新規就農者の誘致事業の実態と今後

質問　3番 柴田典男

お許しを得ましたので、第１回定例会におきまして、自分の方からは、新規就農者の誘致事業の実態と今後ということで、町長にご質問をさせていただきます。最初に、通告文の要旨の前に、今回の質問に至った、多少自分申し述べました。データについて申し上げさせていただきますので、先にそのデータを述べたいと思います。まず、農林省のデータでありますけれども、現在の販売農家戸数、専業農家で北海道の場合２万６，０００戸であります。これは専業農家の数字でありまして、第１種、第２種、兼業農家を含めますと平成２６年度では、北海道では４万戸いました。専業で２万６，０００戸であります。では、以前はどうだったのかといいますと、平成７年で専業農家は３万３，０００戸であります。では、その専業農家の高齢者の比率でありますけれども、６５歳以上の比率、これは農林省の数字でありますけれども、平成２６年度で北海道は３７％、平成７年で２５％、昭和６０年で１８％と、高齢者率が非常に上がっているというのが、この数字を見てもわかると思います。それでは、北海道の場合、各振興局別にその農家減少率を調べてみました。これは北海道農村圏の数字であります。１９９５年から２０１０年までの農家減少率ですけれども、特に振興局別で見ていきますと、水田地帯の減少率が非常に大きいわけでありまして、特に減少率の大きいのは石狩、空知、上川であります。石狩の場合の１９９５年から２０１０年までの減少率はマイナス４９％、空知がマイナス４２．１％、上川がマイナス４４．７％であります。そこから２０１０年から２０２５年までを農村圏では予測しました。それでいきますと、２０１０年から２０２５年までの減少率が、これは予測でありますけれども、石狩の場合でマイナス５２％、空知でマイナス４７．７％、上川でマイナス４８．８％がそうであります。そこで、各振興局としても、農家戸数、少子高齢化に対する対策の中で、新規就農者に対する取り組み、積極的に行っているところと、まだちょっとおくれているなというところは確かにありますけれども、現状として北海道の場合、ほぼ平均して年間に６００人前後の方が就農しています。平成２６年度で新規就農者、北海道農政部の数字でありますけれども、６１２名いらっしゃるそうです。そのうち新規学卒就業者、これはいわゆる学校を卒業して、親元に帰って農家をやろうという方だと思いますけれども、その方が２０４名、Ｕターン就業者が２８３名で、平成２６年度、そのうち新規就農者が１２５名いらっしゃいます。振興局別に見ますと、特に多いのが平成２６年、後志の新規就農者が２６名、空知が２０名、上川が１８名、日高が１２名、石狩で１２名いらっしゃいます。では、その方々はどのような品目に取り組んだのかといいますと、野菜が６６名、酪農が１６名、畑作が１４名、水稲が１１名、肉牛が５名、果樹７名、軽種馬１名、花２名、鶏１名であります。これをもとに今回の質問をさせていただきます。浦臼町総合戦略の政策分野別基本目標の中で、農業支援施策の主な事業、取り組みでは、新規就農者の誘致と支援施策が上げられています。新規就農には、独立就農、法人経由型就農、第三者継承と３形態におよそ大別できると思います。国は、新規就農総合支援事業により支援を行い、道では担い手育成センターを中心に各種支援活動事業を行っています。そこで、本町における新規就農者に対する実態を伺いたいと思います。一つ目として、現在の本町における新規就農希望者へのマニュアル、どうなっているのか。二つ目として、現状の問題点と課題はどうとらえているのか。３番目として、その解決に向けた対応策及び町としての支援策はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 柴田典男

