下川町議会 令和6年6月会議 2024年6月19日
（1）あらゆる産業及び分野における人材確保対策について／（2）住民サービスの向上につながる役場等の職場環境改善について
2024年6月19日、下川町議会の一般質問で、桜木誠議員が「あらゆる産業及び分野における人材確保対策について」「住民サービスの向上につながる役場等の職場環境改善について」について質問し、町長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 桜木誠 議員
- 答弁者
- 町長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 1番 桜木誠
質問番号 3 番の桜木でございます。いつもであればトップバッター…これまで全てトップバッターだったんですが、今回、通告書を出すタイミングをちょっといろいろ見計らっておりましたら、しんがり…最後ということになりましたので、これまで…同僚議員の中田議員、奥崎議員、私と若干関連する質問がございました。それらも…これまでの回答なども含め参考にしながら、町長に質問をぶつけて前向きな回答を引き出していきたいと思っております。それでは私の方から、通告に従いまして 2 点ほど質問をさせていただきます。まず 1 点目、あらゆる産業及び分野における人材確保対策についてでございます。このテーマにつきましては、各種総会の際に…主催者側や来賓の挨拶、あとは各種会議、マスコミ報道で、必ず人材不足、人材の確保、この話題が上がってございます。下川町が持続可能な自治体としていつまでも存続していくためには、必ず解決しなければならない喫緊の課題と捉えております。それでは、早速、私の方から質問をさせていただきます。今年の 4 月、経済界の有識者などで構成されます民間組織「人口戦略会議」が、『2024・地方自治体「持続可能性」分析レポート』を公表したことは、皆さま御承知のことかと思います。その内容は、2050 年までに道内 179 自治体のうち 65％に当たる 117 市町村が消滅可能自治体に該当するというものでありました。消滅可能自治体の定義につきましては、国立社会保障・人口問題研究所…いわゆる社人研が、昨年の 12 月に公表した地域別将来人口推計などを基に、全国の市町村を分析し、出産の中心世代となる 20 歳から 39 歳の女性が、2020 年から 2050 年にかけて 50％以上減少する自治体を消滅可能自治体とするものであります。前回の公表…2014 年 5 月に日本創成会議が消滅可能性都市としてリストを公表してから 10 年が経過しており、その当時、下川町も含まれていたところであります。このたび公表された消滅可能自治体から下川町は脱却をしており、今回の結果に至った経緯としましては、移住定住の総合施策や子育て支援、高齢者支援施策、あと農・林・商工業に対する施策など、それらの効果によるものが大きかったのではないかと認識をしております。消滅可能性自治体のリストに上がった中には、道内の大都市や有名な観光地など様々であり、人口減少対策として、中学校までの給食費の無償化や修学旅行費の全額助成など、子育て支援策を導入し、増えはしているようではありますが、十分な成果が得られていないような状況であります。このように各自治体では様々な人口減少対策を講じているところでありますが、少子高齢化などに伴う人口減少には歯止めがかかっておらず、厚生労働省のデータなどを見ますと、50 歳までの未婚率は年々増加の一途をたどっている現状にあります。未婚率増加の要因としましては、経済成長の低迷に伴って、実質賃金が上がらないことや、子供を産んで育てることに対する経済的な不安、社会構造の変化に伴う男女の出会いの減少など、様々であると考えます。このような状況の中、農・林・商工業の各種産業や福祉・医療・介護などのほかにも、各種団体や公区でも人材不足、人材確保は喫緊の課題となっているような状況にあります。これまでも同僚議員が幾度か人材確保に関する質問を行っておりますが、私も昨年の 6月定例会議に、商工業に関するものとして事業承継に関連したもの、また、同僚議員の一人として…これは農林業…人材育成事業を拡充してはいかがかということで、資格取得の拡充を求めるような…そういう質問がありました。これに関しては今年の 3 月に、林業従事者でしたか…免許、資格に対する支援制度が拡充されていたかと思います。また、9 月定例会議においては、これも同僚議員ですが…中間支援組織のスケジュールを聞く中で人材確保の質問を行っております。このように、私たち議員も共通の課題と認識しているところでありますが、そこで、あらゆる産業分野における人材不足、人材確保について、今後行政としてどのように対策を講じていくのか、町長の考えを示していただきたい。
答弁 町長 田村泰司
