（1）町内小中学生の学力の現状と今後について／（2）旧浦河駅鉄路の利活用はどのように進めるのか

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

私のほうからは、木下議員の大きな１問目の町内小中学生の学力の現状と今後についてということで、４点のご質問にお答え申し上げます。まず、１点目なのですけれども、全国学力・学習状況調査の関係、議員がおっしゃられましたように、これはもう２０年、平成１９年からで１７年目になるのですけれども、途中で１回コロナで休みのこともありました。それで１０年前、平成２５年度と令和５年度を比較しますと、全国の正答率との差になりますけれども、あと、始まった頃は国語と算数でＡとＢに分かれていました。Ａというのが基礎的で、Ｂというのが活用というのですかね、応用のほうですけれども。平成２５年のときは、小学校の国語Ａがマイナス６.６ポイント。国語でマイナス２.７。算数ですけれども、プラス０.５です。算数の今度Ｂがマイナス５.２ということになります。中学校のほう、国語のＡですけれども、これがマイナス０.２。国語Ｂもマイナス２.０。算数のＡですけれども、これがマイナス２.６。そして、数学のＢがマイナス３ということになります。１０年後、令和５年度、今年度になります。小学校の国語がマイナス６.２、算数がマイナス７.５。中学なのですけれども、国語がマイナス７.８、数学がマイナス１０ということになります。ということで、平成２５年度、そして令和５年度ということで下がっています。そういった中で、年によりまして乱高下といいますか、凸凹はあるのですけれども、ただ下がってはいます。次に、大館との交流の関係なのですけれども、大館とは平成２８年度から行っているところであります。その間、コロナ禍で令和２年と３年につきましては、派遣はできませんでした。向こうからも来ていただくこともなかったのですけれども、ただオンラインでは行ったところであります。大館との交流は、学力向上のため授業改善を目的に、これまで５０名近い教員を派遣してきました。大館市は、ご存じのように子供たちの主体的。対話的で深い学びに向けた授業づくりを早くから実践していまして、大きな成果を上げています。そのようなことから、町内教員の授業力アップなどのスキルアップ、それに最適な研修先ということで実施してきたところであります。平成３０年度からは、この交流と町内の先生方で組織します学力向上推進委員会、こちらの活動とも連動させまして授業改善、それにも関わりますけれども、学習規律、家庭学習ということで、学力向上の具体的な施策づくりに大館の交流も反映させているところであります。令和４年度には、浦河町授業スタンダードということで、一連の授業の流れ、目安みたいなことになりますけれども、それを大館の授業スタイルを参考にしてつくりました。そして、今年度からそれを推進しているところで、次年度はさらに徹底させようということで考えております。大館との評価ということなのですけれども、今述べましたように、授業改善を中心とした当町の学力向上の施策づくり、そして、行った先生は直接いろいろなもの得てきます。そして、その先生がほかの方に伝えるという、ほかの教員に波及効果、こういったことで先生方の授業改善への意欲を喚起させることに大いに貢献していると考えております。今、数字を申し上げましたけれども、なかなか数字で成果には現れていないのですけれども、今年度学校訪問した際にいろいろ授業を見ますと、これまでよりは大分といいますか、子供たちが主体的に学ぶ姿、そしてタブレットも使いながら子供同士のやり取り、また、先生がファシリテーターとして黒子に徹しながら子供たち主体の授業が見られていますので、今後よい結果が出るかということで期待はしています。次に、３番目の、何かもう一手はないかというお話かなと思うのですけれども、平成２８年の秋から、ほかの町に先んじてタブレットを入れたところではあります。これが大きなインパクトになるかということで取り組んできたのですけれども、残念ながらなかなかそういった成果はできなかったのですけれども、そうこうしているうちにＧＩＧＡスクール構想、これは全国的なことで、これが令和３年から全国的になって、うちのまちも、ｉＰａｄですけれども新たなタブレットを入れまして、進めているところであります。ですから、新たな施策に取り組むということでなくて、授業改善のための具体的な施策であります今言いましたけれども、浦河町授業スタンダードを推進すると。そして、これまで行ってきました学力向上の取組をさらに徹底させていきたいなということで考えています。授業改善は、教員が意識を変え、子供たちのやる気もそうなのですけれども、先生方のやる気を起こさなければ、授業をよりよく変えることはできません。子供たちの学力の向上にもつながりません。このため、大館との交流を進め、様々な研修、また学力向上推進委員会も組織し、先生方のそういった学ぶ意欲、これをこれまでも喚起してきたところなのですけれども、なかなか時間はかかっておりますけれども、今後さらにこれを進めて、校内で教員がお互いの授業を参観し合ったり、見合ったりする。あと、学校間の交流をさらに進めて、学校とか講師を超えて、浦河町の教員としてオール浦河ということで、先生方が学び合い高め合う研修機会を充実させて、浦河町授業スタンダードを徹底させて授業改善を進め、学力向上につなげていきたい、そういう具合に考えています。４番目なのですけれども、学校の学びをより分かる、習熟させて定着させるためには、そしてなおかつ自ら勉強しようという、そのために家庭学習が大変重要でありまして、木下議員がおっしゃられるように家庭の協力というか、保護者も当事者であると思っているのですけれども、家庭での過ごし方とか、その環境が大きく影響しますので、家庭の協力、これが不可欠であります。教育委員会のほうでは、スマホのほうもそうなのですけれども、令和３年度から学校を通しまして、浦河町家庭学習の取組を配布しております。また、先ほど中山議員のところでもありましたけれども、浦河町アウトメディア宣言のチラシも配っているところであります。これは、学習習慣、そして併せて望ましい生活習慣の定着を呼びかけているところなのですけれども、今後さらにこれを強く呼びかけて、ＰＴＡ全体、または単Ｐの研修会でもお話がありましたように、アウトメディアのこともそうなのですけれども、基本的な生活習慣、そして家庭学習、そういったことでＰＴＡの皆さん方に、保護者の皆さん方に強く呼びかけていきたいと思いますので、どうぞご理解いただければと思っております。以上であります。

