（1）一般質問を総括して／（2）学校教育施策の今後の展望は

答弁　町長 佐々木学

１点目の一般質問を総括してのご質問でありますが、議員皆様のこの２年間の任期の中でこれまで多くの一般質問をいただき、政策についての論議をさせていただきました。改めてそれら一つ一つを振り返ってみますと、計画事業を充実させるもの、住民サービスの向上を求めるもの、国の施策に関わるものなど多岐にわたっていると感じているところであります。そこで、ご質問①の政策提案が実現に向かうための条件についてでありますが、議会基本条例第６条に規定されております時代の背景や町民ニーズなど政策等の発生源、総合計画における位置づけや関係法令等の根拠、さらには実施に関わる財源措置や将来にわたるコスト計算など７つの政策形成過程項目を踏まえることが基本であると考えております。そして、この中でも私が最も重視しておりますのは、政策提案の切り口となる政策等の発生源であり、ここに全てが集約されるものと思っております。その上で行政と議会の日常的なやり取りを通じた現状と課題の把握も重要と考えており、それが政策提案の実現に向けた議論につながるものと思っているところであります。ご質問②の政策立案、提案に添える裏づけや根拠としての財政面についてでありますが、総合計画は財政計画との整合性を図るなど、中長期的な財政運営を踏まえたものとなっております。さらに、先ほども申し上げましたが、議会基本条例第６条において、政策提案においては実施に関わる財源措置及び将来にわたるコスト計算についての説明も必要とされていることなど、政策立案、提案の際には将来的な財政状況を十分踏まえたものであることが求められると考えております。ご質問③の基本構想、基本計画、各種計画の推進のために議員に期待するものについてでありますが、栗山町をもっとよい町にしたいと願い、そのために尽力する役割を担う私と議員皆様との思いは同じであります。人口減少や地域経済の縮小が進行する非常に厳しい社会情勢の中、町政を進めていくためにはオール栗山での活動が今後ますます重要となってくると考えております。行政と議会が議論を尽くし、決定した政策の実行において、議員の皆様には町民周知や事業推進の協力はもとより、その実現に向けた国や北海道への要請活動に対する連携、協力などについてご期待するところであります。いずれにいたしましても、行政と議会が両輪となり、町政を進めていくことが町の振興発展につながるものと考えておりますので、引き続きご尽力を賜りますようよろしくお願いをいたします。次に、２点目の学校教育施策の今後の展望についてでありますが、議員ご指摘のとおり人口減少とともに少子化の流れが加速している状況の中、第７次総合計画策定時の将来人口推計においては、令和６年現在約９５０人である年少人口が約３０年後の令和３７年には３５０人を下回る予測となっております。また、直近の小中学校における児童生徒数の予測においても、令和７年度見込みの６３８人から令和１２年度には４６９人まで、約２６％減少することが見込まれ、小学校においては今後複式学級がさらに増加していくなど、子供たちを取り巻く学校教育環境は大きく変化してきております。このような中、町では子供たちの多様な教育機会や時代に求められる資質、能力を身につけることができる環境を確保していく観点から、令和５年度より栗山町立小中学校適正配置計画の策定に着手し、総合教育会議等での協議を土台にまちづくり懇談会における地域の声や各学校ＰＴＡや関係機関、団体などとの語り合う会での多様なご意見等を伺いながら検討を進めたものであります。