浦河町議会 令和7年第2回定例会 2025年3月11日
(1)商工事業者の後継者不足・人材確保対策について/(2)町民の足を守る公共交通の現状と今後の在り方
2025年3月11日、浦河町議会の一般質問で、木下浩一議員が「商工事業者の後継者不足・人材確保対策について」「町民の足を守る公共交通の現状と今後の在り方」について質問し、商工観光課長 民部宏治、企画課長 長崎哲之が答弁しました。
- 質問者
- 木下浩一 議員
- 答弁者
- 商工観光課長 民部宏治、企画課長 長崎哲之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 木下浩一
間もなく2時46分になります。14年前の2時46分、東日本大震災が発生し、多くの方が犠牲になられました。この場ですので黙禱はできませんけれども、心の中で黙禱をしたいというふうに思います。では、発言通告書に従いまして、2問の質問をいたします。一つ目は、商工事業者の後継者不足・人材確保対策についてであります。昨年10月、12月の2回にわたり、議会と商工会議所青年部との意見交換会がこの議場で開かれました。これからの浦河の商工業を担う若手経営者が、今感じている浦河の課題や思いを率直に、そして熱く語られる姿に接し、改めて郷土浦河に対する愛情を感じられるとともに、頼もしさも感じられた時間でした。その中で、若手経営者が危惧していたのは、後継者不足と人材確保対策でした。町内商工業者の状況を見ますと、世代交代を終えた事業所もある一方で、恐らく世代交代期を迎えているであろう事業者も多くあります。あるアンケート調査によりますと、町内の商工業事業者の約8割が後継者が決まっていないとの回答があり、その中で半数以上は清算、廃業するつもりであると回答しています。現在、町内にある多くの事業所はエッセンシャルワーク、つまり社会に欠かすことのできない仕事をしている事業所であります。後継者が決まらなければ、閉店、廃業を余儀なくされるとなれば、町民の生活に重大な影響が及ぶことも考えられます。地域の活力が減退し疲弊すれば、町の魅力の低下は避けられないものではないかと思います。一刻も早く後継者不足対策を行う必要があります。その中でも、特に町内飲食店の後継者不足は深刻であると感じています。私が浦河にUターンした約35年ほど前と現在を比べてみますと、当時営業していた飲食店の多くが廃業してしまいました。その全てが後継者不足であるとは思いませんが、誰かが跡を継いでいたのであったら、残っていたのではないかと思うと残念でなりません。若い人たちから年配者まで、飲食店に集まり、仕事のことやまちづくりなどを夜が更けるまで語り明かした経験は誰もが持っていると思います。こうした集まりの中から、新しい事業が生まれたり、まちづくりのアイデアがつくり出されたと言っても過言ではないと思っています。町の活性化にとっても欠かせない飲食店は、浦河の食を生み出し、継承しています。次世代に残すべき浦河の宝の一つではないかと思っていますが、そのために対策が急がれます。町は令和6年度からアトツギサポート事業、令和7年度から事業承継マッチング事業と、新規事業を展開しています。これらの新規事業が後継者不足の解消に向けて効果が現れるものと大いに期待するところです。これらの事業についての町の狙いについてお伺いいたします。商工業者にとってもう一つの喫緊の課題は、人材確保対策です。経営者以上に従業員の高齢化は深刻です。特に技術を伴う業種では、人材不足のため定年を過ぎてもなお会社に残ってもらわなければならないという事態です。町が行っているUターン・Iターン事業や、新規学卒者雇用促進事業は、浦河に就職してもらう点では一定の効果があり、一部の業種では人材確保の一助になっているようですが、多くの事業所では、ミスマッチの要因により希望する人材を採用できていない状況が続いています。求人を出してもなかなか応募してもらえない、外国人の採用もハードルが高いため難しいといった声も聞かれます。町にはさらに関係機関との情報交換を進め、浦河に就職する人が増えるような対策を取ってほしいと思っていますが、町の考えを伺います。質問の二つ目は、町民の足を守る公共交通の現状と今後の在り方であります。今年2月5日に開催された浦河町地域公共交通確保維持改善協議会では、令和6年度浦河乗合バス試験運行事業についての報告、浦河町地域公共交通計画の策定についてと、令和7年度浦河町乗合バス試験運行事業について話し合われました。