答弁　企画課長 長崎哲之

私のほうからは、木下議員の２件目のご質問の３点について、浦河駅周辺・鉄路の利活用をどのように進めるかについてお答え申し上げます。まず、１点目の２月に行われた常任委員会の内容ということです。まず、２月に行われました産業建設常任委員会において報告した旧浦河駅周辺利活用及び町内鉄路の利活用についての内容についてご説明申し上げます。まず、これまで行われた検討会議での協議経過、次に鉄路利活用について委員からの主な意見、駅周辺の利活用についての委員からの主な意見を報告しました。委員からの総括とした意見としては、どのような利活用を行うにしても、将来的に負担が高くなるような施設は整備しないほうがよいのではという結果でございました。こうした検討会議委員の意見を踏まえまして、町として今後の利活用についての方向性として、議員からも先ほど言っていただきましたけれども、旧浦河駅周辺については当面多目的広場等での活用、鉄路につきましては旧浦河駅前の鉄路は残してイベント等で活用。また、道路や上下水道、敷地等の公共で使用するものについては今後利用計画があるものも含めて活用し、それ以外の鉄路については活用しない。駅舎については旧浦河駅周辺の施設のみ活用。ただし、老朽化施設も含まれるので、建物の安全上の状況を見定めながら、残すもの、撤去するものなどを判断する。それから、浦河駅周辺以外の駅舎については利活用しないとする町としての考え方を報告しました。最後に、ＪＲ敷地及び建物等の譲渡について、ＪＲ北海道への正式回答として４点の意向を伝える方向性を報告しました。一つ目としては、旧浦河駅周辺敷地については、国有の脱落地を含めて譲渡を希望する。全体面積は約４,７００平米、２,３００坪程度になります。このうち、国有脱落地が２,８００平米、８４８坪程度が敷地内にあります。それから建物については６施設あり、このうち既に町の所有となっている跨線橋を除いた５施設を譲渡希望する。二つ目、鉄路につきましては、旧浦河駅前の約７００メートル程度ありますけれども、そこと。それから道路等、先ほど申し上げたような公共目的で利用する箇所のみを譲渡希望する。３点目、橋梁、トンネルについては譲渡希望しない。４点目、旧浦河駅周辺施設以外の駅舎は譲渡希望しない。以上の内容を２月の所管委員会で最終報告させていただきました。二つ目、議員からもご指摘がありました基本構想の概要案、四つの素案について触れられていないが、どうかという話でございます。令和４年度に作成した旧浦河駅周辺整備基本構想につきましては、５回のうちの第１回目の利活用検討会議にも諮り、委員からのご意見をいただきました。この基本構想たたき台として、第２回目と第３回目は主に鉄路の利活用、４回目と５回目の会議では旧浦河駅周辺の利活用について協議を行ったところです。委員からは、基本構想で示した４案だけではなく、旧浦河駅周辺敷地の土盛り等は行わず、できるだけ現状変更しない簡易な整備やバスターミナルとしての整備、花壇などの環境整備、スマートストアなどを無人で特産品販売ができる簡易案内所など、新たな意見も出されました。さらに、可能な限り現状のまま鉄道遺構として残してほしいと意見のある一方で、老朽化した建物は撤去して、新たな集いの場と、憩いの場としたほうがよいといった相反する意見もあり、当初の基本構想の４案だけでは意見の集約は難しい状況となりました。このため、基本構想のデータを基に、新たに簡易な施設整備の五つのアイデアを第５回の検討会議に提示して、最終的な意見をもらうこととしました。結果としましては、提示した五つのアイデアから一つに集約といった委員全体の意見の一致には至りませんでしたが、どのような利活用をするにしても将来的な負担が高くなるような施設は整備しないほうがよいとの総括的な意見を検討会議としての最終結果としたところです。議員ご指摘の基本構想の四つの素案は、検討会議の議論のたたき台として様々な意見をいただいた結果、新たな意見も加わり、最終化結果としましては、四つの素案とは違った形となりましたが、それも委員の皆さんの真摯な意見を踏まえた結論であり、町としての今後の方向性についても、その議論を重視した結果となりましたことをご理解願います。３点目の町執行方針、６年度の執行方針に関わる記述がないという部分と、今後どうするのか、見解はという点でございます。令和６年度の町政執行方針、旧浦河駅周辺整備に記述がない点につきましては、具体的な整備には、議員もご指摘のとおり、国有脱落地の取得等の課題が残っており、昨年１０月にＪＲ北海道とともに、北海道財務局のほうに我々も伺いまして、町への脱落地の無償または減額での売払いなどが可能かどうかなども協議を行っており、現在もまだ協議継続中の状況です。町としましては、旧浦河駅周辺市駅のＪＲ敷地と、この国有脱落地を一体的に活用できなければ今後の整備は不可能であると考えており、他町で既に取り組んでいるような跡地や建物をそのまま活用できる状況とは違い、浦河町においては、こうした不確定要素もありますことをご理解いただきたいと存じます。ただし、そうした不確定な状況下においても、旧浦河駅周辺は鉄路を活用した様々なイベント開催については、利活用の実証実験として、鉄路の有効活用の皆さん、町民の皆さんから利用希望があった場合はＪＲ北海道に対して町から使用許可、申請を行い、町所有でない状況においても、イベントなどを昨年は開催している状況です。今後も町民有志の皆さんから要望があれば、都度、ＪＲ北海道と協議し、実施可能な利活用イベントについては、町としても可能な限り支援してまいります。町としては多くの町民の皆さんからいただいたご意見により、この基本構想を作成し、検討会議で１年間かけて丁寧に議論してきた課題でありますので、所管委員会でも最終報告しました４点の方向性でＪＲ北海道や北海道財務局と引き続き協議をしてまいります。また、今後につきましても、状況の変化などにより方向性に変更が生じる場合などは都度、議会のほうにも報告しながら取り進めてまいりますことをご理解願います。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