また、昨年５月にはそれら機関、団体等の代表者、地域代表、有識者等で構成する栗山町立小中学校適正配置計画検討委員会を設置し、半年間に及ぶ慎重審議をいただき、委員会としての計画素案の提言を受けるとともに、議会におきましても全員協議会、一般会議の場を通じて議員の皆様から多様なご意見等もいただきながら先般の適正配置計画の策定に至ったものであります。その内容は町民各位の思い、願いが込められた検討委員会の素案を土台としたもので、町内小学校の統合による適正な学校規模の確保を軸に、それに伴う通学手段の確保や、今後求められる教育環境に適した学校施設の整備検討、さらには小中一貫教育や地域資源を生かした特色ある教育の推進など、教育課程における最大限のよりよい教育環境づくりに向けた基本的な方針、方向性を示すものであります。本年１月以降には地域住民及び保護者に対し計６回の説明会を開催し、また各学校のＰＴＡより計画推進に係る同意もいただいているところでありますが、新年度以降計画の実現に向けた具体の検討に入るわけであります。特に学校規模の適正化につきましては、本町の長い歴史の中で地域住民の皆様がそれぞれの学校の運営を支えていただいた意義を踏まえつつも、子供たちにとってのより公平な教育機会の均等と、より豊かな教育環境を確保する視点に立ち、さらなる町民説明の機会はもちろん、議員皆様との協議の場も重ねさせていただきながら慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。そこで、まずご質問②の附帯施設も含む学校施設整備の今後の方針及び考え方、想定される予算規模についてでありますが、適正配置計画におきましては、仮に小学校の統合を行うものとした場合を含め、栗山小学校等の施設老朽化の状況、時代に求められる協働的な学びの場、創造的な学習空間の実現などの観点から、今後新校舎等の建築、あるいは栗山小学校校舎等の大規模な改修に係る検討を進める方針を掲げております。しかしながら、附帯施設を含めた学校整備には当然大きな町財政の負担が伴うものであり、町行政全体の中長期の見地から、その実施時期を含めた慎重な検討が必要であると考えております。このため、小学校入学者が大きく減じる見込みの令和９年度までの約２年間において、まずは学校統合に向けた議論を優先し、集中して行うべきであること。そして、現校舎の規模においても統合議論が可能であることも踏まえますと、この施設整備の具体の議論は、早くとも令和９年度以降とすべきと考えております。その一方で、校舎の老朽化は現実として進んでいることを踏まえ、まずは行政内部において他自治体の詳細な事例調査を含め、校舎整備、大規模改修、それぞれの手法の有効性や財源確保の見通し、そして議員のご指摘にもあります将来的な人口動態なども踏まえた施設規模の在り方など、具体の議論に必要な調査検討は今後しっかりと進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、時代に即したまちづくりの一環でもある学校施設環境の整備は、検討委員会の皆様に限らず多くの保護者、地域住民の思いであると受け止めております。子供たちの豊かな学びの環境づくりのため、また一方で将来世代に過度な負担を強いることのないよう、町長として責任ある結論を導き出していかなければならないと考えております。ご質問の①及び③につきましては、教育委員会より答弁いたします。