浦河町乗合バス試験運行は、公共交通の不便な地域や、交通空白地域の住民の通院や買物等の足の確保を目的として、令和3年度から4年間行われました。この間、運行地域を増やすなどの改善も行われましたが、町民の利用状況はどうだったのか伺います。令和7年度からこの乗合バス事業は、本格運行に移行することになりました。利用する町民にとっては喜ばしいことであり、町民の足を守る点ではその一助になるとは考えていますが、それでいいのか、またこの事業に問題点はないのか伺います。現在、町内を走っている路線バスは、民間のJRバス、道南バス、町が委託する日交バスが運行しています。それらのバス事業者には、町からの補助も出ています。さらに4月から乗合バスが本格運行に移行することに伴い、町内の公共交通は一層充実するものと思われますが、一方で2024年問題に端を発した運転手不足も危惧されています。また、令和8年度から中学校の統合も予定されています。町として路線バス、乗合バス、スクールバスを効率的に運行し、しっかりと町民の足を守っていく体制づくりをしてほしいと思いますが、どのように考えているか伺います。以上よろしくお願いいたします。
答弁 商工観光課長 民部宏治
私のほうから木下議員のご質問ありました商工事業者の後継者不足・人材確保対策についてご答弁させていただきます。1点目の、町内商工事業者の後継者不足に伴う事業承継が進まない現状で、町としてこの現状をどう認識し、対策を考えているかというところですが、全国的に後継者不足問題は存在しております。浦河町を見ましても、事業承継ができない事業者がいることは認識しております。一方で、浦河商工会議所青年部を見ましても、多くの事業者が事業承継をできている事例もあります。こういった親子関係でうまくいっている事業継承ができている事例を参考にしながら、今後も浦河商工会議所と連携をして、対策を検討していきたいと考えております。2点目の、浦河の食の中核をなす飲食店の後継者不足が深刻で、危機感さえ感じる。町の活性化に欠かせないこうした現状にどう対策していくかというところでありますが、町内の主な飲食店の後継者不足の要因は、親子関係の後継ぎがいないということが大きな要因となっております。そのため後継ぎとしては、血縁関係者ではなく、第三者へ後継ぎをしなければ成立しません。第三者へ事業継承するためには、譲渡価格や条件など様々な情報が必要となってきます。そのため、まずは浦河商工会議所にて、こういった第三者へ提示できる譲渡条件をきちんとまとめて、発信できる体制を進めていきたいと考えております。3点目ですが、令和6年度から実施のアトツギサポート事業や、令和7年度から実施の事業承継マッチング事業と新規事業に多いに期待したいが、町としての狙いはというところですが、2問目にご質問ありました、お答えしましたが、譲渡条件がきちんと整理されることにより、正確な判断材料を提供できると考えております。その判断材料を基に、全国にその情報を発信し、事業承継に興味のある方へアプローチを行います。次に、事業承継するためには、町としてどのような補助金がもらえるかなどということも大きな要因となってきますので、そういった材料も提供していきたいと考えております。このそれぞれの事業の組合せの一連の流れが、後継者確保につながると考えております。4点目ですが、人材確保も商工事業者にとって喫緊の課題となっています。U・Iターン事業や新規学卒者雇用促進事業は一定の効果があると理解しているが、人材不足も続いている。関係機関とさらなる情報交換を進め、浦河に就職する人が増えてほしいが町の考えはというところでありますが、人材確保のためには、浦河高等学校との連携が不可欠と考えております。町内学生が町内に就職した場合の奨励である地元フレッシャーズ応援事業は、一定の効果が望まれると考えております。さらに、今年度初めての試みでありますが、3月14日に浦河高等学校の1年生、2年生を対象とした、町内企業の説明会があります、ふるさとワークFESTAが実施されます。就職活動期より前の早い段階で、地元企業への理解を深めることで、地元企業がより身近に感じ、マッチングや早期離職の防止につながると考えており、地元企業との連携も強化していきたいと考えております。以上です。
答弁 企画課長 長崎哲之