ちょっと正確なところはあれなのですけれども、向こうのほうから来ていただいて、私の今記憶にあるだけでも２回は模擬授業をしていただきました。あと講演会も、そのほか、先生方に来ていただいて、授業ではないのですけれども、町内の先生方を集めて、各学校での学校内の研修の在り方とか、あともちろん授業のこととかですけれども、そういったことでのお話をしていただいたことがあります。あと、オンラインでは家庭学習のことでのお話を聞いたりということで、そういったこともあります。毎年向こうから来てはなかなかいただいてはいないのですけれども、以上であります。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

いろいろな力を借りながら子供たちの学ぶ意欲をうまく実際の学びにつなげていく、大切かと思っております。現状でも東町にふれあい会館がありますけれども、地域の方が週２回ということで、子供たちに学びの場を提供しているところでもあります。こちらのほうで、なかなか直接はそういった事業を起こせませんけれども、そういった地域の力も借りながらできればと思っております。あと、うちのほうでスマホの調査も行う中で、ゲームとか、持っている以外に子供たちの家庭でどれだけ使っているのかなとか、さらには家庭学習をどのぐらいしているかなという調査も行っているのですけれども、家で結構、あまりしていないのですね。あと、スマホのゲームを使っているということで、ですからこのアウトメディアを含めながら、家庭でのそういった望ましい生活習慣、そして家庭学習ということで、より一層、保護者の皆さん方の協力をもらいながら。また今、木下議員のお話がありましたけれども、子供たちのそういった気軽に学べる場所、場づくりといいますか、そういったものも、いま一度町内の全体の学校のロケーションとか、地域のそういった教育力を見ながら、何か構築できないかなということで、考えてみたいと思いますので、どうぞご理解ください。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

家庭教育はある意味で私的な教育作用でありますけれども、今の家庭教育というか、家庭教育支援ということで行政は進めているところであります。家庭教育は本当に生まれてから、大きくなるまで一番大きく、その基礎を培う場所でありますので、そこでいろいろなことを学びます。ですから、いま一度、ＰＴＡに呼びかけ、また地域のほうにも呼びかけて、青少年健全育成協議会というものをつくっておりまして、そこで家庭教育推進町民運動ということで、これまでも取り組んでいますけれども、まだまだなかなか広がっていませんので、そこを中心にしながら、各ＰＴＡまた町Ｐ連にも呼びかけながら、家庭教育の重要性、そのための行政として支援をしていきたいと思っております。以上です。

