決定し、Aコープ浦臼店がAマート浦臼店と変更されることになりました。人口減少によって運営が厳しくなっており、事業の継続のために生鮮食品は置くものの、仕入れ先の変更や売り場面積の縮小、従業員を削減することでのローコスト運営を行うと言っています。配達も難しい状態になれば、ますます利用が減るのではないかと考えます。建てかえに当たっては、町と商工会との協議もあったはずですが、結局は農協単独の事業になり、規模縮小はやむを得ない状況でしょう。行政として、買い物難民対策をどう考えるのか伺います。1、地域おこし協力隊の業務の一つとして、買い物難民となるような鶴沼地区、晩生内地区の高齢者から注文を聞き、Aマートから仕入れて配達する仕組みを確立するのはどうでしょうか。4点目であります。町営バス運行の是非。平成27年10月から28年9月までの乗車人員調べによりますと、晩生内線で197名、奈井江線で5,240名の利用となっております。1日の利用人数は、奈井江線で21.3人、晩生内線では0.8人と極端に低くなっています。晩生内線では、高校生の通学に1名が利用されていますが、帰りは定期券でタクシーを利用する。これは次ページの表2をごらんいただきたいのですが、乗り合いタクシー利用者数の中の定期券というところです。これは1名の方が延べ使われたということで、延べ20名というのはお1人の方が月に20回使用したということになります。現状において、町営バスだけで対応し切れていない状況であることがわかります。町営バスの利用が28年は197名、26年の786人の4分の1まで減っているという状況もあります。これは次ページの表の1を見ていただければわかります。それに比べて、乗り合いタクシーの利用率は、晩生内は鶴沼の約1.8倍となっています。表2をごらんください。以上のことから、晩生内線を中心とした町営バス全体の見直し、これは廃止を含めてという考えもあるのですけれども、この必要があると考えます。乗車人数から、奈井江線ではデマンド型のワゴン車で晩生内線をデマンドタクシーで必要に応じて対応するというのはどうでしょうか。次を提案したいと思います。1、全部を予約制にし、基本的な時刻表は決めておきますが、予約がなければ運行しない。2、デマンドの条件として、料金は町内全域を同一料金にする。町外においても、奈井江駅まではプラス一定料金とする。砂川市への通院用に2往復ほどワゴン車での運行便を別料金設定するなど柔軟な対応も必要ではないかと考えます。買い物便として、晩生内、美唄間の料金設定も検討すべき課題ではないでしょうか。3、町営バスを廃止することで、その経費分をタクシーの台数確保や当日予約の実施、基本時刻表も今までより増便することで利便性を上げる。最後の質問になります。浦臼町の地域住宅計画について。今年度予算では、ひばり団地の建てかえ計画の基本設計に着手することや、民間賃貸住宅建設に補助する計画が上げられていますが、基本設計が確立する前段階として、私は地域で求められている住宅は何かということについて、住民の皆さんと議論を積み上げる必要があると考え、町内の2事業所における町外通勤者のアンケートを実施いたしました。添付の資料をごらんいただきたいと思います。見えてきた課題として、次の点を上げたいと思います。1、ひばり団地を全面建てかえする必要があるのかどうか。これは鶴沼第2団地でも一部住宅を残しています。新築よりも現状維持で低家賃を望む住民がいたということではないでしょうか。2、公住が高齢者世帯のみの構成にならないよう、政策的な町営の住宅(子育て世帯使用の住宅)も必要ではないかと考えます。これは民間賃貸住宅の補完的役割をするものと考えます。3、アンケートでは2事業所の全従業員78名中42名、実に53%の方が町外からの通勤者でありました。地域住宅計画を町外からの移住、定住促進政策としてとらえ、住宅計画だけでなく、まちづくり全体の中で住んでもらえるための魅力的なまちづくりを考える必要があるのではないでしょうか。買い物難民対策や地域公共交通対策などが必要と考えます。以上です。
答弁 産業建設課長 大平英祐
折坂議員のご質問での産業建設課に関するものについて、先に答弁をさせていただきます。1点目の農産物のブランド化、2点目、都市住民、3点目、農業店舗、5点目、地域住民についてでございます。1点目についてでございます。ブランド化に対する思いは理解するところでありますが、農家の皆さんはJAピンネの組合員として農業を営んでおり、まずはJAピンネとの話し合いが必要と考えております。ブランド力を高め、付加価値をつけて高値で売り、広く消費者の手に届くようにするには、品質管理、販売先の確保、販売契約時の納品数などを解決しなければならず、JAの経営戦略との兼ね合いが大きいと考えます。つぎに、特産品の開発については、グランドデザインの中でも話し合うことを予定しておりますので、その議論を見ながら進めてまいります。農産加工研究センターにつきましては、平成26年度に食品乾燥機を設置して以来、新たな機器等は購入していませんが、利用される方のご意見を聞きながら、利用拡大を進めてまいります。