答弁　教育長 吉田政和

ご質問①の幼保、小中学校、高校、専門学校の一体的な教育の実施と将来展望についてでありますが、教育委員会においては教育ビジョンの目標を過去に学び、現在を生き抜き、夢と志を持って歩む栗山の子と掲げております。これは先人の足跡や知恵を物語る歴史や文化に学んで、生きる時代の課題に向かい合い、協働して夢と志を抱き、新しい時代を切り開く栗山の子の育成とその発展を目指すものであります。これを教育に対する町民の総意として、栗山町第７次総合計画並びに分野別計画である栗山町教育ビジョンにおいて、その実現に向けた教育課題と分野別施策を位置づけているところです。その実現に向けた一つのアプローチとして、また一体的な教育の実践の一環として現在福祉のまち栗山の歴史に培われた様々な社会資源を活用し、町内の小中学校、高校と北海道介護福祉学校の連携による一貫した福祉教育を実践しているところであります。中でも小中学校においては総合的な学習の時間などを利用し、成長段階に応じた体験学習に取り組んでいるところであり、具体的には小学校では基礎的体験として遊びから福祉を学ぶことを中心とした体験、中学校では応用的体験として職業の福祉を学ぶことを中心とした体験を行っております。また、北海道介護福祉学校と栗山高校の連携による実践的な体験の機会創出のため、文部科学省委託事業、高専一貫教育プログラムの開発実証事業の採択を受け、栗山高校では町内の介護事業所等の協力も得ながら、高校設定科目、栗山と福祉による教育プログラムの実践、検証を行っているところであります。このため、現在は地域の実態把握と課題解決方法に関する学習が進められており、小中高専の連携による一貫した教育モデルが確立した段階にあります。しかしながら、いまだ課題も多いことから、現在幼保及び小中においては現場レベルの教員による研修会、情報交流会、教育相談などの取組をより細やかに行いながら、各学校での教育実践と評価の蓄積を行っているところであります。今後さらに実効性のある連携構築に向け共通理解を一層促進し、より効果的な連携プログラムの策定に向け、幼児教育におけるアプローチカリキュラムと小学校におけるスタートカリキュラムの深化を目指してまいります。また、高校及び介護福祉学校においても関係機関の連携組織、栗山高校魅力化ビジョン推進会議において引き続き北海道教育委員会並びに空知教育局との連携強化を図りながら、新たな高校魅力化へとつながるようしっかりと議論を深めてまいります。今後におきましても栗山と福祉をテーマとした教育活動を通じて少子高齢、人口減少社会の中で活躍できる人材の育成、さらには持続可能な地域づくりに取り組むことができる必要な知識と技術を兼ね備えた人材の育成を目指してまいります。また、引き続き地域住民、教育機関、地元企業等との学校が主体的、創造的な対話を行いながら、地域が一体となり子供たちを育む地域とともにある学校の実現に向けた具体策を検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、ご質問の③、今後の人口減に伴う近隣市町との学校教育分野全般の連携についての将来展望でありますが、現時点で学校教育全般という意味においてお示しできるものはございませんが、個別のケースとして課題となっているのが部活動の地域移行であります。昨年１２月にスポーツ庁及び文化庁において部活動の地域移行期間が令和１３年度まで延期することが示されたことから、引き続き子供たちの部活動環境を守り、教職員の働き方改革の観点から移行の措置を図りたいと考えております。現時点においては、子供たちの学習環境の確立に注力し、広域的な分野での将来展望については、先ほど述べた子供たちにとって最善の方策とは何かを主眼に置き、町民や議会の皆様と議論を重ね、見いだしてまいりたいと考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐々木学

再質問にお答えさせていただきたいと思います。冒頭申し上げましたとおり、この政策提案が実現に向かうための諸条件としては、先ほど申し上げました議会基本条例第６条に規定している７つの政策過程項目を踏まえることというようなことでありますが、これ以外にもやはり社会情勢であったり、公平性だとか、いろんなものが要因としてはあるわけでございます。齊藤議員の評価の部分については、私どもと少し捉え方の違いということがありますけれども、全くこの実現の見送りというような７つの項目については、まさに齊藤議員の評価と同じことでございます。この関係については、やはり内容的には国政レベルのものであったり、今法律、また制度上これ以上の向上、内容の充実が難しいものであったり、今行政が進めているこの施策が、行政は万能ではありませんし、全てがベストな事業ではありませんが、私どもとしてはいろんな背景の中で今進めている内容が十分だというような、そういった解釈のものもございますので、この今評価をいただいた１の７つの関係については、実現についてはなかなか難しいけれども、例えば令和６年の１２月に斉藤隆浩議員から出されました地域おこし協力隊の現状という中では、卒業後のフォローであったり、そういったような内容の趣旨だったかと思いますが、地域おこし協力隊を退任された後の生活だとか、その職業の選択については、やはり我々がどこまで入っていけるのかというような難しい問題もあるということで、少し消極的な答弁になったかなという中で１という評価をされたのかなと思いますけれども、そこに至るまでのこの３年間の地域おこし協力隊としての活動の中で我々としては何とか栗山に定住していただけるような、そういうフォローの仕方をできればなということで、そういうお答えをさせていただいたことがあったかと思います。そういったことにつきましては１の評価ではありますが、この中でも前向きに善後策を講じているというようなことがありますので、その辺はご理解をいただければと思います。そのような中で、何か加わればできたのではないかというものはこの７つの中にはないのですけれども、例えば先ほど言った議会基本条例第６条の７つの政策過程項目のほかに関連する部分もありますけれども、私が思う部分としてはやはり５つぐらいあるかなと思っていまして、一つは的確なニーズの把握。これは７つの部分にもありますけれども、いかにこのニーズを的確に把握するかということが一つ。それと、やはり中長期的な視点に財政も含めた中で立っているかどうかということ。さらには、政策の財政面も含めた持続可能性があるかどうかということ。さらには、町全体を俯瞰する、そういったバランス力、こういったものが提案にあるかどうか。さらには、全体の見地から公平性が保たれている部分があるかどうか。この５つは、やはり政策提案に当たって熟慮していただくと我々との議論も深まってまいりますし、政策の実現に結びつくのではないかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