答弁　企画課長 長崎哲之

正直、私は昨年４月に担当になりまして、それ以前から内部の検討会議ではこのプロジェクトも関わっておりましたので、この検討会議の中にもメンバーとして入らせていただいて、取りまとめ役という座長をさせていただきました。議員がおっしゃられたとおり、町民のアイデアがあり、いろいろな前向きな活用のアイデアをいただきました。そこを踏まえて基本構想、では、実際にそれを実現可能にするためにはというようなことで、町民の方が多く望むような、例えば道の駅といった観光物産館みたいなものも含めた形を実現するのであれば、最初の基本構想の４案にあるような、しっかり道路、国道からのアクセスもきちんとして、利用者の視点に立って、ましてや、やはりある程度の収支も含めて、お客さんが誘客できるという形のことで、４案というのをしっかりコンサルティングしてもらってつくったわけです。実際に、皆さんもご存じのとおり、それなりに事業経費がかかる。３億円から７億円というような形も、それはもう正直、実際に皆さんのアイデアを実現するのであれば、これぐらいかかるというようなことがこの構想の策定の中で分かってきたわけで、それを実際にこの検討会議のほうにかけてきた中で、やはり思った以上に、この大きな金額を整備して、では、道の駅にするにもちょっと狭あいだと。ましてや、国有地もあるというような形も含めた中では、やはりそこのハレーションというか、非常に有効活用はするという前向きな意見、特に町民の有志の方を含めて、いろいろな活用を自ら動いてやっていただいている有志の方もいらっしゃいましたし、その方もメンバーの中に入っています。ですから、やはりそこはそういった方々の思いと、いや、そうはいってもこれで本当に採算が取れるのですかと、町民のためですか、それとも観光客の誘客のどちらですかと、中途半端ではありませんか、そういう厳しい意見もありましたし、高校の先生も入っていただいて、若い方々の視点はどうなのですかと言ったら、正直に言うと現在の高校生はそこまで思い入れが、乗っている方もいないので、遺構に関しては思い入れはないというような厳しい意見。また、いろいろなプロジェクトで、何としてもやはりここを遺構として残してほしいというような、そういうやはりいろいろな意見もあって、最終的に５回繰り返しましたけれども、では、この最後のお金をかけない方法は何でしょうかというようなことで、先ほど答弁したときに、五つのアイデア、それは多目的広場を中心とする五つのアイデア、では、こういう使い方はどうでしょうか、遺構を残す形、残さない形、バスステーションみたいなのものを入れた形で多目的広場なのだけれども、５パターン用意して、この中でもどうでしょうかねという話をしたのですけれども、やはり最終的にはその遺構を残すのか残さないのか、そこは意見の一致を、いや、それを本当に残したところで地元の人の憩いの場、観光客は来ますか。そこに、利用の中心になっている方々も１年間かけて、いろいろな実証実験もやっていただきました。その方も、第３回のときに呼んだのですよね。実際にイベントをやってみて、皆さん、どうでしたかと。正直、いろいろな実証実験もやったと。やってみたのだけれども、大変だったと。やってみたなりに、では、私たちのメンバーではこういう短期的なイベントはできるけれども、これを１年かけてやる、通年トロッコをやるというのは正直難しい。メンバーの集約意見というのはそうだったと。