利用料につきましては、施設の設立当時は利用者が光熱費等を全額負担していましたが、現在は町と利用者が約半分ずつの負担となっております。対象となる光熱費につきましては、施設利用時の電気、灯油、ガスなどとなっております。現状の料金負担を継続していきたいと考えております。2点目の都市住民の田園回帰、新規就農対策についてのご提案ですが、新規就農を目指す方への支援を強力に進めていくとしたならば、議員の提案の条件がすべて必要になるという認識は同じであります。国は、農業担い手育成センターで総合窓口を開設し、関係機関と連携しながら支援を行っているところであります。何十年もお米を作付されている農家の方でも、農業の難しさの中で経営をされており、新規就農者が一、二年でひとり立ちしていくことは大変であると思うところであります。農業経営の目標の例示として水稲を挙げますと、作付面積10ヘクタールで機械施設トラクター1台、トラック1台、育苗ハウス5棟、農業所得400万円という経営管理が必要になると思われます。まず、やらなければならない取り組みとして、Uターン就農者が近年は毎年数名いることから、その方への栽培技術や経営確立に向けた指導、相談等のサポート体制を構築していかなければならないと考えておりますが、町としてどのような取り組みができるのか、関係者に十分なご意見をいただきながら進めてまいります。3点目の買い物難民対策についてのご質問ですが、JAピンネに今後も経営を続けていただくことにより、一応の買い物難民の発生を防ぐことができると思っておりますので、今のところ行政が配達をすることは考えておりません。次に、5点目のご質問にお答えいたします。まず、ひばり団地を全面建てかえする必要性についてのご質問ですが、公営住宅の建てかえにつきましては、アンケートや聞き取り調査を実施し、建設戸数設定の基礎としております。今回のひばり団地建てかえにつきましても、全戸聞き取り調査を実施し、その中で新団地建設後の大まかな家賃もシミュレーションし、家賃が高くなっても新団地への入居が可能か調査しております。今回の調査結果として、現時点での収入超過世帯と町内外への転居予定者以外の世帯からは、新家賃への理解をいただき、新団地への住みかえは可能との返事が得られましたので、耐用年数を過ぎた団地のすべてを建てかえることといたしました。次に、「公住が高齢者のみの構成にならないように」についてですが、公営住宅での子育て世帯への対応につきましては、収入状況にもよりますが、新旧の公営住宅への入居も可能であり、収入基準を超えている世帯につきましては、特定公共賃貸住宅での対応を考えております。3点目につきましては、議員指摘のとおり考えますので、現在もいろいろな施策に取り組んでおりますが、継続して考えてまいります。以上です。
答弁 総務課長 河本浩昭(総務課長は2019年3月まで)
4点目のご質問にお答えをいたします。平成25年10月に、公共交通体系の大幅な見直しを行っており、その際に晩生内線の運行便数を5往復から朝夕の1往復に減便し、高齢者の生活の足は乗り合いタクシーで補うこととしてございます。このような中で、晩生内線につきましては平成28年4月に沿線住民へのアンケート調査を実施しまして、その結果も踏まえて、本年1月と2月に晩生内老人クラブや住民組合の会合で、公共交通のあり方について意見交換をしておりますので、今後も地域住民と協議を行いながら、望ましい公共交通体系の検討をしてまいります。ご提案いただきました見直し案につきましては、町民の利便性を向上させるための検討の参考とさせていただきたいと存じます。また、晩生内、美唄間の運行につきましては、現在のところ考えてございません。以上でございます。
質問 5番 折坂美鈴
「農産物のブランド化戦略を」の質問でございますけれども、答弁の中でブランド品を認定したものを販売してほしいという考えに対して、JAの経営戦略との兼ね合いが大きいと答弁いただいたのですけれども、私は生産者と行政と商工、これは農協を含めてですけれども、この3者の連携でと言っております。どうしてそんなにJAに遠慮することが要るのかなと考えます。新十津川町にも振興公社がございまして、そこで農産物も販売しているわけです。ここではJAとの兼ね合いをどうしているのか、お調べになったらどうかなと考えますけれども。答弁の中にもありましたけれども、浦臼町グランドデザイン構想の中の道の駅つるぬまリニューアル検討課題の中にちゃんと道の駅を活用した浦臼町の特産品ブランド化戦略と載っています。これを本気で取り組むとしたら、一体だれが責任を持ってやるのかという話になると思います。ここで、3月16日の道新空知版に載っていたのですけれども、妹背牛町の北彩香プレミアムというブランド米があるのですけれども、これは町が第3セクターの妹背牛振興公社を通じて発売したとあります。これは減農薬米の真空パック詰めをふるさと納税の返礼品に加えたということでございますが、寄付額が6倍にふえたということであります。