２点目の関係で財政面の部分でありますけれども、１つは、これは私もこれまでもいろんなやり取りの中で一つの財政運営の目安ということで申し上げてきたところがありますが、まずこの財政調整基金についてはやはり町のいろんな突発的な財政支出だとか、これは災害も含みますが、そういったものに対応できるこの町の柔軟度をはかり得る、そういう基金でありますけれども、これについては一般的には標準財政規模の１０％程度が最低限のラインというふうになっておりまして、それでいきますとうちの規模でいくと大体５億円ぐらいなのですが、ただそれではやはり一つ災害等があって支出した場合に有余の部分がないわけでありますので、これまでの議論の中でもその２０％程度は最低限維持して、この財政運営を講じていきたいというのがまず１つ思いとしてございます。それと、これはいろんな事業を展開していく中でやはり気をつけているというか、留意している点が２つほどございます。それは年度の地方債、この発行額をその年の償還額以内に収めていくという、そういう努力をする。中には若干はみ出る部分もありますけれども、今進めてきた日赤病院だとか、ごみの広域化の部分、こういった大きな政策の部分の起債の発行、またそれの償還については除きますけれども、それ以外の経常的な中での起債の発行額をその年度の償還額以内に抑えていく。それによって起債、地方債の残高を減少させることができると、将来へのツケを少なくできるというのが一つございます。それと、そこではカバーできないかもしれないですけれども、全体の地方債残高がありますけれども、そこの部分についてもそういう先ほど言った大きな政策の部分を除いて実質的なその町の今後の負担額、これは年次で少しずつ下げていこうと、これも考えているところでございます。こういったところは、やはり我々の責務としては健全な財政を維持、保全しながらある程度町のそういったスケールだとか、いろんな施策を維持しながら、それを健全な状態で次の世代にバトンを渡していくと。それがこの今の時代を担っている我々が今やらなければならない一番重要な責務で使命であるというふうに思っておりますので、そこの部分についてはしっかりと遵守をしながらこれからも町政運営を進めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　町長 佐々木学

今臨時財政対策債ということでのお話ですが、これについては国のその財政規律といいましょうか、財政運営の中でこの前には地方交付税、これをある程度国税の一部分を地方に分配するということで地方交付税という形で各自治体に配分されていたということでございます。そのような中で小泉改革、小泉内閣のときの三位一体改革等々によりまして、地方交付税本体が激減をされたということがあって、そこの部分を補うために国と地方が両方でその部分を見ていこうという中で臨時財政対策債の発行が認められてきたということがあります。そのような中で、一応７年度についてはその制度も終了するということで、今回は臨時財政対策債は予算計上していないということでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり今の地方財政についてはかなり人件費、物件費等々を含めた、さらには高齢化等の進展による扶助費等々の経常経費の増加、こういったことによりまして硬直化が今進行し始めているということは確かでございます。そのような部分に対応するために新年度としては約２億９，２００万円ほどの財政調整基金の繰入れを行って、まず当初予算はまとめたというようなところでございます。今ご質問にありました日赤病院の関係につきましては、当該年度の関係については１１億円を計上いたしましたが、歳入で同額起債発行ということでありますので、イニシャルの部分については町の負担がないわけでございます。その一部公債費の中に日赤等の償還額が入っているわけでありますが、そこについては今特別交付税が増額になる部分、そして日赤のほうから負担をいただける部分ということで諸収入で計上しておりますが、それを合わせていくと町の持ち出しがないような状況になっているわけでありますので、その部分については町の持ち出しがないと。それ以外の経常支出の増加等に伴う部分として貯金を一部崩しながら当初予算まとめたと、そんなようなことでございます。