桜木議員の「あらゆる産業及び分野における人材確保対策について」の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、4 月に人口戦略会議が発表した「地方自治体持続可能性分析レポート」による「消滅可能性自治体」からは、本町は脱却したところでありますが、依然として人口減少を起因とした各産業及び分野における人材確保が喫緊の課題となっております。こうした課題を解決するため、行政と地域の中間的かつ専門的立場から地域課題解決への取り組みを総合的に支援するため、今年 3 月に「一般財団法人しもかわ地域振興機構」を設立し、これまで取り組んできた移住促進機能に加えて、定住促進機能を強化していく考えであります。具体的には、町の住宅施策との連携、子育て施策の充実、福祉・医療・介護の連携、地域産業の活性化、人材確保・事業承継など、住み続けようと思うまち・住み続けられるまちの実現に向けた地域課題解決のため、大きく三つの活動の枠組みを考えております。一つ目は、「人と人をつなぐハブ機能」として､町内外の多様な人々のマッチングや町民同士が知り合う機会の創出。二つ目は、「住民・団体の活動支援機能」として、住民・団体活動、起業、事業承継、新事業化などの相談窓口・伴走支援。三つ目は、「産業の活性化・地域の魅力創出」として、行政と地域課題や取り組むテーマ・方向性を共有し、共通認識を持ち、地域内外の多様な主体の連携・協力をいただきながら進めることを検討しております。行政といたしましても、連携体制を強化し、連携を密にしながら地域課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 桜木誠
ただいま町長の方から、人材確保対策に向けて様々な話を示していただきました。今年の 3 月に設立されました「一般財団法人しもかわ地域振興機構」による取り組み、また、そのほかには町の住宅施策や子育て施策の充実、あとは福祉・医療・介護の連携などですね、そのほかに大きなテーマとして三つ示していただきまして、人と人をつなぐハブ機能、二つ目としては住民・団体の活動支援機能、三つ目としては産業の活性化・地域の魅力創出など、そのようなことを示していただいたところでありますが、私の方からさらに絞って質問をさせていただきたいと思います。まずは、福祉・医療・介護分野などにおける人材確保対策について、どのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。ちなみに、町の福祉・医療分野における人材確保の状況でございますが、まず、頻繁に情報告知端末で流れているものでありまして、山びこ学園につきましては、調理員、生活支援員、そして町立下川病院につきましては看護師、あけぼの園につきましては、介護職員、調理員など、これがずーっと告知端末で流れているような状況にあります。これを踏まえて、今後、福祉・医療・介護の連携を図りながら、どのように人材確保を進めていこうと考えているのか、お聞かせいただきたい。
答弁 町長 田村泰司
福祉・医療・介護人材の確保ということの御質問でございます。「福祉医療連携会議」という会議を庁舎内中心に今進めているところでありますけれども、まずは共通課題として、ただいま桜木議員がお話されたように、人材不足が喫緊の課題であるという認識はしているところであります。この人材不足を解決するために、あらゆる手段を使って、やはり地域にとって必要な人材ということで…施設を運営していく上でも非常に重要でございますので、学校ですとか、あるいは求人のフェア、そして先ほど申し上げました移住の関係の相談、そして一番大きいのは口コミといいますか…いろんな関係者にお話をしながら、働いてくれる人を上手く紹介していただくという、こういったいろんなルートを使って、必要な人材の採用に当たって柔軟に進めていきたいというふうに思っておりますし、これを積極的に進めてまいりたいというふうに思っています。ただですね、この人材確保に併せて、現在、福祉医療連携会議の中でいろいろ検討を進めていくテーマの一つとして、5 年後、10 年後、20 年後先を見据えた地域の将来像…これに重ね合わせてですね、施設として持続可能な施設運営が可能かどうかというところをきちっと議論をして、あるいは専門のいろいろな機関も含めて分析をしていただきながら検討を進めていくことも必要かなというふうに思っております。やはり、町民の皆さんに安心して下川に住んでいただくためには、そういった人材資源も必要ですけども、施設運営が可能かどうかというところも進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
質問 1番 桜木誠