米の差別化による販売の難しさは、皆が苦労しているところでありますけれども、妹背牛町などでは今農業の30年問題というのがありまして、国による米生産数量目標配分の廃止、米所得補償の廃止、それに伴う米過剰、それから米価の下落が懸念されている問題でありますが、この問題を前に生き残りをかけた妹背牛町の挑戦だったと思います。必死に策を練ったところが功を奏したあらわれではないかと考えております。農家としても、自分たちが一生懸命つくったものを農協、それから行政が一体となって、販売に力を入れてくれるというところを見れば、ああ、自分たちも頑張ろうと、品質の面でよいものをつくろうということで、栽培技術を磨いたり、研究するようになるし、そのことが自信となって、自分たちのつくったものを自分たちで売っていこうという意欲につながっていくと思います。若い後継者たちの意識も今変わりつつあるなと私は感じております。農産品のPRの一役を町に担っていただきたいというのが、まず1点目の質問になります。そこでは、東京での北海道フェアとかあると思うのですけれども、そういうところに行って、農産物をPRしていただけないかというのが1点目の再質問になります。それから、私は以前から道の駅を農産物の販売の拠点として位置づけるということを提案してきたと思います。庁舎内の機構改革として、産業建設課を産業振興課と建設課に分けるということでございますが、産業振興課の中にグランドデザイン構想とジビエを専門的に扱う部署を置くと聞いておりますけれども、そこでこの農産物のブランド化事業についても、腰を据えて取り組むべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。あるいは、その負担が大きいというのであれば、こういうことを専門にやる妹背牛町のように、あるいは新十津川町のように、振興公社の設立ということについてのお考えはないのか、伺いたいと思います。もう一点、雨竜町では竜のマークがシンボルになっておりまして、このシンボルマークを町のお墨つきとしてブランド化した農産物に貼るということをやっております。また、特産品の加工品の開発には加工所の使用料を無料にしているという新聞記事を見たわけでございます。浦臼町の加工所の使用料というのを町長は御存じでしょうか。答弁の中で、今は光熱費を町と利用者が半分ずつ負担と答弁されているのですけれども、利用者はガス代を全部負担しているのですけれども、これで半々というのでありましたら、電気料、灯油代とガス料金が同じかということでしょうか。ちょっとそこを確認したかったのですけれども。私たちはそれ以外に半日で2,000円プラス料金を払っております。1日借りたら4,000円プラスガス代という高額な金額を払わなくてはいけなくて、今では1日借りる人はほとんどいないのではないでしょうか。使用する人も少なくなりました。何度も試作が必要な特産品を開発するということは、ここではこんなに高い金額を取られていたら、だれもしようと思わないのではないでしょうか。道の駅セミナーでも、これからは野菜の直場所だけではだめだとおっしゃていたと思います。加工品が人を呼ぶという話を聞きました。加工所の整備については、前々から検討課題に上がっていると思いますが、その点についてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。答弁にありましたように、平成26年には食品乾燥機、これを設置していただいたのですけれども、これは使用料を取られないので、皆が使っています。今ではグループで使っていたり、個人で使っていたりしまして、農閑期に製作をして、イベントで販売する、そういうことも始まっているのですね。だから、使用料の問題というのはとても大きいことだと思うのですけれど、その点について答弁をいただきたいと思います。
答弁 産業建設課長 大平英祐
最後の加工センターの使用料を先に答弁いたします。それに関しましては、先ほど説明したとおりですけれども、こちら的には全体の収入、使用料等をかんがみて今半日2,000円、それから4,000円という使用料をもらっていますけれども、この割合に対して全体の運営、一月の総額費用に対して割り返して約半分ぐらいの値の使用料をもらっていますという意味合いで説明いたしましたので、多分個々には差が出てくると思いますけれども、大体の割合でいうと町が2分の1、残りが2分の1、利用者ということで、そういう内容になっております。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