答弁　町長 佐々木学

今私の執行方針の言葉の躍動、躍進、そこの部分も含めた、これから栗山町行政と議会が、そしてそれを支えていただいているというか、町民の皆さんが一致協力してこの厳しい時代を乗り越えていかなければならないというような、そういう気持ちも込めてこういう表現をさせていただいたということが一つございます。特に私はこれまで７年間町長としてその職務を担わせていただいているわけでありますが、当然私一人の力だけで進んできたものは日赤も含めてないわけであります。そこにはやはり議員の皆様のご理解、ご協力であったり、支えていただいているその町民の皆さんのご支援、お力添えがあって初めて、そしてさらにこの優秀な職員が周りにおりますので、そういった全体の力の中でいろんなものが進められてきたのだなというふうに私も改めて実感をしているところでありまして、それを今年の町政執行方針に表現をさせていただいたというようなところでございます。特に齊藤議員については、私どもと共にやはり国、道への要請活動を含めて、また地元の調整というところもありますけれども、提案をしていただいた様々なそういった事業関係について自ら汗をかいていただいて、我々と一緒に一度決まったこと、そして町の発展につながるようなことは実践をしていただいているということで、ただただ感謝をしているところでございます。そのような中で、先ほどから申し上げておりますとおり、先ほど硬直化という表現を使わせていただきましたが、やはりこの先を見ると町の財政力であったり、町の町民力、町の力、そういったことについては縮小していくことがもう将来的には目に見えているということがございます。そういったような中で今後財政運営、町政運営をしていくためには緊急性、重要性、必要性、これを踏まえることはこれまでも同じなのですけれども、これから我々には政策の選択というような厳しいところも待っているわけでありますので、ここは避けては通ることができないというふうに考えておりますので、やはりそこを踏まえた上でより今の事業がブラッシュアップしていけるような、これからも議員の皆さんと我々行政がいろんなやり取り、日常的なやり取りは私はすごく必要かなというふうに思っているのです。この場での一般質問のやり取りだけではなくて、今私のもとにいる職員はプロですから、そこへ行っていろんな情報収集していただきたいと思いますし、今現状と課題がどうなっているのかというところをしっかりとヒアリングしていただければなというふうに思っているところでもあります。また、先ほどちょっと評価をいただいた部分がありますけれども、あれも予算編成時には過去１年間に出た一般質問の各課所管のところの検討内容の報告を私が受けて、やはりこの提案を受けたとおり実施しようというものは当初予算に計上するようにしておりますし、２つ目、３つ目、４つ目とまたあるわけですが、それぞれ検討の報告を受けておりまして、なかなか今やることが難しいものだとか、引き続き調査検討するものだとか、そういう分類はしますけれども、聞きっ放しにしているわけではありませんので、ぜひそういった政策の議論をする場を議会以外にも設けていただけるようなことがあれば、その追跡ではないですけれども、しっかりと私どももそういうものに対しての対応をさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐々木学