今回このような質問に至ったのは、たまたま今回畜産の関連でやめられる方がいる。たまたまいずれは本町で農家をやりたいということで、今は外に仕事に行っておられる方がいて、それはもう内地から来られている方ですけれども、たまたま畜産の関連でやめられる方、ぜひとも私は引き継いでいきたいということで、新規就農ということにはなろうかと思うのですけれども、畜産の関係ですから、非常に難しいところがあります。そういう話を私も伺いまして、せっかくの機会ですから、何とか町に定住していただいて、経営継承等々ができればいいなということで、そばで見ていた経過もあります。先日、その方とちょっとお会いしまして、今回のさまざまな対応についてお伺いをしました。これが結局将来に対して本町の新規就農に対する取り組みの基本となるのかなと、足跡になるのではないかなと思ったものですから、町としてどのような対応がありましたかという質問をさせていただきました。確かにその担当された方は、一生懸命いろいろと状況判断の中で親身に相談に乗ってくれましたという返事でありました。しかしながら、その方は窓口的にはまず農業委員会にお伺いした。農政の方ともお話をした。その後ＪＡに行って、いわゆる資金についての相談をした。そしてまた戻ってきて、農政で相談を受けた。その間、相手農家の方との対話等々から迷うことも多かったということであります。ただ、対応的には本当に一生懸命やっていただいたということですから、役場の方についてはよろしく頼みますという表現はしたいのですけれども、本町における、先ほど、だからマニュアルという質問をしたわけなのですね。はっきりありませんという返事で終わっていますけれども。質問の中で、問題点はどうですかという質問をさせていただきました。新規就農にそれほど今までそれこそ取り組んでいないですから、問題点は最初から質問するのはおかしいのですけれど、問題点はどうですかと質問することによって、いわゆる新規就農者に対する取り組みの意欲的なものは感じられると思ったものですから、そういう質問を述べさせていただきました。残念ながら、積極的にうちの町は新規就農に取り組んでいこうというこの答弁書からは見受けられません。今回、これだけあちらこちらに窓口を歩かなければいけない状況がまず問題なのです。やはり、例えばその方は今回は浦臼町に住んでいて、浦臼町に住みたいなという方ですから、まだ浦臼町に対する理解があるから進んでいるのですけれど、この方が、では、例えば内地付近から浦臼町に新規就農が求められている中で、私も浦臼町でやってみたいという本当に初めての方が浦臼町に来ました。では、どこへ行ったらいいだろうかな。その一元化が本町にはないのです。だから、今回のように浦臼町に住みながら、農業委員会にも行かなければいけない、農政も行かなければいけない。農協にも自分で資金対応に行かなければいけないという状況が今、とりあえずの浦臼町の問題だ。そうしたら、私は解決策はどうですかという質問をしていますけれど、組織づくりからの取り組みが大切であると認識しているところであります。これから取り組んでいきますではないのですね。考えていますで終わっているのです。これ、まず、もちろん農政の方も入る。そして農業委員会が入る。そして農協が入る。それで農業改良普及所が入る。それで浦臼町に農業士会というのあります。いや、浦臼町にはないのかな。でも、農業士会のメンバーはいますので、普及所を通せば本町としての農業士会の対応はできますので、この５団体でまず協議会を立ち上げる。それで、役場の農政は助成金の手続であったり、担い手センターのいわゆる相談であったり、それで農業委員会は農地の関係、それで農協は資金、販売の関係で、普及所と農業士会が研修の期間を必要とするのであれば、その窓口であったり、サポートであったりをそれぞれの部署が自分の担当として責任を持つ。その方が一堂に集まって、協議会をとりあえず立ち上げる。それで窓口は一元化する。今回このような方が来ましたよということに、そんなに歩かなくてもみんながその担当の自分の責任の分だけを持ち寄って、その方に対応すれば、窓口が１カ所で済むはず。本町の場合、基本的な受け入れの条件的なものも整備されていませんから、例えばやっぱり一番問題なのは自己資金の問題がありますね。それから住宅も問題になります。ここら辺の本町における整備はされていないのですよ。私も今回こういう質問をするものですから、いろいろ調べました。ここに新規就農相談の手引きというのが、これは上川総合振興局産業振興部、農務課と上川農業改良普及センターがつくったものです。これ、上川の全市町村が一覧表で出ていまして、それでどのような条件をつくっているのか、そして町の支援策はどのようになっているのかが一覧表であります。これを見ると、ほとんどの市町村は体制ができている。これ上川ですけれど。それから、空知でやはり進んでいるのは岩見沢市。これは農業フェアでプレゼンするときの資料なのですけれども、こういうふうに資料をつくって、内容も非常に詳しい。農業を始めるときに、まず体験をしてもらう。その体験で、やっぱり私はやりたいの、やりたくないのという研修期間を設けて、では、やりたいのであれば、それから農家を紹介する。そして農家の研修をしてもらう。それでも、よし、自分は農家をやりますよとなったときに初めて自治体としての、例えば住宅の応援であったり、資金の応援であったりというのはそこから始まる。それまではサポートもしますけれども、非常に厳しい世界です。それだけ厳しくないと農家もできませんよという世界が、やはり受け入れの体制の中でも必要ではないのですかということなのですよね。だから、ちょっと余り寂しい答弁だったので、もうちょっと自分たちの取り組みとして、こうしたいのだ、ああしたいのだという気持ちをやはり自分も感じたかったですし、今回そういうことで先ほど紹介した畜産農家については、可能性として来年からやるようです。ですけれど、畜産なものですから、１年目の投資資金が余りにも大きいのです。ゼロから始まるのです。それについてちょっと今も私らとしては心配しているところはありますけれども、ただそれを上手にやはり側でサポートしてやる体制というのが、やはり必要なのだと思います。ちょっと長くなりましたけれども、そこで再質問の内容ですけれど、先ほど道の新規受け入れ者ガイドラインを参考として、受け入れ手順や受け入れ基準などを就農者と話し合いをすることに取り組んでおりますとあります。町のマニュアルはないので、道の受け入れ者ガイドラインを参考としているとあります。そのガイドラインの説明がないものですから、それについてお伺いしたいということが１点。今回、北海道の新規就農者に対しては、２ヘクタールという設定があります。内地、府県が５反なのです。私も農業委員の経験がありますので、ただそれは北海道の基準であって、各市町村でその市町村に即した最低面積は設定していいですよとなっています。それは農業委員会で決めるのですけれどね。ですから、浦臼町でもミニトマトを私は新規就農でやりたいという方には２ヘクタールという制限はないのですね。５反でいいよかな。だから、そこら辺の今の本町の現状がどうなのかということを２点目としてお聞きしたいと思います。この２点お願いします。