私のほうから、木下議員ご質問の2件目の3点のご質問、町民の足を守る公共交通の現状と今後の在り方についてお答え申し上げます。まず、質問のご1点目の、乗合バス試験運行事業、4年間の利用どうであったかという部分です。まず、延べ人数で申し上げます。令和3年度は、年度途中から始まったものですから、7月から3月までの9か月間の状況で言いますと、延べ147人の利用実績がありました。4年度からは年間ということで、人数伸びまして589人、そして令和5年度については、さらに伸びまして1,038人、令和6年度まだ2月末現在11か月ですけれども、1,215人ということで、順調に利用者が伸びてきているような状況となっております。2点目の、この本格運行に当たっての問題点、そういった形も含めての町民の足としてなっているのだろうかということですけれども、現在の乗合バス事業につきましては、4年間の試験運行を経て、路線バスの空白地帯を補完する町民の足としておおむね定着してきており、議員ご指摘のとおり、町民の足を守る一助となっているというふうに考えております。問題点としましては、議員からもご指摘ありましたけれども、一定程度4年の試験運行を行ってということでしたので、現時点では大きな運行体制に関しては問題はないというふうに考えております。ただ、今後の課題としては、議員ご指摘の路線バスはじめとする運輸業界全体の運転手不足によって、ニュースにもあるとおり、全道各地でそういった路線バスの減便、運休、管内においてもそういった状況が発生しておりまして、これによって乗合バスの導入がまた全国各地で進んできているというような状況です。こうした各地で急速に拡大する乗合バスに多く利用されている車なのですけれども、大型のワゴン車になります。ニュース等でも出ていたかもしれませんけれども、そういった車の生産がちょっと需要に追いつかないというような状況も発生していて、発注から本当に納車までに数年かかるといった状況も聞き及んでおりまして、ドライバーの人材確保に加え、こういった車両の確保も今後の課題になるのかなというふうに分析しております。3点目、町内の状況、今後、先ほど申し上げたような運転手不足も危惧される中で、どうしていくのかという部分です。ご指摘のとおり、運転手不足の問題は、全国的にも深刻な状況でございまして、路線バスの人材確保対策としては、具体的には、今年、管内各町で構成する日高地域広域公共交通確保対策協議会というのがあるのですが、こちらが今年度、人材確保事業ということで、首都圏での転職フェアや、そういったところに事業者の方とそれぞれの市町村が行って、出店して、転職しませんかと、日高管内でバスに乗りませんかというような取組も実施しており、その後、そこのほかとは別にモニターツアーという、実際に来て乗ってみましょうというようなことも取組をしております。この結果、管内の路線バス、JR北海道バスに3名、それから道南バスのほうに1名が採用される実績となりました。このほか、この間ちょっとニュースでもありましたけれども、退職予定の自衛官に向けた職業紹介、それから高校生を対象にした就職説明会、管内でも静内でも行っていますし、先ほど民部課長おっしゃっていたように、浦河高校のほうでもワークFESTA、その中にも地元の企業とはまた別に公共交通のところも、高校のほうからも、高校生よくこのバスを使うので、公共交通の大事さを分かるので、そこにも企業説明を招いてほしいというような形もありましたので、それぞれのバス事業者さんにもご案内をして、そこでも就職説明をする形となっております。ただ一方で、公共交通を担っている方の年齢構成、結構高くて、退職者も相当数あるので、先ほど実績も、採用もあったのですけれども、退職される方も相当数いて、路線の維持には現在も大変苦慮しているというふうに伺っております。町としましても、町民の足である路線バスや乗合バス、さらにスクールバスなど限られた車両、それから人材で、どう効率的に運行していくのかというのが今後の大きな課題と考えております。JR北海道バスや道南バスなどの路線バスの最適化については、今後さらに進んでいくのではないかというふうに考えておりまして、それを補完する乗合バスの役割も今後高まることが予想されますけれども、乗合バスで対応できるのも、あくまでもワゴン車程度というのですかね、そういった10名以下の人数が限度ですので、同日同じ時間にたくさんの人数が移動するというふうな通学とか通勤は、どうしてもやっぱり中型以上のバスが必要となります。