今までの一般質問における検討項目の進捗状況について

質問　3番 柴田典男

議長のお許しをいただきましたので、第４回定例会におきまして、町長に５点についての質問をさせていただきます。今回、通告の中で「今までの一般質問における」と書いてしまいましたけれども、内容的には、それぞれの団体からの要請のあった分もございますので 、「 一 般 質 問 ほ か 」 と 書 く つ も り で ご ざ い ま し た け れ ど も 、「 ほ か 」 が 漏れておりましたので、ここで訂正しおわびいたします。その関係もありますので、１点ずつ再度質問していきたいなということであります。社会福祉協議会の専任事務局長の配置についてでありますけれども、これは今年度社会福祉協議会と議会と懇談をする機会がありました。その席上でも要請を受けましたし、総務常任委員会の中でも、行政と政務調査の中で福祉の協議をした経過があります。その折に、現在、社会福祉協議会の事務局長につきましては、大平課長が兼任しているという経過であります。実情をいろいろお伺いしたときに、やはりその仕事量の多さ、あるいはその責任の度合いから、やはり専任の事務局長が要るのではないかという判断を持ちまして、町のほうに要請をしていたわけでございます。新しい介護法が施行されまして、既に施行はされているのですけれども、平成３０年の４月までに新しい体制の中でやるようにという、国の新しい介護法が動いております。体制的には、町の介護度の比較的軽度の方については、町が責任を持ってケア、介護に当たるようにという新しい制度と理解しております。ぜひとも、町が助成金を出している団体に、受ける側に兼任がいるというのは、どうも不自然な形ではないかと考えております。ぜひとも専任の事務局長を置くべきであるということでございます。次に、２番目、中州樋門における常設管の設置であります。これは９月の定例会においても要請いたしましたし、今回被災を受けた、中州に関する方々でしたけれども、１５名の方々から、何とか将来に向けて手を打っていただきたいという要請もありました。内水排除の面で、急激に、特に中州につきましては、増水のスピードが速いということがあります。今回、後ほど補正もありますけれども、町として防災倉庫を建てたいんだというお考えを伺いましたし、予算化されているようでございますけれども、あわせてこの中州樋門、９月に質問しましたので、詳しい内容については今回省略しますけれども、常設管をとりあえず、まず常設管、あるいは、次に水中ポンプという設備投資をこれから行っていただきたいという要請であります。３番目に、旧晩生内小学校グラウンド、現パークゴルフ場の管理でございます。これはことしの６月の定例会において、町のほうに要請させていただきました。町のほうからは、検討しますという返事でございましたけれども、今後に向けてどのような進捗状況かについてお伺いします。この件につきましては、きょうの定例会におきまして、後ほど折坂議員からも晩生内パークゴルフ場を町民が集う場にということで質問があるようでございますので、そちらのほうでも答弁があるのかと思いますけれども、現在、豊寿会のほうに、今から４年前に建物については無償譲渡いたしました。敷地については、全部はやめようということで、無償貸与という形をとられてきたと思います。ですから、現在、お年寄りが集っているパークゴルフ場は、豊寿会の所有となっているわけであります。豊寿会とも確認しましたところ、地元の老人クラブであったり、町内のパークゴルフ愛好者が集う場として現在行われている中で、町にお返ししていいよという前向きなお返事はいただいているわけですから、ぜひとも憩いの場のパークゴルフ場として、町の管理の中でぜひ整備を行っていただきたいというのが地元の望みでもありますし、私もそう思います。その答弁をいただきたいと思います。４番目、旧晩生内小学校入り口の消火栓の必要性についてということであります。これは、実は一般質問の中では、私は質問の中で実はやってはいません。ただ、これは議員懇談会であったり住民との懇談会の中で、ぜひとも必要なんだという要請を受けておりまして、それを町側に要請した経過があります。なぜ必要なのかということでございますけれども、かつて晩生内小学校の門のところに防火槽がありました。現在、壊れていまして、使用ができません。あそこにはありません。晩生内の第２町内会と言われる、旧道のところでございますけれども、そこには消火栓がありません。すべて防火水槽となっています。それが約４カ所ですか、点在してあるように伺っています。かつて、照光寺が大火に遭いました。あれは８月の２０日過ぎの大火だったんですけれども、防火槽に水が、渇水していて１カ所使えませんでした。急遽晩生内川からホースを引っ張って、やっと鎮火させたという経過があります。確かに、ちょっと消防に問い合わせましたら、防火水槽があるからいいんだということでございましたけれども、果たしてそうなのかということであります。消防のほうでも、現在２台の水槽車を所有していますけれども、１台が老朽化しているというお話もお伺いします。水道については、消火栓をつけられる場所は、その第２町内会の中ではそこしかないんです。結局本管につけなきゃいけないんですけれども、太さの面で、そこで遮断されていると。そこからあとは分水にされているものですから、ほかの場所に消火栓をつけることができないので、そこしか消火栓はできないんですね。確かに夏は川があるから、そういう対応はできるのかもしれません。ですけれども、もし冬の積雪がいっぱいあるときに、あそこに、今現在グループホームが新しく２棟できました。そして、コミセンがあります。そういうことがあってはいけないんですけれども、もしも火災になったときに、一番最短の防火槽でも、山側の下にしかないので、そこから引っ張るしかありません。ですから、もしグループホームに不慮のことがあった場合、はるかホースを引っ張る距離というのは、相当伸びてしまうといういうこともあります。ぜひとも、その場所に消火栓ですね、消火栓をつけていただきたいのが要望であります。次に５番目、町税１％町づくり事業の取り組みの必要性についてということであります。これは、もう１年以上経過する質問の中で、私はこういうことがいいんだよということで提案させていただいたことがあります。内容的には、本町の町税というのは、毎年２億円前後あるわけでございますけれども、この１％ということは、およそ２００万円前後であります。それをいわゆるそれぞれの町民のアイディアによって、使い勝手のいい町づくりのために使えないかということであります。さまざまな事業があったときに、すべてを一般会計ではできませんから、地域おこし的なアイディア、あるいは発想が出たときに、その１％を限度として町づくりのために活用できないかという事業が、大いに町づくりに役立っていくのではないかということで要請をした経過があります。それについての進捗状況、及び今後についてをお伺いしたいと思います。