質問　3番 柴田典男

北海道に新規就農する場合は２ヘクタールですよという基準はあるはずなのです。ですけれど、各市町村でいわゆるハウス建てて集約的なものについて、それぞれの町に応じて面積を設定できるはずなので、本町の現在の状況を知りたいというのが一つ。

質問　3番 柴田典男

はい。

質問　3番 柴田典男

自分も農業委員に在籍したことがあった時点で、当時、例えばある方、マンゴーをつくっている方が農業者として認めていただきたいということで申請に来たことがありまして、そのときは１反です。浦臼町で農業者として認めていただきたいということで来たのですけれども、たまたまそれについては農地の移動が伴わないので必要ないと帰したことがあります。そのときに自分も調べたのですけれど、先ほど８割というお話ありましたけれど、自分ときは自分の認識が違ったのだと思いますけれど、自分は３割かなと思っています。例えば、ミニトマトをつくるときに最初から２ヘクタールは要らないですよね。集約的農業をやっていくときにハウス建てるのに５反あればほぼ生活のできるものはできます。それは最初からもう下限面積は２ヘクタールですよということをやってしまうと、では最初から大規模農家で来る方は少ないと思います。ですから、最初の数字を申し上げたとおり、およそ一番多いのが野菜ですよという表現をしたのはそこからあったのですけれども、ですから今回もお話に来たときに、浦臼町では２ヘクタールが必要なのですよという返事をしてしまっている。もうそこの時点で入り口でとまってしまうのです。たまたま畜産だったので、農地を伴わないこともありますから、そういうことで農政の方は説明されたかと思うので、そこで親身に相談してもらったよと言っていましたけれど、もっと先ほど言った協議会ではないですけれど、本町における受け入れの窓口の一元化と、どういう条件なら浦臼町としていいですよという、これを早急にやらないと、やっぱりこういうことになってしまうと思うのですね。ですから、例えば総合戦略の中で人口増に向けて新規就農者たちに自分の町は取り組みますよと明記しているわけです。では、認識していますという答弁ではなくて、しっかり取り組みますという答弁で期待したいと思います。町長に意気込みをお聞きして終わりたいと思います。