そのため、JR北海道バス、それから道南バスなどの利用促進、公共のバスはまず第一にはそこ乗ってほしいということで、そこを守りつつ、可能な限りそうやって維持してもらって、路線バスについては、非効率になるような、空バスが走るとか、そういうような非効率になる地域や時間については、乗合バスを含めた別の移動手段、そういったものを検討していかなければならないというふうに考えております。いずれにしましても、路線バスの適正化による影響ですとか、それから今後予定されていますスクールバスの状況も踏まえて、全体的なバランスを考えながら、浦河町として持続可能な公共交通の体制づくりにつきましても、関係各課から事業者の方、利用者の皆様ともしっかり協議して、検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。
再質問 6番 木下浩一
では、再質問をさせていただきます。まず最初に、後継者不足・人材確保対策についてです。説明いただきまして、大分理解していたつもりなのですけれども、確かに商工会議所青年部の方々というのは、実際に事業承継をされて、後継ぎになった方々が入っているところです。でも、それは本当にごく一部で、浦河の事業所の何%か確認しておりませんが、ごく一部だと思っています。多くのところは、本当に事業後継しなければならないけれども後継ぎがいない、はっきり言えば子供も継いでくれない、誰もいないということになると、第三者ということになるのでしょうけれども、果たしてそこの会社に後継ぎの方が来ていただけるかどうか、なかなか難しい問題があるということが実際にあると思います。先ほど話しましたけれども、特にやっぱりなくてはならない会社なのです、地元にとって。例えば、水道の設備会社が1社なくなれば、冬場凍ったときにすぐ来てくれないとか、そうすると生活に本当に大きな影響が出てくるわけです。だから、店が1軒なくなれば、近くの商店に行けなくなって、例えば大型スーパーに行かなければならないということになってくる。車を持っている方が多いですけれども、やっぱり車を持っていない高齢者の方は、行くバスや、何かを使って行かなければならない。そういう地元にというか、地域になくてはならない事業所が多くある中で、その継承が進んでいかなければ、町民の生活に本当に大きな影響が出てくるというふうに思っております。何とかこの後継者不足を止めていかなければならないというふうに考えていますけれども、よく報道されている、浦河であるところが第三者継承を進めたと。それがテレビで大分放送されて、そういうところもあるのだと。そこはしっかりとした取引先を持っていたりとか、そういうところがなければ、では自分が後を継いでやってみようかなというふうになかなかなっていかない。でも、地元になくてはならない会社のところが多くあるという中で、その多分ジレンマが多いと思うのですよね。その点で、町としていろいろ施策は打っていても、なかなかマッチングされない。今年度から予定の事業継承マッチング事業というのは、浦河だけではなくて、ほかのところでもやっていると思うのですけれども、それの情報は集めておられるのですか。
答弁 商工観光課長 民部宏治
他の町の事例は把握しております。まず、マッチング事業につきましては、情報発信するだけですので、まずは大事なのは、その情報をまとめるということで、これまでぼんやりと、ここの店、後継ぎがいないのではないかとか、あとこのお店が事業継承できないのではないかというところだったのですが、今年度末から、ちょっと一歩踏み込んで、譲渡価格をどうするかとか、メニューをどうするかとか、あとは大体のお店が、店舗がありまして、上に住んでいる方がいて、その住まいをどうするかとか、ちょっと踏み込んで本当に譲渡条件を出していただいて、このマッチング事業につなげたいなと考えております。
再質問 6番 木下浩一
自分のところで言ったらまずいかもしれませんけれども、うちも店舗兼住宅、多くの浦河の、例えば商店だとか、自営で、特に小売店はそうだと思いますけれども、ほとんどのところは店舗兼住宅でやっておられるところが多い。そうすると、本当は親子関係で後継ぎはしてほしいけれども、もう自分のところに後継ぎがいない、ほかにもう就職して恐らく帰ってこないだろうと、そういうところが本当に見渡せば大変あります。でも、なかなかそこに親子関係以外の方が入ってくるとなると、本当にいろんな障害があったり、越えなければならない問題があったりするということも理解します。