質問　3番 柴田典男

５項目にわたっていますので、１点ずつそれぞれ整理してまいりたいと思います。専任事務局長につきましては、協議会と検討してまいりたいという答弁でございますけれども、協議会は前回の事務局長が下りて兼任が始まって、町のほうへは毎回要請しているんだというお話をお伺いしました。町のほうとしては、毎年度事務局長分の手当を社会福祉協議会の方に加えて入れていると。毎年その分だけ返してもらうということが、何年か続いているわけですね。それで、今回社協の方でも、コーディネーターというんですか、そういう新しい人材も置かなければいけない。いわゆる訪問介護であったり自宅介護であったり、そういう面での町における責任がふえてくるから、やはり事務量もふえる、仕事量もふえる。とにかく置いてほしいんだというお話でありますから、検討ではなくて、やはりもう置くという、新年度に向けては、やはりそういう考え方をしていかないと、３０年の４月から、もうそれまでに体制をしなさいよという世界がありますから、少しでも早い対応が必要なのじゃないかと思います。２点目の常設管につきましては、新年度に着手したいということで、前向きな答弁をいただきましたので満足しております。ただ、あそこはキュウトオリがあるわけですね。将来に向けて、例えばどこまでが必要なのか。じゃ、１０インチが３台あれば、どの程度でなくなるんだというある程度の目安というのはありますから、そこら辺については、やはり今回被災を受けた方々も真剣なまなざしで町の対応を見守っていますので、やはり話を聞くという、ヒアリングというのをぜひ大切にしていただきたいなと思います。３点目の晩生内小学校グラウンドについてですが、具体的には、現在野球場の周りのパークゴルフ場は、教育委員会が管理している、社協が管理している、どちらが管理しているのか。ここで言うのはあれですが、やはり、今、晩生内の現状では、ことしは企業の協力金ということで、パッティングするところの台を補修することができましたけれども、芝生がなかなか旧のグラウンドなために育たないということがありまして、非常に傷んでいる現状があります。そこら辺で、どのような形で、管理面及び今後をお考えなのか。再質問の一つとさせていただきます。４点目の消火栓につきましては、２９年度で整備するというご回答をいただきましたので、再質問はありません。５点目の町税１％町づくり事業について、再質問をさせていただきます。これは、なぜこの１％事業がいいのかということでお話ししたいんですけれども、ちょっと誤解されていると思うんですね。社協がやるような事業として、私は要請しているものではありません。来年度からですか、中空知は赤平市が市税１％事業を始めます。赤平市ですから、市税の大きさも大きいので、年間８億円ぐらいですから８００万円ぐらいのまちづくり事業ということで、１％事業を始めようということがあります。それから、私たちも、結構やはりあの町は町民がそれほど減っていない。どのような町づくりをしているのであろうということで、いろいろな町をお伺いすることがありますけれども、それで気がつくんですけれども、比較的そのような町は、似たような事業をやっています。なぜ先進的な町が、その事業を積極的に取り組んでいるのかということでございますけれども、例えば、例えばですよ。子供たちが浦臼町にホタルの森を復活させたいと発想したとしますね。そうしたら、これは例えばですが、じゃ、それを課外授業でもいいです。あるいは夏休みのグループ活動、子供会の活動でもいいんですけれども、そう発想して、じゃ、町づくりをしたいなといったときには、町として一般会計から予算化することはまずないですよね。ですけれども、使い勝手がいい予算としてありませんかということです。その中で、私たちはそのための調査費が欲しいよと。どうしても、ちょっと微量ですけれどもお金が要るんですけれども、町から応援できませんかといったときに、例えば町長裁定の中で、よしという判断ができる、そういう予算化ができないですかというのがこの事業です。