ブランド化の問題なのですけれども、当然議員のおっしゃっていることは理解しますし、これからの時代、そういうものが必要なのだろうなと。同じお米でも、クリーン米とか特栽米ということで付加価値をつけながら、販売を広げていく。それはもう当然のことなのだろうと思うのですけれども、今農家の方は多分農協の方に、ことしはこれだけの契約米を入れるとか、いろんなそういうお話をしながら、毎年営農されていると思っていますので、簡単にブランド化で、町は何もしないよ、商工会は何もしないよということではないので、やはり一番皆さんが信用されている農協とも、どういったことができるのかというお話をされるべきかなと思っております。北竜町では,ひまわりライスがすごい人気で、あれだけでふるさと納税今3億円を超えています。ですから、今消費者が求めているものはそういった安全であり、安心であり、おいしいというものだと思うので、町としてそれに対して全然協力しないということではありません。今回もクリーン米の組合には温湯消毒機を補助して、何とかその活動を盛り上げてほしいという思いはありますので、全然後ろ向きではないということだけはお伝えをしたいと思います。それから、そのための振興公社というお話ですけれども、これはまだ本当に今初めての話なので、ここでどうということではありません。これからそういうことが、よりうちの町の農業にとっていい方向に行くのであれば、真剣に検討したいと思います。以上です。
質問 5番 折坂美鈴
最初の加工所の問題ですけれども、私たちの2,000円と全体のかかった費用を割り返すと半々になっているということでしたけれども、その中には加工所を農協から借りている金額というのも入っているのでしょうか。それで半々というのであれば、私たちはそれ以上にガス代を払っているので、私たちの方が払っている金額は大きいと思いますが。それとクリーン米生産組合に町長も足を運んでいただき、いろいろお話をしてくださったという話は伺っております。この生産組合の総会の中でも、もちろん事務局、農協の職員でおりますので、交えながら、総会の中で自分たちのお米を差別化したものを売っていきたいという、PRしていきたいという皆さんの思いを確認したということを聞いておりますので、私も担当職員とお話しさせていただいたのですけれども、ふるさと納税、まずはここに使っていただけないかという話もしました。いろいろと協議、途中であると聞いていますけれども、まだ今後この話については深めていきたいという答えもいただいておりますので、まだまだこれからかと思いますけれども、そういった面でもっともっと町と農協が協力し合える部分はたくさんあると思いますので、ぜひそれは深めていっていただきたいと考えております。もちろん、農家も組合の中で農協とお話しするところはやっていきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 産業建設課長 大平英祐
加工所の使用料でございますけれども、JAからの使用料は入っておりません。近年、ガスもそうですけれども、ガスより電気料の方がちょっと上昇ぎみになっていまして、その占める割合がちょっと高くなっています。ただ、逆に本来であれば使用料を上げたいところなのですけれども、それをとめていまして、当初立てた約束の中におきましては、そういう料金は利用者が支払うということで始まっているセンターだったのですけれども、何十年もたっていますので、途中で使用料を取るようになりまして、そういう経過で現在に至っています。以上です。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
答えになるかどうか、ちょっとわからないですけれど、東京のふるさとフェアとか、ことしいろいろつけていただいて、やっていきますので、そういうところも最大利用して、いろいろPRをしていきたいという思いは持っております。それから、加工施設の整備という話でありましたけれども、これらも含めてグランドデザインの中で、ハードが先か、それをする人たちのソフトが先かという問題もありますので、その議論を踏まえた中で検討はしていきたいと思います。以上です。
質問 5番 折坂美鈴
急いでいきたいと思います。浦臼町の人口も2,000人を切りまして、北竜町に抜かれ、空知で最も人口が少ない町になってしまいました。こんな状況でも、いまだに新規就農者や移住者に対する受け入れ体制が整備されていない、そういうことに焦りはないのでしょうか。車に乗れなくなった高齢者、健康に自信がなくなった高齢者はどんどん出ていく。商売が成り立たなくなって、商店は次々とつぶれていく。農地は今のところ何とか後継者がいるところで耕作してもらっていますけれども、いずれ限界が来ます。それももう目の前に迫っている。そんな危機感はないのでしょうか。町に新しい価値観や知見を持った人々が入ってくることで、多様な文化も生まれ、町が活気づくのに、リスクを恐れて、受け入れてこなかったつけは大きいと思います。今からでも遅くないので、農業に興味を抱く人がこれほどいるということを、もう一度認識を新たにしていただいて、そういう人たちの発掘と浦臼町への移住、定住の促進を積極的に行わなくてはならないと思います。広大な大地を有し、自然豊かな北海道にあこがれている人、1人でも農業を本格的にやってみたい農業女子、都会生活に疲れ田舎で暮らしたい、子供を育てたいと考えるファミリーなど、きっといらっしゃるはずです。