今２０４０年構想といいましょうか、その将来想定を知った中でのいろんな話題が全国で出てきているという。やはり平成の大合併が終わって何か落ち着きを取り戻したというか、そこを皆さんが忘れたわけではないのでしょうけれども、何とか国の交付税も少し安定的に税収も伸びたのもありましたし、入ってきているというところがあって、その危機感というか、そういったものが少し薄れたここ１０年ぐらいでなかったかなというふうに私は認識をしているところであります。しかしながら、人口を含めたその構造的なものは一切変わっていないのです。そのときから見るとです。ですから、やはりこれから将来に向けて今定住自立圏という動きが今年から４市５町で始まっていきますが、当然将来はどういう形になっているかというところは私自身も分かりかねるところはあります。ただ、しかしながら議員おっしゃられるとおり一町でフルスペックで、フルセットで行政を担っていく、施設を維持していくという時代はないだろうと、将来的にはです。そういう考えでいるところでございますし、これまでもその考えに沿って政策を進めてきたということもございます。１つ事例を挙げるとスキー場の問題であったり、日赤病院の関係についても整備方針の切り口としては、やはりこの近隣の４町でまずはできないかというところからの切り口のスタートでありましたので、そこについては残念ながら病院問題はすごく政治的なものが絡んでくるので、実現はいたしませんで、今栗山町単独でというような進め方になっているわけでございます。そういったことで、この学校施設にかかわらず全ての学校の事業、関連事業、そして施設、こういったものについてはそういったところも当然視野に入れていく必要があるだろうというふうには考えているところであります。これから具体の議論の前に内部の検討が始まっていくわけでありますけれども、その中で小学校だけの整備する場合だとか、義務教育学校でやる場合だとか、いろんな議論が始まっていくわけでありますが、私の頭から離れてはいけないと思っていることは今言われたような、十年一昔という時代は終わりましたので、やっぱり３年、５年ぐらいのスピード感で社会情勢は変わってきますので、時代想定をしながらそこの広域的ないろんな学校施設関係の整備についても検討していかなければならないというふうに考えているところであります。

答弁　町長 佐々木学

まず、先ほど来申し上げております広域連携によるその展望といいましょうか、学校施設の整備も含めた部分でありますが、私としてはやはりここ１市４町、この部分、南南空知と言われる部分でありますが、そこの人口が今４万人近くいるということで、一つの塊としては市レベルのそういう経済であったり、いろんなそういったものがそろっているような状況でありますので、そこにこのフルスペックで同じものが存在するということは、これから先のことを考えていくとやはりあり得ないだろうというのが私の率直な考え方であります。そういうことでありますので、そこの子供たちの学ぶ場、学校です。これについては、望ましいのは行政区内に１つずつ存在するというのが当然望ましいし、先ほどちょっと通学の距離感の部分のいろんな問題は除外した上でどうなのだというところのお話もありましたけれども、でもやはりそういった部分は考慮しなければならない部分もあるのですけれども、とはいえ今定住自立圏の協議が始まりましたので、そこでの学校を含めた施設の在り方については当然一つの話題になっていくだろうというふうに考えているところであります。そのような中で、今検討委員会から提案を受けて栗山町単独でこの学校整備をする場合の規模感っていいましょうか、そういったようなところのお話かと思うのですけれども、最近長沼町、隣町で義務教育学校整備の関係で進められるということで報道が出ておりましたが、約８０億円のお金が、財政支出がかかるということでありますから、多分外構だとかいろんなものを入れていくと１００億円規模になるのだろうというふうに考えているところであります。そうなりますと、私どもがこれから具体の検討をしていくわけでありますが、学校の児童数に応じたその適切な学校の規模に基づくいろんな、あとは附帯するものをどう取り入れていくかというところはありますけれども、そして場所の問題もあります。大規模改修にするのか、新築にするのか、あるいは義務教育学校として、まだ中学校は耐用年数からすると半分ぐらいしかたっていないので、そういったところはありますけれども、そういったいろんな議論をした上でこれからやっていくことになると思いますけれども、はっきりとしたそういう整備方針が出ないとどのぐらいの規模のものかというところはないのですけれども、やはりそれにしても１００億円かかるとすれば３割が国庫補助で、残りは過疎債なりの起債で対応するとしても、その３割分は実質負担が出るわけであります。計算していくと、大体２０億円から２５億円くらいの一般財源を町が用意しなければならないということになりますので、そこのきちっとした財政の分野での備えというか、どうそこに対処していくかというところは併せて議論をしなければならないというふうに考えています。最近いろんな町で非常に財政が厳しいと、もう破綻に近づいているというところが紹介されているわけでありますが、そこはいずれもやはり箱物の整備が一つ原因としてあるわけでありますので、我々は子供たちをよりよい環境で、そういったところで学ばせてあげたいというのは保護者、地域の皆さんと同様に私もそれは当然思っています。ただ、しかし冒頭の答弁で申し上げましたとおり、それをすることによって過度な負担が将来の世代にいってしまうと、これは本末転倒の話でありますから、どういう形がいいかこれからしっかりと検証して方針を立てていきたいと思います。そういう流れもありますし、もう一つはしっかりとした財政計画というのを今度後期に向けてつくり直しますので、まずは財政計画をつくって、例えばそこにどれぐらいの規模の学校施設をやれるのかという逆の発想の中で、それであればこういう整備方針をしなければならないという整備方針から始まって財政の対処をしていくかという流れもありますし、こういった財政計画を立てた上でこれしか投資ができないから、こういう整備方針でといういろんな流れがあるかと思いますので、そこは今後これから来年以降の４月、来年度以降の、もうすぐですけれども、来月から内部の検討でも整理をしていきたいと思っております。