ただいま町長の方からは、福祉・医療関係の学校や、あとは口コミ…口コミというのは本当に…地域には潜在的な人員が私もたくさんいると認識をしております。そういうところも大変重要かなというふうには考えております。また、課題としては、5 年後、10 年後の施設運営…これも当然検討していかなければならないというふうには私も認識をしております。先ほど町長が言われましたとおり、5 月 15 日でしたか…福祉医療連携会議、その前には3 月に施設段階で会議をされてるかなというふうに認識をしております。私、3 月の一般質問の際に、福祉・医療施設で連携を図るようなものをしてはどうかということで…5 月に早速していただいたということは、大きく評価をできるものと思っております。まず、5 月 15 日の会議につきましては、町長、副町長、病院長、総務企画課長、担当の保健福祉課長、そのほかに各施設…山びこ学園、あけぼの園、町立下川病院、あとは病院の院長、あとそのほかに各所属の管理職、そういうような形で一堂に会して人材の確保や経営改善などについて話合いが行われたのではないかというふうに推察をしております。ただし、各施設の人材確保や経営改善については、現場の職員…現場の実情をよく分かっている職員の意見を聞くことも大変重要かと思っております。また、施設間の情報共有、情報交換…これも大変重要なものであるというふうに考えております。下川町福祉医療連携会議設置要綱第 8 条には、各施設等の担当で構成する連携会議検討会…担当者ですので当然現場の職員も入るかと思います。多分町長の考えの中には、早急に立ち上げるという考えはあるかと思いますが、あえてこれをお尋ねしたいと思いますが…早急に立ち上げる考えがあるかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。福祉医療連携会議については、いわゆる理事者と各所属長・管理職で、今の状況というか…全国的な状況や、地域包括ケアをどう進めていくかというところの情報共有、あるいは近隣含めてですね、非常にそれぞれの施設の運営が厳しいといった情報共有なども含めて、こういった状況だというのをまず情報共有をしながら、それプラス下川町地域の将来がどうなるかというか…人口も含めてですね、推計人口を使いながら、あるいは、それぞれ…介護でいけば介護度の予測だとか、いろんなデータを用いながら、今後の施設の運営の見通しを、それぞれの施設でまずは考えてほしいというお話をさせていただきました。その上で、人の融通ですとか、それぞれの連携ですとか…そういったもの、また、それぞれの施設のいろんなサービスの隙間をどうするかだとか、そういう話をしていこうということで、連携会議の 2 回目…1 回目は施設でやりましたけど…2 回目はそういう話で、議会終了をして、またもう 1 回やりたいということで話をしています。その中で出た意見も含めて、同職種、あるいは似通った職種の横連携も必要であろうと、お互いにやっている仕事の中身も含めて、思っていることも含めて、共有することによって隙間となっているところが埋まる、あるいはサービスが向上するということも考えられますので、まずは今後…介護資源、あるいは医療資源を含めて、必要な部分も含めて情報共有、あるいはそういった意見交換が必要だということで、そういった会議もやっていこうということで、皆さんで共有をしているところでありますので、次の福祉医療連携会議がある程度…話になりまして、その後にそういったものもすぐにやっていきたいというふうには思っております。
質問 1番 桜木誠
ただいま町長の方からは、福祉医療連携会議において、どのようなものを進めていくかということで、人材確保や将来を見据えた経営改善など、そういうところをやっていきたいということで、思いを聞かせていただきました。この福祉医療連携会議につきましては、役場庁舎内部の人で構成されております。外部の人が入っているわけではありません。町には、地域包括支援センター条例…規則もありますけど、これに基づきます地域包括ケア会議というのがあります。これは福祉・医療・介護施設、町内の民間施設も含めてなんですが、職員も含めて一堂に会して、確か私の記憶では毎月されていたかなというふうに思っております。その内容につきましては、高齢者の介護に関するものが主なものではなかったかというふうに思っておりまして、最初の町長の答弁の中で、最後の方に「地域内外の多様な主体の連携・協力をいただきながら進めることを検討しております」とありました。それを踏まえて、福祉医療連携会議、地域包括ケア会議とは別に、町内の福祉医療関係者が一堂に会して、人材確保だけに限らず様々な面において情報公開や情報共有することができるような機会、これは堅苦しいものではなくて…例えば要綱を設けるだとかそういうことではなくて、先ほど町長…情報交換、情報共有を図ることで、いろんな課題解決につながるという話をされておりましたよね。例えば山びこ学園、あけぼの園、町立病院、それぞれ経営の内容だとか、働き方もまちまちだと思うんですよね。