体制を整え、例えば農産物のPRを東京にしに行くという、そういうところで、ともに移住、定住促進を都会でPRしてきてはいかがでしょうか。また、神内ファームさんがやっている別荘や町のお試しハウスに浦臼町が気に入って毎年来てくださる方がいらっしゃいます。そのような人に、ぜひ意見交換の場を持っていただきまして、今後の参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。町外からの人の意見を聞くというのはとても大切なことだと思っておりまして、私は最後の住宅の問題に関しましても、町外の人からの意見を聞かせていただいたのですけれども、そこでも皆さん、浦臼町の人口をふやすためにどういったことをやったらいいかというような提案もしてくださいました。ぜひ、外から見た浦臼町というところを聞いていただきたいと考えます。それから、農業の就農支援についてなのですけれども、このお答えの中で、どうしても作付面積10ヘクタールというのを最初に言われるのです。いつもこれを言われるのですけれども、どうしてこの10ヘクタールないとやっていけないとこだわるのかというところが、私はわからないのですけれども、今多様な人材の確保が目的なのでありますから、新規就農の形もいろいろあっていいと思っています。本格的な稲作農家を目指すのであれば、ある程度の蓄えも必要でありますし、初期投資への町独自の支援も必要であると思いますが、例えばハウス園芸の道を選ぶ人がいてもいいのではないでしょうか。少ない面積で収益を上げる方法を考えるでしょうし、定年帰農の方などは、きっとこういう小規模な農業もやってみたいとおっしゃる方もいらっしゃると思うので、そこを門戸を閉ざすということにはならないと考えます。それから、初期投資にこれだけ必要なのはわかっていると言われながらでも、やらなければならない取り組みとして、Uターン就農者のサポートということを上げられております。何で積極的に本当の新規就農者を受け入れようとしないのかなというところが、ちょっとまだ疑問なのですけれども、そういう積極的な姿勢をぜひ見せていただきたいですし、町長の執行方針の中でも、農地活用や新規就農者などへの育成に対するサポート体制を推進してまいりますと述べられております。具体的にどのようなサポートを考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。それから、空き家バンク制度の活用については、予算審査委員会で意見をしておりますけれども、アンケートを行った結果によっても、中古住宅の需要というのは多いのだなというのがわかりましたので、移住を考える人にとっては、この中古住宅というのは重要な地域資源ですから、ここを充実させること、それから中古住宅の取得にも助成があるよと、リフォーム助成もあるよということを、もっと幅広いPRが必要ではないかと考えますが、その点についてどう考えますか。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
議員の言っていることは重々理解はするのですけれども、どうも実際に具体的なものを考えようとしたときに、本当に水稲農家、お米農家として新規就農を呼び込めるのかというところにいつもぶち当たるのですね。担当ともしゃべるのですけれども、それで生活をしていくとなると、道のいろんな資料を見ても、最低10ヘクタール以上とか、そういったトラクター1台要りますよ、それからダンプ要りますよと。そういうものを足していくと、かなりの費用になります。そのほかに町が1年、2年、生活が安定するまでの年収といいますか、それを出すということになると、果たして本当にそれで新しい人がたくさん来てくれるのかなという、いつもそこにぶつかるので、いろんな農家の方とお話をしても、なかなかこれだという案を言ってくれないというのが現実であります。ただ、農家の高齢化、担い手不足というのは重々知っておりますので、何とかしたいという思いは持っておりますので、これからもいろんな人とちょっと議論しながら、具体的な方策を何とか検討したいなと、そんなふうには思っております。以上です。
質問 5番 折坂美鈴
