浦臼町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月16日
中心市街地活性化と町民の安心・安全となる商業複合施設の取り組みについて
2015年9月16日、浦臼町議会の一般質問で、小松正年議員が「中心市街地活性化と町民の安心・安全となる商業複合施設の取り組みについて」質問し、町長 斉藤純雄が答弁しました。
- 質問者
- 小松正年 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤純雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 小松正年
議長のお許しをいただきましたので、第3回定例会に一般質問させていただきます。中心市街地活性化と町民の安心・安全となる商業複合施設の取り組みについて質問させていただきます。本町は、近隣市町、滝川市、砂川市、奈井江町、美唄市へのアクセスがよくなり、購買流出が70%を超えております。さらには、共同購入、移動販売、通信販売等で購買流出がふえつつあり、また本年町民の生活に欠かせない生鮮三品を扱うお店がAコープのみとなってしまいました。Aコープの経営についても大変厳しく、店舗の老朽化とあわせて今後についての運営を検討すると聞いております。商工会は、平成25年度地域活性化事業、商店街活性化事業、平成26年度地域商店街活性化事業を2年間事業を実施し、町民アンケートや経営者アンケートを実施しております。町民の意見から、買い物途中に気軽に休める場所や高齢者の交流、相談サービスができる場所などの意見もございました。いずれも、コミュニティー施設が必要と感じている人が多くありました。これを踏まえ、まちなか休憩所を開設し、アンケートをとったところ、利用者の90%の方が、今後もこのような施設を必要とするという結果でありました。高齢者など買い物弱者の生活の安心・安全、住みよい町、人口流出を防ぐためにも商業複合施設を考えるべきと思いますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
小松議員のご質問にお答えをいたします。人口減少や少子高齢化が急速に進む中、本町では小売業を中心に町内の購買ニーズにこたえてきたところでありますが、小規模個人経営が大部分を占める商業構造にあって、車社会、消費者ニーズの多様化など購買力の流出が続き、高齢化や後継者不足とも相まって、取り巻く環境は厳しさを増している状況にあることは議員ご指摘のとおりであります。アンケート調査のご意見については、ことしも社会福祉協議会が地域の交流場所として、ふれあいステーション内に5月から10月まで寄り道サロンを行っており、町民のニーズがあることも理解をしているところであります。現在、町内で生鮮三品を扱う店はJAピンネ浦臼支所だけであり、町民生活に重要な役割を果たしていただいております。また、JAピンネ中期経営計画の中で、浦臼支所の建てかえ等について検討していると記載されており、このたびJAピンネよりこの件について相談を受けているところであります。町としても買い物難民を防ぎ、地域住民の生活を守ることが重要課題であると認識しており、今後、行政、商工会、JAの3者でこの問題等についてしっかり協議してまいりたいと思っております。以上でございます。
再質問 8番 小松正年
それでは、再質問ですけれども、Aコープ浦臼支所は商店街の中心に位置して、生鮮食品提供機能を有するいわゆる施設であり、浦臼町民の安心・安全な生活基盤を維持する上で不可欠な存在であります。しかし、浦臼支所店舗につきましては、昭和36年10月竣工しておりまして、築56年を経過し、施設の老朽化に伴い危険な状態になっております。建築基準法に基づく耐震基準は満たしておらず、撤去、新設するにも多額の費用負担が必要であるというふうに考えておりまして、同店の老朽化に対する維持費の増加や経営資源集中に伴い同店の閉鎖を検討されるというようなことになっては大変だなというふうに考えております。商店街の空洞化、買い物弱者の増大を町の増大とそれから町の機能が失われるということにもなり、さらに人口の流出につながるのではないかと、人口減少がさらに加速するものと思われます。こういったことから、近隣町村、空知管内の中にもこういった問題を抱えている町が幾つかございまして、近くは奈井江町の新砂川農協で奈井江支所を改装しております。また、新聞等にもございますように、沼田町にもそういう計画があるというふうに新聞報道でもされておりまして、さらには今検討されているところが、北竜町もそういったことで農協の建てかえに伴って撤退するという話で、その中で町も取り組むというような形の中で今話が進んでいるというふうに伺っております。近隣についてもそういった状態が、浦臼町についても同じように地域に生活の拠点としてあります生鮮三品の問題が今後存続するという部分については大変重要な問題ではないかというふうに私も思っているところでございます。商工会としましても、町の機能というかお店がなくなるということは、それだけ町に対して買い物客が対流する、そういう機会を失うということになりますので、商工会としてもマイナスの減少があるのではないかと危惧しております。そういった中で、町もこのことについて大きく問題意識を持っていただいて、今後これに取り組む姿勢といいますか、考え方を町長に伺いたいと思いますが、当然町の行政、財政の中でそういったものを賄うには大変重いものであるというふうに私も考えておりますが、その中で何かそういったものの補助制度というか、そういうものがもし考えているとすれば、何かあればお伺いしたいというふうに考えておりますが、よろしくお願いします。
答弁 町長 斉藤純雄(町長は2020年3月まで)
今、生鮮のお店が農協のスーパーだけということでありますので、何とかそこを残してほしいと、こちら側の思いもあります。今、農協の方から補助金を使って、商工会、行政、それから運営する農協が3者でやる部分については、いろんな縛りがあったり、その対象外、対象内ということがあって、全額の補助ではありませんけれども、一つあることはあります。今後、担当課から商工会、それから農協、3者で集まって協議をしていきたいというふうに思っております。町としても、農協のストアをできるだけ農協さんに継続していってほしいという思いは強く持っておりますので、そこの部分を農協には意を酌んでいただいて、積極的に次の段階に行けるようになればいいかなというふうに思っております。以上でございます。
再質問 8番 小松正年
ただいま、町長の方からいろいろお話がございましたけれども、そういった補助事業というか、そういうものが奈井江町も同じような事業で取り組んで、新しくそういう店舗というのですか、施設を建てておるのですけれども、そういうものをうまく活用しながら、ぜひ浦臼町の町民の安心・安全のためにもそういったことで継続的に農協の店舗が続けていただけるような方向で検討していただきたいなというふうに考えています。最後に、買い物弱者についてのいろいろ浦臼町、近隣に3本の橋ができまして、町外にかなりの人が流出して、商工会に対していろいろと支援をしていただきながら、プレミアム商品券だとかいろんなことを手当てしていただいておりますけれども、今後についてもそういった支援ということを継続的にお願い申し上げて、これは質問ではございませんので、意見としてよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。