それで、あと例えばの事業として申し上げますと、これは本当にやっている町がありますから例えばとして申し上げますけれども、お年寄り、高齢者にｉＰａｄの教室を開きたいと。高齢者にｉＰａｄの教室をボランティアが開きたいとします。その講師を呼んで、そのｉＰａｄの教室をします。高齢者には、最終的には何をしてもらうかというと、フェイスブックであったり、自分のサイトを開いてもらうんですね。そこまでの教室を開くと。それでそれをやることによって、高齢者の方々は、毎日１ページでも日記をフェイスブックに書くということでしょうかね。それをやることによって、親元から離れて都会に旅立っていって、親が一人暮らしでたまに帰らなきゃいけないんだというような方々が、そのフェイスブックを見ることによって、ああ、きょうもうちの親は元気でやっているなと判断ができるようになったという実例があるんですね。だから、これも例えば町の一般予算の中で計上をして、よしやろうという、最初からね、そういうものじゃないなと思うんですね。ですから、それをボランティアの活動の中で、ぜひそういう教室を開いて、お年寄りのためにやりたいんだという、そのための最初の調査費であったり準備金が欲しいといったときに、その町づくりの中から、町長の、先ほども同じですけれども、町長判断の中で出すような世界になる。なぜこれが町づくりになるのかというと、じゃ、そこに２００万円、例えばですね、浦臼町で町税２００万円としたときに、町税１％の枠があるんだから、何かおれたちも町づくりのために考えようという発想が、町民の中に生まれてくるんですよ。それで、そのためにグループになって、ワーキンググループが話し合いを始めていく。その団体がふえていくことによって、いわゆる町づくりが活性化していくと。これを現実にほかの町で見てきました。一度そういうことが成功すると、例えば理事者側からこういう事業をしたい、ああいう事業をしたいと言ったときに、ワーキンググループの集まりが違うんですね。今回、町政懇談会、町のほうで４回やったと思います。そのときの、果たして総人数は何人だったのでしょうか。例えば、１％事業で成功している町なんですけれども、そこはコンパクトシティーをやりたいということで３，５００人くらいの町です。それで、具体的に町づくりをしていこうとしたときに、そのワークショップっていうんですか、ワーキンググループで集まった町民の人数は、およそ２００人を超していたと、総数ですね、ということです。だから、やはりヒアリングの時間が、本町の場合、さまざまな場面において自分は少ないと感じています。ですから、今回の防災倉庫もいろいろお聞きしていますけれども、ぜひとも事業の内容もほかの町でやっていることを勉強していただいて、町として取り組んでいただきたいということであります。これを二つ目の再質問にします。

再質問　3番 柴田典男

さっき再質問の一つ目として。

再質問　3番 柴田典男

それと、今の町づくり事業が、社会福祉協議会の仕事がふえるんだという答弁書なんですよ。だから、そうじゃないよということを私は言ったわけですけれども。

再質問　3番 柴田典男

あとはないです。

再々質問　3番 柴田典男

１％事業だけに絞って、再々質問をさせていただきます。多少やっぱりとらえ方が違うと思うんですけれども、個人がグループを集って、今、平取町というお話が出ましたけれども、そこでは新しいそういう認可、そこは３０万円が限度なんですね、１事業に対して。わざわざその事業を行うためにグループをつくって、それで申請する団体もいます。ですから、そういう事業がこの町にあるんだよということで、集まる機会がふえると。それによって、さあ、町をどうしようという話し合いの場もふえるということが、将来のいろんな場面で役に立っていくんじゃないですかということです。今、本町でも成功している例はあると思うんですよ。地域おこし協力隊がワーキンググループをつくって、さあ、どうしろってやっていますけれども、あれです。ああいうことを、町じゅうがもっと盛り立てていくためには、こういう１％事業というものをやることによって、町民が町に対して関心を持つということで、機会になるのではないかということであります。