10ヘクタールの壁にぶつかっていては先へ進めないと思います。やはり、多様な人材というところで、まずハウス園芸からそういうものをやってくれる人を探してもいいのではないかと思うのですね。その中で、地域の人とかかわっていく中で、稲作地帯が抱える問題というものを理解していただきながら、それでは稲作もやってみるかということになるかもしれないですし、あまり最初のハードルを上げてしまうと、それは入ってくる人はなかなかいないのではないかと思うし、それを探すというのも大変なことだと思います。いろいろな方の意見を聞きながらということでございますから、もう少しスピード感を持ってやっていただきたいなと思うところであります。また、別の視点から、ちょっと質問をしたいと思うのですけれども、さっき中川議員の質問の中にもあったのですけれども、私もこういう話を聞いてきました。月形町で、コミュニティワーク研究実践センターというNPO法人がありまして、ここは月形町で共同生活をしながら、生活困窮者や社会に対応できない社会的孤立という言い方をするそうでございますが、引きこもりなどの課題を抱える若者などの社会復帰のための就労自立訓練、社会自立訓練などを農業体験や地域住民とのかかわり合いの中で行っているということであります。農福連携といえると思いますけれども、農業にはそういった一面もあるということを考えていただきたいと思います。月形町も最初は行政には余りいい顔はされなかった。何で我々の税金でもってそういう課題のある人たちの面倒を見なければいけないのかというあからさまに嫌な顔をされたそうでありますが、次第に地域の方と深くかかわるようになって、今では15名の方が住民票を移動してきたということもありまして、今では本当に皆さんに受け入れられているということでした。だから、農業という雇用の場は浦臼町はあるのですから、また別の観点から、例えばシングルマザーの方でも子供を安心して預けられるところがあって、子育て環境がこれだけ整っていれば、農業の仕事もできるし、介護の仕事もあるわけなのですから、定住できる、こういう考え方もできないでしょうか。ですから、最初から毛嫌いすることなく、そういう社会的なハンデを持った人を受け入れることも、私は一つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。こういう観点では。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
はなから毛嫌いはしておりませんし、人口がふえるという意味では積極的に何でも取り組んでいくと。それから、団体があれば支援をするという、そういう立場は変わってありませんので、今後そういった動きがあれば、真剣に対応していきたいと思います。以上です。
質問 5番 折坂美鈴
農協店舗の改築に当たりという質問なのですけれども、答弁ではJAピンネに今後も営業を続けていただくことにより一応の買い物難民の発生を防ぐことができるとおっしゃっているのですけれども、ここで配達ができなくなれば、農村地帯の高齢者はまさに買い物難民になるわけですので、そういう簡単な問題ではないと思っています。買い物難民対策について、同様の人口規模である北竜町もいろいろな問題をクリアしながら、品ぞろえ豊富なスーパーマーケットの誘致に成功したわけでありまして、浦臼町は今回Aマートという商店は生鮮食品は置くものの、コンビニ程度のものを想像してくださいと聞いております。品ぞろえは期待できないのではないでしょうか。そのときの農協さんからの説明に対して、女性部の意見として、高齢者の方が大変なので、そういう注文を聞いて、そこに配達をするという、そういうやり方をやったらどうでしょうかという意見があったのですね。それを農協がするとは思いませんでしたので、コスト削減と言っているわけですから、やはりそういうところは行政と連携してできないかなと考えたわけでありまして、何も役場の職員が注文をとって配達をしなさいということにはならないということは重々承知なのですけれども、そういうところでもって地域おこし協力隊、このような方たちが地域の中に入り込んでいって、注文を聞いてくるなり、そういうことで深めていくという。さっきの質問のところでもあったのですけれども、就労施設の課題を抱える若者たちもどう地域の人とかかわっていったかというと、地域の中に入っていって、皆さん方の困りごとを一つ一つ聞いていって、それを解決するということをやっていくことによって、地域の人たちとのコミュニケーションをとっていったという話を聞いたのですよね。ですから、地域おこし協力隊の活用方法についても予算審査委員会で意見が出ておりましたけれども、そういう人にぜひ地域の隅々まで入っていただいて、困っていることを手助けする、そういうところをやっていただくというのも一つの手ではないかと思いますけれども、いかがですか。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
スーパーから仕入れて、地域おこし協力隊が配達をするという、そういう形についてはなかなか、私の今の中ではちょっと理解が難しいところもあるので。地域おこし協力隊の活動としては、自分が地域に入って動く、地域を知るということは当然必要なのですけれども、もう少し高い目線といいますか、町全体のいろいろな情報発信であったり、魅力の再発見であったりとか、そういう活動をしてほしいなという思いがありますので、そういう地域の困っている方のところへ行って、注文を受けて農協へ行って買い物をして、そこに届けるという、そういったことは現状、今のところ私は考えておりません。以上です。
質問 5番 折坂美鈴