ここで考えるとやっぱりどうしても井の中の蛙的な考えになりますので、多様な主体がやっぱり関わることが大変重要だというふうに考えております。そのような多様な主体が一堂に会して、ざっくばらんに本音で話し合えるような会議というか…会合というか…そういうものを設ける考えはないか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えをいたします。今お話ありましたとおり、介護に関しては、地域包括ケア会議というのが毎月開催されまして、それぞれのケースについての共有、あるいは今後の考え方が共有されているというふうに認識をしておりまして、それとは別にですね、やはり庁内の福祉・医療・介護、それに捉われず、一堂に会していろいろ情報交換とか情報共有することが必要ではないかというのは私も同感でありまして、コロナの関係もあって開催されておりませんが、地域包括ケアに関する勉強会みたいな形で…こういうことをやってるよ、こういうことがこれからの地域では必要ですよ…みたいな話の研修会もありましたので、そういったものも含めて、従事者に関わらず、町民の方も参加していただいて、地域全体でいろいろと知識を深めていく、あるいは今後の方向性を考えていくというのも必要だと思っております。また、先ほど若干ふれましたけれども、専門知識を持っている方に来ていただいて、下川町だけの状況ではなくて、全国的な状況、あるいは先進的に取り組んでいる状況も含めて、あるいは下川町のやり方がどうなのかというところも含めてですね、いろいろアドバイスを頂くことも考えていきたいというふうに思っていますので、多面的にいろんな形で御意見を頂いたり、アドバイスを頂きながら、今後の下川町の地域包括ケアを含めた、福祉施設のあり方も含めた考え方をまとめて進めていきたいというふうに思っております。
質問 1番 桜木誠
ただいま町長の方からは…過去に開催していたようでございます福祉・医療などの勉強会、研修会、また町民も加えてということで、より多くの情報が集まるのかなというふうには思います。また、専門家の意見を聞くことも、普段気付かない部分でいろんなアドバイスが頂けるのかなというふうには思っております。福祉医療連携に関しては、今定例会議で提案されております…福祉医療施設等総合審議会…これも提案をされております。こういう連携に関しては…加速されてるなというふうに…とてもいい状況ではないかというふうに評価をしているところでありますが、より一層…そのへんを更に連携・強化を含めながら進めていただきたいと思います。人材確保に重要な要素の一つであります…例えば住宅が必要だとか、職場環境もそうですけど、処遇面として…賃金だとかいろんな部分がありますよね、そういうところで、現段階で何か処遇面で改善を考えているところがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えをいたします。全国的に人材不足ということで、言葉を選ばず言えば…人の奪い合いが始まっているというのは、もう皆さん御承知のとおりだと思います。その中で、やはり処遇を改善するということはなかなか難しい問題ではあるなというふうには思っておりますけれども、人材確保のために必要な処遇改善は進めてまいりたいというふうに考えているところでありますけれども、本町の実態が他の市町村や他の施設と比べて劣っているか、これをきちっと調査・検討しなければならないなというふうに思っています。というのは、例えば同年齢で賃金の違いがあるというのは確かにあると思います…民間と公務員…うちは公務員ですので。しかしながら生涯賃金でどうなのかとか、やっぱりいろんな状況を…賃金面に関しては民間との給与体系の比較なども含めて、更なる調査・検討が必要であるというふうに考えております。また、事情により町内に居住されていらっしゃらない方もおりますけれども、できるだけ居住していただけるように、住宅建設の促進ですとか、空き家対策と快適住まいづくり…こういったものも含めてですね、定住していただいて、できるだけ安定して働いていただくというような取り組みも併せて御紹介しながら進めていきたいなというふうに思っております。
質問 1番 桜木誠
