住民、高齢者も安心の商店街の再生整備について

質問　1番 野崎敬恭

ただいま、議長より発言のお許しが出ましたので、町長に、住民、高齢者も安心の商店街の再生整備を一般質問いたします。町内の商店街は、町の１次産業である農業の大型化及び高齢化、後継者問題による町内人口の減少で、高齢化率は５月３１日現在４０．３％にもなり、商店の衰退も著しく、後継者もままならない状態に至っております。町内に住む町民、高齢者が安心して浦臼町で最後まで住み続けることのできるように、商店の充実も必要なことと考えます。浦臼チャレンジプラン、または町政執行方針で示されたように、高齢化、人口減少により、ごらんのように役場前の市街も店舗も取り壊しや空き地が多くなり、もはや商工会単独で再開発も後継者問題も解決できる状況ではなく、厳しい状態に置かれております。行政がこの問題に積極的にかかわることがなくては、解決は難しいと思われ、今回、商工業にも促進対策費を配慮していただき、ありがたく思っているところであります。同規模の他町村では、店舗がなくなると、大手スーパーに何億円もかけて、店舗を用意依頼して、それでもかなわないのが実態です。そこで、大型店は近隣市に任せ、我が町は商工会の個人経営による小規模な生鮮３品の店舗を、食料インフラの位置づけで、公設民営型の建て貸し方式、または貸与で経営支援をし、若いストア勤務経験者などを経営者として公募するなど、町民のニーズにこたえるべき、安心して豊かな生活を送れるように、また商工会の足腰の強化及び若返りのためにも、これ以上放置することなく、町の積極的な関与が必要と思います。限りある予算ではあろうと思いますが、個人店主による生鮮品店を建て貸しのモデル事業とし、さらに経営安定策として、店舗の中、または隣に寄り道サロン等、行政サービスの場として事業を委託し、市街地がそのことにより空き家対策や空き地解消につなげ、さらに住民をふやす施策として、町長の方針でもある小規模、園芸、または畜産農業などに若い転職者による新規就農に兼業でもできる農業の施策を開発し、支援策とともに、町を一歩一歩再生させることを、行政がみずから実践していくことで、国、道にも総合戦略の一端を示すことができ、商店がない他町村にも、先進地として低予算で小さな町の商店の成功事例のあり方等を示すことができると思いますが、また商工会員も町おこし、イベント等で協力していただく会員の店舗がなく、困っているわけですので、ぜひ人口減少のスパイラルからの脱却を果たすきっかけにしていただきたいと思います。町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　1番 野崎敬恭

今回の質問に当たりましては、商店街の人たちより、こういう質問をしてくれ、そういう中での質問になります。ちょっと答弁が余りにも簡単で、この町が将来何をなすべきなのか、どのようにして生き残るのかという視点が全く見えてこないわけでございます。商店の高齢化、空き地対策に対しての質問だったわけですけれど、生鮮品店を若い夫婦の経営で行うのが公設民営ということで、先般北竜町の町営スーパーが新聞に出ていたとおり、あの方式では人件費もかかるのかなと見ていました。公設民営は店舗を借りる、もしくは買い取るなどして、つくるだけでよいので、かなり低予算でできるのかなと思いながら、今回の質問をつくったわけでございますけれども、その中でまた商工会の高齢化もかなり厳しい状況になっており、やっぱり店舗をつくることによる若い経営者を求め、そのことがやっぱりこの町の再生のきっかけになり得るのではないかなという思いもあります。そして、人を使うのではなく、家族経営などで安価にやっていけば、人口２，０００人の町でも十分に商売としては成り立つのかなと思っています。さらに、Ａコープさんは今頑張っていただいているわけでございますけれども、今後各地のＡコープさんを見てみると、かなり厳しい状況になっていくのも確かかな、このように思っております。また、最近企業の役員さんとお話する機会がありましたので、ちょっとその企業さんの話になりましたときに、将来の話になったとき、ちょっと聞いてみました。今はどんな仕事をしているのですかということでしたが、１０年後の企業の成長戦略の会議、これからあるのですと言っていました。もう１０年後を見ているのですね、民間。先ほど質問にもあったように、もう日本の町村もかなりの５０％ぐらいの数で消えていくという話も出ていましたけれど、それによって浦臼町も安閑としていられないので、町にも過疎地自立促進市町村計画というものを浦臼町でも組んでいましたね。そういうのも人口動態やら各種数字も出ているわけですので、それで現在の状況、それから何年後の状況、さらに何十年後の状況というものも計画が必要でないかと思っている次第でございます。ちょっと途中で詰まってしまいましたけれども、答弁いただければ、よろしくお願いいたします。

質問　1番 野崎敬恭

ありがとうございます。今、すごくＡコープさんが頑張っていただいている中で、すぐというわけではございませんけれど、だけど町をなすというときに、今もう若い者は町の商店街にもいないと。そう考えたときに、やっぱり若い者を育てる、それに対する起爆剤となり得るものも、もう準備もしておかなければならないのではないのかなという思いもしております。例えば、沼田町も店舗がなくなり、Ａコープさんも撤退、そして民間のスーパーにお任せしたということでありまして、そのときの出資金が国の補助金プラス沼田町の負担金は２億８，７００万円なのですね。私が今提案したのは、大体３，０００万円、４，０００万円、今よこたさんのところ、例えばあそこをちょっと譲っていただいて、スーパーをつくる、３，０００万円、４，０００万円、そんな程度でできるのかなというのは、私もスーパー経営者にちょっと聞いてみましたら、大体あの程度の規模だったら、その程度でできるのではないでしょうかというような話もいただいています。それと、ちょっと一緒に書きました、農業の新規分野の開発も含めて、これは小規模農業の確立で、新規就農者の発掘も、同時に人口増を図る上では、これは全く離せない話でございまして、商工会だけが一生懸命店舗をつくろうと何しようと、人口減少の中ではもういかんともしがたい状況、それは私も当然わかっております。その中で、町長の執行方針にも出ていましたね、未来のために今動くと町長言っていましたね。それからさらに加速をさせ、躍動するまちづくりを目指す、ふるさとを再生させるのだということで、今回私のメーンは、やっぱり商工会、商店街の再開発、今は本当に目の前空き地だらけになった、それから空き家だらけになったという、そのことでありますが、大きい目でちょっと見てみると、農業分野の小規模、それから新規就農者の人たちが転職により、そんなにお金がなくても、農業で兼業ででも食っていけるような農業の開発、それも含めてやっていかなければ、この町が間違いなく立ち行かなくなっていくことになるのではないかなということが、今回の私の質問の大まかな趣旨でございました。町長の考え、一つお聞かせいただけましたら。