さっきの質問ではないので、ありませんと言ったのですけれども、私が視察に行きました下川町でも、地域おこし協力隊の方が、ワゴン車がありまして、そこに町から仕入れてきた食品を持って、人口の少ない地域、そういうところに持っていって売るという、そういう仕事はやっておりました。地域おこし協力隊の方がですね。そういう検討もしていただきたいとは思いますが。それで、4点目の町営バス運行の是非というとこでなのですけれども、この資料をつけさせていただいたのですけれども、私も担当職員との意見交換はさせていただいていて、この担当職員の方々が地域住民と協議を行いながら検討を続けているということは知っております。なので、ぜひ今度は町長の答弁を聞きたいなと思って、この質問をしたわけでありますが、今回の資料についても晩生内方面、鶴沼方面という別々に整理をしていただいたのは、担当職員の方でありますし、検討に向けて準備をしているなというところは感じたところであります。私も最初の考えでは、もう町営バスは全部廃止にしたらいいのではないかと考えたのですけれども、やはり函館本線との連携ということで考えますと、全部予約制にするというのは無理があるのかなと。よそから来てくださる方の交通手段としてやっぱり町営バスは残しておかなければいけないのかなと考えも変わってきたのですけれども、そこの部分の町営バスは残しておかなければならないのかなと思いますが、全便鶴沼方面に寄っていく時間のロスについてもちょっと意見があって、すごい長い時間バスに乗っていなければいけないのだという声も聞いたのですよね。なので、そこの部分も例えばデマンドタクシーで鶴沼方面はそっちに任せるとか、奈井江町と浦臼町の間の町営バスだけ残すという考え方もあるのではないかなと考えます。今、私の考えを言っているだけですけれども。それから、あと通院用ですね。砂川市の市立病院に行く方が多いので、その通院用の運行便というのは、ワゴン車程度の大きさでいいと思うのですけれども、これの必要性を町長、感じませんかというところなのですけれども、新十津川町でも砂川市の市立病院への通院用はワゴン車でやっておりますし、この間は幌加内町でも旭川市への通院だったと思うのですけれど、そういうのにデマンドのワゴン車を使っているという話なども聞きますので、ここはアンケート調査などを見てみましても、通院用は必要ではないかと考えます。町営バスをスリム化した分、そういうところにもう一台小さなワゴン車という動きやすいものを設置するのはどうかなと思います。それで、美唄市と晩生内間は考えていないということだったのですけれども、私は鶴沼、浦臼の方は奈井江町と函館本線との連携を考えた場合、奈井江町があれば行けますけれども、美唄市の方は奈井江町に行くよりも絶対美唄市に行く方が近いわけでありますので、そういう観点からも晩生内、美唄線というのはやっぱり私は必要ではないかなと思いますし、晩生内の方の思いも一緒ではないかと思います。それから、買い物便と私は書きましたけれども、浦臼町にスーパーがないということになれば、流出することになりますけれども、やはり隣町に買い物に行きたいという思いは尊重すべきではないかと思いますし、いろんな使い方でデマンドのそういうワゴン車を利用するということもできると思いますので、そのような柔軟な対応ということは、町長のお考えとして今後何か考えがないかどうか伺いたいのですけれども。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
住んでいる人の利便性をすべて考えると、すべて今言われたことが必要になってきます。私も砂川市の病院への通院のバスとか、こういうものが必要だということで、砂川市の市長とも話をしたこともあるのですけれども、なかなか難しいというのが結論でありました。それから、また、晩生内の人があの橋ができてから美唄市の方に買い物に行かれるということも聞いておりますけれども、結局全部をやって住民サービスを上げてしまうと、今の費用が何倍もかかるということになります。議員指摘のこっちをやめて、その費用でこっちということなのですけれども、結局やっぱりふえるのですね。すべてこっちのものをやめたから、全部のお金がこっちに来るということにはならない状況になります。よって、今のところは、今晩生内の住民と話をさせているのは、内容が議員さんのアンケートが出てきていますけれども、非常に乗り合いタクシーを使っているという状況がありますので、町営バスを違う形にというお話をしていますけれども、これもやっぱりこちら側から見ると、乗らないから廃線にするという今のJRの問題と同じような立場になって、廃線をされる側はやっぱりもっと私たちと話してくれやとか、地域の声を聞いてくれやというものが出てくるのですね。ですから、もう少し晩生内線の中央バスにしても、住民との対話、協議は進めながら、いい形を出していきたいと思っています。以上です。
質問 5番 折坂美鈴