ですから、やはり本当にそこのお店なり事業所が、引き続きやっていきたいという意思がなければ、こちらから一生懸命どうしますかと言っても、なかなかそれは難しいので、商工会議所とになると思いますが、しっかりと連携を取って、この事業所はどうしていくのか、本当に決断を迫っていいのかどうか分かりませんけれども、そのぐらいの形で進めていかなければ、もうやめてしまうところに一生懸命やっても意味ないですので、だからその今やっている事業所、事業者の代表の方などとしっかりと意見交換をするなり事情を聞くなりして、これを進めていただいて、やはりちゃんと残ってほしいところには残ってもらうような対策をぜひ取っていただきたいというふうに思います。先ほど伺いましたら、3月14日に浦河高校で、1、2年生の地元企業説明会があると初めて聞きまして、こういうこともやるのだと、リクルーターみたいな形になるのでしょうかね。多くのところでは、高校生になかなかこういった説明会をするというのは、大学とか専門学校というのは、いろんなところで企業だったり団体が会社説明会だったりとかということをやっているのを、私も見たり聞いたりしておりまして、なかなか高校生とのこういった場面というのは少ないというふうに思っておりますので、何とかやっぱり地元の高校の卒業生が、地元に残っていただければ一番いいと。1回例えば進学して出ても、また戻ってきてほしいと、そういうところが、会社が、逆に言えば残ってくれないと、帰る場所がないわけですから、ぜひその両輪というか、働く方も帰ってきてほしい、人材をというか、事業を進めている方も事業を残してほしいというような点で、やっぱりそれもうまく連動ができれば、お互いの人材確保にもつながり、就職もうまくいくというようなことで、ぜひこの交流会には期待したいというふうに思います。ぜひ、これからもこういったことを、町が主体となるかどうか分かりませんけれども、進めていただきたいなというふうに思っております。やはり飲食店の後継者不足、やはり深刻だというふうに思っています。会議所青年部との話でも、本当になかなか集まりというか、飲食をしようと思っても予約が取れないというようなこともあって、大変苦慮しているところもあるというふうに伺っています。恐らく皆さんもご存じだと思いますけれども、特に浜町の飲食店街は、あんなにあった飲食店が今本当に数件しか残っていない、あのにぎわっていた浜町が寂しくなってきているという状況もあります。これは、全てが後継者不足というわけではないでしょうけれども、多くの場合、本当に職をつなげていくためにも、やっぱりしっかりとした対策をしなければ、浦河の食の宝もだんだん寂れて、町も寂れていくのではないかというふうに危惧しておりますので、この点についてもぜひ町と関係団体と協力して進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。一つ目終わりました。二つ目の公共交通の在り方についてであります。まず、一番最初の取っかかりとして乗合バスなのですけれども、これはあくまでも前日までの予約で、ドア・ツー・ドアというか、迎えに来てもらって行くということで、例えば時間とかという制限は、例えば朝9時からとか、朝10時からとかという、そういう制限をされているのか、ちょっと改めて伺いたいと思います。
答弁 企画課長 長崎哲之
乗合バスについては、週2エリア、コースをA地区、B地区、C地区に分けて、前日までに予約していただいて、運行時間決まっていますので、その中で希望の時間を聞きながら、予約をしながら対応していると。ですから、ちょっと夜とか、そういった頃までは対応していないのですけれども、一応表示している時間内、範囲内で希望の時間に予約をしているというような対応をしております。
再質問 6番 木下浩一
ちょっと私は一つ疑問を持っているのは、乗合バスとコミュニティバスの違いというのは、私もちょっとよく、前日に予約をして乗るのが乗合バスで、例えば路線バスのように、その乗り降りする場所にある程度時間が決まっていて運行するのがコミュニティバスかなと思っているのですが、そういう形で理解していいのですか。
答弁 企画課長 長崎哲之