処遇の改善については、賃金面だけで人材が確保できるとは…私も思ってはおりません。町長が言われたとおり、いろんな自治体で、限られた人材を…言い方はちょっと適切じゃないかもしれませんが…奪い合っているような状況です。ですから、例えば職場環境だとか、住環境もそうですけど、あとは働きがいがあるような…地域性だとか、いろんなものも含めながら、今回は福祉・医療分野ということで話をさせていただきましたが、私も年を取ったら…お世話になるかもしれません。そういうことを考えますと必要な施設でありますので、是非歩みを止めないで、着実に進めていただきたいと思います。それでは、次の質問になりますが、農・林・商工業など…各種産業ですね…における人材確保対策について、町長の考えを教えていただきたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。農・林・商工業…各種産業における人材確保ということで、現在も行っておりますけれども、人材バンクですとか、それに付随した無料職業紹介、そしてさきの御質問でもふれましたけれども、特定地域づくり事業のマルチワーカー、そういったものを情報発信、広報などを進めるとともにですね、やはり商工会を中心とした関係団体との連携、協力をして、本当に実態把握ということも必要かなと思っています。さきの御質問でもふれましたけれども、従業員ばかりではなくて、実際に経営者の方も…廃業というか事業承継の課題がありますので、そういったものも含めた部分もありますので、国・道も含めた各種団体の様々な支援事業等を活用しながら、地域の人材確保に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 1番 桜木誠
ただいま農・林・商工業の人材確保について、町長から答弁を頂きましたが、これは働く人だけではなくて、事業主、事業承継…これも当然必要なものかというふうに私も考えております。今年の 4 月から本格的に動き出した「しもかわ地域振興機構」、ここでは人材バンクを設けてマッチングをやっておりますが、なかなかそれが人材確保に…難しい課題ですので…そう簡単に結びつくものではないかなというふうに考えております。そこで、農・林・商工業に対する支援施策の充実を図るものとして、現在…確か「（仮称）産業振興条例」が多分遅くても 12 月にはまとまって提案されるかなというふうには考えております。私の議員活動の方針として、商工業の振興がありまして、確か 6 月の定例会議でも事業承継のことの話をさせていただきました。地域の実態を見ますと、各事業主…店舗の皆さん…営んでいる方たちは高齢化をして、次につなぐような…そういう状況にはないのが多く見られているような状況であります。私、商工会に勤めておりましたので、そのへんの実態がひしひしと伝わってくるような状況にあります。そこで、現在の中小企業振興条例の事業承継事業の中に、ある一例ですよこれは…事業承継予定者が行う技術取得、研修、販路開拓、建物改修、機械修繕など、これが経営者の直系親族 2 親等以内が承継する場合は、既存機械の更新等を対象とするとなっておりますね。直系の 2 親等以内といったら兄弟、孫です…それ以外の方は対象にならないと。事業承継を後押しするためには、このへんの拡充が必要と考えております。町なかの商店が廃業されて…どんどんどんどん無くなっていくと、寂れた感じ、町のにぎわいがないような感じがしますので、今後提案される予定であります産業振興条例の中で、是非事業承継に対する拡充を町長に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
商工業に限ったことではないかもしれませんけれども、仮称でありますけど…産業振興基本条例ということで一本化して、より有効な活用をいただける形にしたいという思いで、今、内部で協議を進めているところでありまして、それと併せて、地域の状況を更に深く調査をして、どのような…支援も含めてですね…進め方が有効なのかというのを見極めた上で条例改正したいというふうには思っております。その中で、やはり地域の中で…2 親等も含めてですけども、親族の方が継いでいただければ一番良いというふうには思いますけれども、そういった形がかなわない場合は、やはり違う方が継ぐ場合も出てくると思いますので、そういった場合も含めて、先ほど申し上げた国・道、あるいは関係団体の支援も想定しながら進めていきたいというふうに思っていますので、そういった意向も含めて、詳細を把握した上で新規の条例の制定の方に進んでいければというふうに思っております。以上です。
質問 1番 桜木誠
ただいま、今後提案されると思われます産業振興条例…これに対して、商工業だけに限らないことではありますが、いろんな状況を踏まえて、前向きに進めていただけるような回答を頂きましたので、是非このへんに関しては、私、そして地域の実情も酌み取っていただいて進めていただきたいと思います。あと、これまでの質問全体を通して、人材確保に対して、町長の考え方…何かあればお答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