若い方がもっとこう集まってきて、担い手ができれば継続できたかもしれないけれども、私たち、もう年配者が多いメンバーの中では、もっとこのイベントによって、いろいろな賛同者が集まってやっていこうという盛り上がりを期待したのだけれども、難しかったのだというような、率直なコメントもありまして、そういった意見も含めて、いや、大事なものは大事だけれども、実際にそれを残していくにもマンパワーも足りなければ、お金をかけるのにも、やはりある程度、町全体の巨額のお金になるので、投下するのはなかなか難しいのかなというのはそういった相対の意見もあって、では、お金をかけずに、でもせっかくの町の玄関先になるところなので、有効活用という方法は、使うことはいいと。できるだけ、お金をかけずに有効活用できるような形で多目的広場として。中身については５案の中でも、これというふうにはなかなかならなかったのですけれども、できるだけお金をかけずに、できれば町民の方に憩いの場となるような方法がいいのではないかというところだけは収束できたと。ですから、私もやってみた感想としては、もっといろいろな方々が盛り上がって、整備に向けたという機運も高まるのかなというところを１年かけて期待したところなのですけれども、実際に検討会議をした中で、いろいろな幅広い町民の方の意見を聞くと、そこまでには至らなかったですし、中心になったメンバーの方も実際にプロジェクトをしてみたら、なかなか難しかったのだという、そういった率直な意見もあったので、こういった結果になったのかなというふうに考えております。

答弁　企画課長 長崎哲之

簡易のパターンの中の５案の中には、基本的には土地の造成を伴わないという方法です。ただ、５案の中の一つの案として簡易案内所、バス停留所の機能を持った簡易案内所というのがアイデアの一つでありまして、そこは、今は国道側からちょっと傾斜があるのですけれども、フェンスで閉じているところを下りて、そこを駐車スペースに、ちょっと中を整地して駐車スペースにして、国道側にもうちょっと大きなバス停留所、観光案内所の機能を持つような無人のステーションを置いて、人をかけずにいろいろなそういった形でやると。そこのバス停留所車用の駐車場として、国道から下りる。ざっと一斉に盛るのではなくて、あまり造成しない、簡単な造成というのですかね。そういうような形をするというような案も出した中で、それがいいではないかという意見もありましたけれども、逆に言えば鉄道の愛好されている方の意見としては、もう触ってくれるなと。現存のまま、基本的にはできるだけ残してほしいというようなやはり意見もありまして、中間的な意見を持っていらっしゃる方もやはりなかなか双方、そこは相入れずに妥協案まで導き出せなかったようなところですので、一応今後の方法としては、そういった全体を盛るということではなくて、例えばその土盛りのやり方にしても、もしかすると何がしかの将来的に公共工事の腐葉土ができたときにそれを使うとか、いろいろな活用の方法が出てくると思うので、そこはただ、今現時点でそこをシミュレーションするにしても、どこから土を持ってきて入れるというので巨額の造成費になりますから、そこはそういう方向性で置きつつ、そういうタイミングというのですかね、活用のタイミングができればもっと安価に整備ができるといったこともありますので、そのタイミングを見計らってという考えなのかなというふうに考えております。