乗合バスもコミュニティバスも乗り合いなのですけれども、いわゆる乗合バスについてはデマンドバス、いわゆる予約制の運行です。いわゆる路線バスは、定時、どの時間にどの路線を走るというのが、運輸局とか届出して決まっているものです。ですから、勝手に運休したりなんだりはできなくて、必ずそこを決められたところを時間だから走るというのが、いわゆる路線バスで、他町でやっているのはコミュニティバスも、いわゆる路線バス、事業者でなくても、町がやるようなコミュニティバスとして町営で、このエリアを一定期間の時間で決めて走っているということでやっているということです。公共交通、事業者やるものではなく、コミュニティバスは、限られたエリアを市町村が委託して、こういった形で巡回しますということで路線決めています。同じようにそこでもコミュニティバスと、今回乗合バスも他町のほうではデマンドバスも両方やっています。一般的にコミュニティバスは大きなものを使っています。大きなもので、いわゆる予約制ではないので、誰でも乗れるような形。デマンドはあくまでの予約制なので空バスが走らないで済むというのですか、予約がなければ運行しなくて済むので、無駄なく走れる。事前に予約をすることによって、回るルートも効率的に回れるというのが一番やりやすいのが利点で、もう一つは車両が違うのですね。中型、大型バスと、デマンドでいきますと、普通のワゴン車になるので、免許がいわゆる大型バスも要らなければ、二種免許も要らないので、割とドライバー不足の中でも確保しやすいと言われているのが、いわゆるデマンドバス、乗合バスというふうに今一般的に言われているものです。以上です。
再質問 6番 木下浩一
分かりました。いわゆる乗合バスでも、今、課長が答弁されたように、前日までの予約をするのが乗合バスというか、浦河が運行しようとしている乗合バスで、コミュニティバスというのは、予約がなくとも乗れるけれども、必ずそこの時間を守らなければならないと。分かりました。これを多分何でそういうコミュニティバスにしないで乗合バスにしているのかなという、恐らく思っておられる町民の方もいらっしゃる。何で前もって、そこ走るのであれば、何もそこに行って乗ればいいではないのかなと思うのですけれども、なぜ前の前に予約しないと乗れないのかというちょっと疑問がある町民の方もいらっしゃると思いますので、あえて伺いました。私もちょっと誤解していた部分もありましたので。確かに、今、浦河がやろうとしている乗合バスは、空はないですよね、必ず乗らなければ運行しないということですので、それは理解します。ただ、これからのことを考えて、先ほどちょっと話ししましたけれども、令和8年度から中学校の統合によって、例えば西部地区、東部地区の子供たちを浦河第一中学校に乗せなければならないわけですよね。それを例えば新たにスクールバスを導入するかどうかということ、これからの検討課題だと思いますけれども、その辺はまさに少ない資源というか、今ある資源を活用していく方法を考えなければ、何かごっちゃになってしまというか。特に子供たちの時間は、今、路線バスというのは、浦河高校を中心にというか、申し訳ないですけれども、浦河高校が登校できるような体制で、多分道南バスも静内から出ているバスが朝6時ぐらいに出て、浦河高校に7時50分ぐらいに着くバスですかね。JRバスの上野深線も、上野深を7時ぐらいに出て、浦河高校に7時45分とか50分ぐらい着く、大体あの時間に着くように、様似から来るバスもそうですけれども、そうやって浦河高校の子供たちの足を守るために随分苦労されて動いているようにも思います。それは町からも要望しているのでしょうけれども。今度、中学校になれば、例えば浦河第一中学校は堺町ですので、道南バスは国道しか走っていませんから乗れない。例えば、上野深線は、1回向別営業所に経由してから緑町経由で、ご存じだと思いますけれども、バスが走っています。ということは、浦河第一中学校前を通るわけですね。ですから、例えばそのバスをスクールバスに使うとか、そういう方法も使える。そうすると、例えば浜荻伏地区の子供たちは道南バスに乗らざるを得ないわけですから、どこかで経由するか、そういうこともね、だから、路線バスをうまく使えないのかなと、言いたいことは。そういうこともぜひ企画課と教育委員会と連携していただいて、子供たちのしっかりとした足を守るためにも、ましてや中学校が統合して、通う時間が長くなるというので危惧されている保護者の方もいらっしゃいますので、ぜひ路線バス、それからスクールバスを中心に、ぜひ効率的に動かしてほしいというのが、それで守ってほしいと。乗合バスについては、確かに予約をすれば誰でもドア・ツー・ドアで乗れるということになっていますので、特に高齢者の方、それから今見ますと、東部保育所に時々通われる外国人の方も利用されているというふうに伺っています。ぜひ大事に育ててほしいなというか、使っていただきたいなというふうに思っておりますし、これは定期運行になって、しっかりとした運行さえできれば、町民の足の一助になるというふうに思っているのですけれども、それでよろしいですか。
