国民健康保険事業の広域化について

質問　6番 静川広巳

それでは、議長のお許しをいただきましたので、第４回定例会におきまして、町長に１点だけ質問させていただきたいと思います。国民健康保険事業の広域化ということについてでございます。国は国保にかかわる財政運営の責任を担う保険者を都道府県として、都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料の住民負担のあり方を総合的に検討することが必要とし、国保が抱える財政的な構造問題、赤字補てんの法定外繰り入れや小規模保険者のあり方に関する課題を解決するため、従来の運営ではなく、財政運営の責任を都道府県に持たせることが不可欠であるということで、医療提供体制改革の観点からも移行が必要だとすることになっております。平成３０年４月より北海道へ広域移行化されることについて、どのようなことになっているのかをお伺いいたしたいと思っております。まず１点目は、現在の作業状況はどうなっているのか。２点目につきましては、保険料はどのような形になっていくのか。３番目としまして、空知中部広域事務組合はどうなるのか。また、４番目に各市町村独自のまちづくりによる医療費の無料化がありますが、これについての影響はどうなっているのかをお伺いいたしたいと思います。以上です。

質問　6番 静川広巳

総称的に町税と言われる中で、国保税というのは相当ウエートを占めていると思っています。やっぱり住民としては、町税の中の国保税というのはかなりウエートが大きいものですから、こういた部分では、かなり町民の負担というものが相当強いられてくるというのが現在だと思っています。これが今後どういうふうに変わるかということになろうかと思うんですけれども、まず、結局今地方から国へ移っていくという段階の中で、保険料がどう変わっていくのかというのは、とてもわかりづらくなったような感じがいたします。今回のように、既にもうあと来年残すところ１年が協議の段階となっていますが、次の年に、もう既に３０年には進めていくという段階で、あと残り来年１年の中で、どういう形が逆にできていくのかというのが、なかなか見えてこないというのが現状で、この部分は、本来ですと平成２７年にはもう実はスタートしている事業ですから、それがなかなか見えてこないというのは、ちょっと不思議なところという実は判断をしております。このことを踏まえて、現在の例えば、今、中部広域連合にかかわる来年度の医療費の算定を含めて、その３０年に医療費が変わっていく部分も構えながら、来年度の例えば医療費の算定を、じゃ、どうするのか。平成２９年度から３０年度に向かっての医療費の算定方法が、いきなりがらっと変わって、最終的に医療費がこうなりましたということが、果たしてそれが合っているのかどうかというのも、実は現実にあるんじゃないかという気はします。それで、こういった部分の各市町村、例えば標準の保険料が出たとしても、高いところがあったり低いところがあったりするような感じがすると思うんですけれども、そういった部分に、例えば来年の、さっき答弁でもありましたけれども、２９年の１０月に本試算を実施すると。１月には各町村の納付金額と保険料を決定するとなっているんですけれども、結局２９年度中に、もう来年度の納付金額がこうなるのはわかるんですけれども、簡単に言えば、来年度の医療費の算定する方法の中で、段階的にそういったものが考えられるのかどうかというものもちょっとお聞きしたいと思います。それから、算定方法の中で、今までいろんな応能とか応益とかっていう割合が各市町村あるんですが、そういった部分も、結局医療費の位置づけというものが各市町村違うような気がするんですが、その辺の協議のあり方がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。あと、この医療費が変わっていくという部分が、住民に対しての説明というものがどういうふうになされていくのか、そこもお聞きしたいと思います。あとは、その協議をする場所は、浦臼町としてはどこが協議して、どういう形で協議をされていくのか。また、今ある空知中部広域連合に、例えば協議を町は丸投げしちゃうのか、それとも、ちゃんとした協議をするところがあるのかどうかもお聞きしたいと思います。以上です。

質問　6番 静川広巳

それでは、来年に向けての協議の中身については、ある程度我々議員のほうにも、そういった経過説明なんかがあるのかどうかというのを教えていただきたいのと。それから、今言われたように、中部広域連合を残してやって対応していくとなると、じゃ、その運営という部分では、例えば連合があって、さらに道があるということになると、その運営に対する費用なんかは、これ両方に払うことになっちゃうんですか。そういう格好になるのかどうかだけお伺いしておきたいと思います。