答弁　企画課長 長崎哲之

昨年ＪＲとともに、こちらの財務局のほうに行ってきました。本来、町のスタンスとしては、もともとは鉄道敷地で使われていたわけです。ですから、ＪＲがほかのまちと同様に取得し、町にほかの町と同じように無償譲渡してもらうのが基本スタンスではないのですかと、これはこういう考え方です。では、財務省、国の脱落地がありました。それを、一緒になって話をしますけれども、基本スタンスはＪＲはもう鉄道ではないので我々は最初は関係ありませんみたいなこと言い出したのを、それはおかしいでしょうということで一緒に行ったのです。財務局にもこの両町の、我々の立場も言いました。町としては、あくまでも委員会のときにも説明しましたけれども、駅前のもう中心のど真ん中のところに国有地が入っているのですね。ここと一体で使わなければ、私はここの土地としてはもう使う価値がない。なので、町としてはここを無償、もしくは安価で手に入れる。基本的に財務局でいけば、脱落地は払下げを受けたい人が用地を測量して、基本的には公共目的であれば減額とか、無償貸付けというのは道路ですとか公園というのはあり得ますけれども、それ以外の多目的で、では、どうですかという話もしていますけれども、基本的には条例に定めのあるような公の施設でないと減額とか、無償というのは正直難しいのかなと思います。ただ、今現時点で使えるかどうかも分からないような状況の中で、ここにそういったものを建てますというようなことも、この５回の委員会の中でも、なかなかその合一性が取れない段階では、町としてはもう明確にここでもうやりますとは言い切れないというような状況、こういう未確定な部分があります。できれば、財務局のほうにはできるだけ安価に、検討会議の中でも、もし要は路線価格と通常の価格で払下げということであれば、もう町は手を引きますと。全くそこをさらにお金をかけるなと言われている中で、用地取得費もまともに積算すれば２,０００万円とか、それぐらいの取得費がかかるわけですから、それを投じてまで、では、公のものを、町民の方の期待はありながらも意見の合意形成がされないものに投資するのは、やはりリスクがあると考えていますので、そこはやはり慎重な対応をしなければならない。今、そこも含めて、ＪＲにも、今回この委員会報告の後に正式に申入れをして、早く財務局の形も決着をつけたいから一緒に行きたいというような申入れをしているけれども、まだ内部協議が終わっていないというようなことですので、いずれにしても議員がおっしゃられるような期待をされている方もいますので、結論が早く出るように。方向性が出ましたら、いずれにしても全体で５,０００平米を超える用地取得になりますので、必ず議会での議決事項を伴うことになりますので、しっかりと議員の皆さんに報告、もし方向性が変わればその都度、お話ししながら進めてまいりたいというふうに考えています。

答弁　企画課長 長崎哲之

まず国有地の扱いが無償でもらえるのか、減額なのか、もしくは定価ではないと売りません、その辺がまた見えてきた段階で、町としてのこの方向性にこのままいけるのか、多目的がいいのか、それとも一定程度、公共施設、例えば公園を整備すると、都市計画区域内ですので、都市計画の変更も伴う、またそれをやったら時間がかかることですし、都市計画公園ではない形での何かを整備するとなると、どういったものがいいのか。多目的広場よりもっと踏み込んだ議論というのは当然出てきますし、では、そういった無償でもらえるがためのものを、公共性を持たせて整備するということにかじを切れるかどうかというのもまた一つの議論の踏み込んだ検討になると思いますので、まず、方向性、回答が出た段階で、一定期間内部の、我々のほうでもスタンス、基本的に示した今回の方向性を大きく変えるものであれば、もちろん議会とも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。