答弁 企画課長 長崎哲之
ご意見ありがとうございます。まさに議員おっしゃるとおりでございまして、いわゆる浦河町がコミュニティバスがないというのは、路線バスがまだ残っているのです。他町でいくと、撤退してしまっているので、やるところがないのでやらざるを得ないと。浦河は、取りあえず道南さん、それからJRさん、それから一部上杵臼のほうは日交さんが受けてくれて、路線バスまだ維持できているので、まずはおっしゃるとおり路線バスを使って、いろんな多様な問題とか乗り方というのもありますけれども、今それを地域活性化協議会の中の話題でもそうなのですけれども。このデマンドバスというのは、認可されるのは、空白地帯なのですね。いわゆる路線バスがなくなったところにはいいよと。まずは、路線バスあるところはそこが重視で、路線バスがっちり走っているところに乗合バスを入れてしまうと、いわゆるお客さんを取り合ってしまう形になりますので、逆に言えば、路線バスの撤退を招いてしまう危惧さえあるので、そこはやっぱり町の中全体としては、バランスを考えながら、まずはしっかり路線バスを維持していきながら、そこの空白地帯と、あと空バスになってもったいないなというところは、効率的に運行ということで、車両も変えながらやっていくというのがやり方になっていくと思います。ですから、今後いろいろ教育委員会等も話ししながら、あとは、事業者さんがある話ですので、ダイヤの改正そのものも結構1年がかりでダイヤ改正が出てきていますし、各事業者さんは、さっき言った人材確保と非常に苦しい状況は聞いていまして、管内全体でそれは聞いていますので、そこを対応するためには、最終手段としては乗合バスはあるのですけれども、まずは既存の路線バスをしっかり、学生さんの方にも、そこを走っているところはまずそこ乗ってもらうということで、そこをまず維持しつつ、どうしても都合がつかない時間帯ですとか、そういったもの、電車が足りなくて朝ここ走れないのだというようなところは、最終的には乗合バスを考えるとか。要は事業者さんができないところの補完として乗り合いがあるので、そういったやり方の順序立てて、優先順位決めて対応してきいたいというふうに考えております。
再質問 6番 木下浩一
分かりました。何か本当に普通に考えると、乗合バスを町でやってしまうと、本当に路線バスとぶつかってしまうところが出てきて、例えば西部地区から乗ると、いろいろなところで降りられるのですけれども、結局国道を通るのではないかと。国道を通ってくるのだったら、路線バスもあるのではないかと。そういうふうに私も単純に思ってしまうのですけれども、時間帯が、今、上野深から老人ホームまでの便は平日が5往復かな、休日は2往復しかないのですけれども、それの補完する乗合バスがあれば、これはやっぱり利用価値はあると思いますし、原則はやはり公共交通を使ってほしいということを、やはりもっと乗合バスも確かに大事ですけれども、まず公共交通を守る意味でも、路線バスを使ってくださいというのをもっとやっぱり町でも働きかけていただいて、どうしてもそれの場合は乗合バスもありますよというような形で、何か乗合バスを乗ってくださいというのではなくて、そんな形でやはり進めていただきたいなというふうに思います。これからの令和8年度以降の中学校統合の部分については、やっぱりこれからの課題ですけれども、しっかりと路線バス、それから乗合バス、スクールバス、それぞれのいいところをぜひ出し合いながら、町民の足をしっかり守るということが第一ですので、それを第一に考えた方法でぜひやっていただきたいというふうに思いますが、これで全て解決するのではないと思いますので、さらにどういう方法が町民にとっていいのかということを常に考えていただきながら、新たな取組も必要になってくる場合があろうかと思いますので、そのときにはぜひいろんな方々と関係機関、そして町民の方も交えて、その中でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、今後とも町民の足を守る公共交通のために、町として頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。◎ 散会宣告