答弁　教育長 吉田政和

私ども教育委員会としては、先ほど答弁で申し述べたとおりです。私たちの教育委員会制度の中で教育委員会というまず組織があります。その次に上に教育総合会議というのがございます。これが町全体での話を協議する場になってきます。今回２に関わってご質問あった中身については、教育総合会議での決定の中身という形になってきますので、私ども教育委員会としてはその決定の中で最大限何ができるのかというのがまずスタンスになってくるという話になるかと思います。その中で見え隠れしているという今議員のご指摘の部分については、これも文章化していますけれども、あくまでも義務学校を想定させていただきます。ただ、その義務学校というのもまた例えば小中連携校、それから一貫校、いろんな言葉があるので、分かりづらい部分はあるのですが、まず義務学校を想定した学習内容、環境を想定していきたい。その中で一貫校で今併設型でやっていますので、その併設型の中で最大限そこに向けて何ができるのかという計画も含めて進めてまいりたいというのが私どもの考えになります。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

基本的な考えとして、先ほど町長と齊藤議員のやり取りの話の中身というのは、一つの理想形に向けて大事な部分だなというふうに私どもも今考えています。しかしながら、理想と現実という部分がありまして、例えば今まさに議論の真っ最中でありますが、部活動の地域移行の話があります。この部分一つ例を取ってみますと、今この南南地区というのか、東地区という中で１市４町の部分で事務レベルの会合が２回行われています。詳細についてはここで述べませんが、結果としてなかなかまとまっていません。ってなってくると、現実今日、明日困っている児童生徒というのが町内にも出てきているという問題に関わってくるのです。そうした場合、ではこの子供たちに対して教育委員会として何をしてあげなければならないかという現実問題が今まさに直面しているというのが素直な話になってくるのかなということを考えますと、町内ででき得ることを早急にスピード感を持って取り組んでいくというところを優先しなければならないというのが現実的な教育委員会の今スタンスになっているということでご理解いただきたいなというふうに思います。先ほどの話のところについては、その次の段階に入ってくるのかなと思うので、まずは今私どもが抱えている子供たちの活動をどのように結びつけていいのかというお話で終わらせていただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 吉田政和

今齊藤議員がおっしゃった中身については、全て予算が絡む話になってくるのかなというふうに認識させていただいております。その場合教育委員会、私教育長の立場でこれです、あれですという立場にないわけです。ですから、この統廃合に向けてこれまで様々な議論をしていただいた中身のいろんな意見、２６０以上あります。これをまず土台にして、しっかりと具体的な原案をつくっていきたいなというふうに考えています。その具体的な原案をつくって提案できる段階では、その都度、その都度皆さん方と協議をさせていただく中で確立したものにしていきたいというのが正直な教育委員会の現時点でのスタンスになってくるかなというふうに思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。