今の内容はとてもよくわかりますけれども、晩生内の住民の方々とよく話し合いをしてほしいと思いますけれども、廃線をするということは、もっと便利になる方法を与えなければ、それはやめてくれと言うと思いますので、その便利な方法、タクシーだと戸口から戸口まで運んでくれるというところの説明をしっかりやればいいかと思います。済みません、これ再々質問でしたね。
質問 5番 折坂美鈴
もっと便利にすることを考えたいと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
いや、そのとおりだと思います。
質問 5番 折坂美鈴
今回の最後の質問は、私の今回の質問の総括となってしまったような形なのですけれども、お答えではひばり団地の建てかえについてのお答えをいただいたのですけれども、私が言っているのは、ひばり団地建てかえだけについて言っているのではなくて、浦臼町の地域全体の住宅計画についてもう少し皆さんの意見を聞きながら検討するべきではないかという質問だったのです。野崎議員の先ほどの質問に答えた町長のお答えの中にも、シルバーハウジングに対してのニーズ調査も行うと答えておられましたので、一体浦臼町にどのような住宅が必要で、どう皆さんに住んでいただくのだろうという、そういう全体的な構図が見えたらいいかなと思いますので、そういうものを議員にもお示しいただくと、徐々にでき上がっていくものだと思うのですけれども、そういう計画というのはですね。ぜひ、そういう計画をお示しいただきたいと思っております。それから、高齢者のみの構成にならないようにというところなのですけれども、特公賃住宅の対応を考えているということなのですけれども、民間賃貸住宅についてなのですけれども、これはどのぐらい建つのかというところで、私の考えではリスクも恐れてそんなにたくさんできないのではないかなと考えるので、その補完的な役割として、政策的な住宅が必要ではないかと予見しているのですけれども、民間賃貸住宅についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
公営住宅というのは、低所得者対策の住宅であります。町でやるのはほとんどこの形であります。それでは今の時代なかなかいろんなニーズに対応し切れていないというのが今のうちの町の現状かと思って、今回民間アパートへの支援をいたしたところであります。今回4戸2棟、8戸ですね、その分の予算を計上しましたけれども、私としては多分8戸では足りないのではないかというような思いがありますので、いろいろなニーズとか事情を見ながら、またもう少し必要であれば皆さんとも議論しながら、次の部分についても提案をしていきたいと思っております。以上です。
質問 5番 折坂美鈴
最後に、私が行ったアンケートについての町長の感想を伺いたいと思うのですけれども、町外からたくさんの方が通勤していらっしゃるということが改めて浮き彫りになりまして、雇用はあっても町に住んでいただけない現状があるということを私も受けとめなくてはいけないなと考えております。全体の中で町外から通ってくださっている方の中でも65%の方がこの町には住みたくないということをおっしゃっているわけで、その理由として生活の不便さを上げている人が42%もいらっしゃるわけです。その中に生活するのに不便だと思うから、という中に具体的な例として、商店がないというのが一番の理由です。それから、遊ぶところがない、病院がない、虫というのがあるのですけれど、コンビニがないという意見も、これはその他のところでの意見で、もっと10件くらいの意見がありました。スマホなどの電波の入りが悪い、すべてにおいて不便、そのような意見がありました。浦臼町と同じ住居の形態や家賃のアパートなども他の便利のよい町にあるから、わざわざ浦臼町には住まないのだという意見もあります。自家用車がないと生活し難いんじゃないですか、という意見、若い人が住みやすいようにするだけではなく、高齢者も住みやすいようにする対策も必要ではないですかということ、町の施策がたくさんあることに驚きました。もっとPRすればよいと思いました、という意見、いろいろあります。空き家を安価で安く売っていただけると、犬や猫を飼えるので、子育て世帯にはうれしいと思いますというような意見もありました。見ていただいたと思うのですけれども、総合的な感想をいただきたいと思います。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
今回、議員のアンケートの努力については大変すごいことをされたなと一言思ったところであります。今言われたように、うちに住みたくない理由、住めない理由というのはたくさんあるわけで、それらをすべて解決するというのは難しいわけですから、視点を変えて、そういった町でも住みたくなる、住んでみたくなる、そういう地域を目指していかなければいけないのかなと。目の前の一つ一つの課題は、解決の努力はしますけれども、すべてを解決するのは非常に難しいので、違う視点からうちの町の魅力などをいろいろなところで発信をして、何とか移住、定住につなげていきたいと思っております。以上です。