いろいろ御提案いただきまして、ありがとうございます。最初の答弁にもありましたけれども、さきに公表された消滅可能性自治体…これからは脱却したということでありますけれども、決して楽観視しているわけではありません。地域の現状は、やはり人口減少、そして少子化が大変進行しているということで、厳しい状況には変わりません。この中で、私は常々お話してますけれども、住み続けようと思うまち、住み続けられるまちをつくっていくためにはですね、やはり町民にとって必要な業種がなければ暮らしていくことができないというふうに思っております。これは福祉・医療・介護に限ったことではないと思っておりますので、行政としても、各種施策を課題解決のために進めてまいりたいと思っておりますけれども、町民の皆さんがですね、やはりそこを心を一つにして一緒になって進めていただけるというのが一番重要でないかなというふうに私は思っていますので、そういった取り組みの情報発信も含めてですね、町としても積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き皆さまの御理解と御協力、お力添えを頂ければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
質問 1番 桜木誠
それでは、二つ目の質問になります。住民サービスの向上につながる役場等の職場環境の改善についてでございます。この質問につきましては、私、6 月の定例会議と 12 月の定例会議で質問をさせていただきました。今回のこの質問の内容…ともすれば職員の皆さんに対しては、ちょっと耳の痛い話になるかもしれませんが、あえて質問をさせていただきます。役場の職場環境がどんどん良くなったな、職員の対応が段々すばらしくなっているな、そういうふうに思ってもらいたいために今回この質問をさせていただきます。今回の質問、実は各種総会や会議、また議員とフリートーク、あと日常会話など、様々な機会を通じて聞かれた話でございまして、その聞かれる話の内容が、役場の雰囲気がちょっと暗いな、ちょっと対応に不満を感じた、そういう話が聞かれております。以前、田村町長は、私の質問に対して…職員が求められていることは何ですかと聞いたときに、「住民サービスが一番です」との回答を頂きました。当然この議場のやり取りは…職員の皆さんが聞いているかと思いますが、このやり取りを是非聞いていただいて、その対応…丁寧な対応、そういうものにつなげていただければというふうに考えております。これまで聞かれた、雰囲気が暗いだとか、対応に不満を感じたという部分に関しては、職員の皆さんが業務多忙な余り気が付かなかったことだとか…そういうものもあるかと思いますが、今後より一層、役場職場内の職員の対応のあり方だとか、職場環境の改善について、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
桜木議員の「住民サービスの向上につながる役場等の職場環境改善について」の御質問にお答えいたします。日頃から職員には住民サービスの向上について、日々話をしているところであり、それでも役場の雰囲気が暗い、対応に不満を感じる方がいることは誠に残念であり、窓口対応、接遇等の更なる改善が必要であると強く感じております。職員の資質向上に向けた取り組みといたしましては、北海道市町村職員研修センターや上川支庁管内町村会合同研修等をはじめ、接遇以外でも独自研修などを計画的に実施しているところであります。また、職場環境の改善については、役場に入りやすい雰囲気づくりや職員の快適で働きやすい環境づくりとして、昨年度から、通年でノーネクタイなどの「ナチュラル・ビズ・スタイル」の導入等を実施しております。更なる職場環境改善として、今定例会議で提案しております「窓口の利便性向上」と「類似事務の統合」などを目的に、第 2 弾の機構改革を行う予定でございます。役場 1 階の総合窓口の利便性向上のため、窓口のレイアウトを変更したり、連携強化のために福祉・保健・介護を総合福祉センターに一元化するなど、職場環境を大きく変える変更を行うものであります。この変更に併せて、従前の枠組みに捉われない、手順の工夫や様式統一等も検討してまいりたいと考えております。人口減少が進む中、このままの体制を維持することは困難であり、行政改革とＤＸの推進も併せて事務の効率化に取り組んでいかなければ、手遅れになる懸念もありますので、今回の改革をきっかけとして取り組んでまいりたいと考えております。相談しやすい、役に立つ役場を職員みんなで考え、一歩でも前に進んでまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 桜木誠
ただいま町長の方からは、日頃様々な研修を通じて資質の向上を図っている…これは承知をしていることでありますし、環境の改善として今回機構改革が…まだ議案に関しては審議中でございますが、それに伴って窓口の変更など、住民サービスにつなげていきたいという話がありました。また、研修については外部講師が主であるかなというふうには思っておりますが、外部講師で行う研修は…ともすれば一過性のものになりがちかなというふうに考えております。そこで、内部でより実践的な研修、例えば管理職を対象としたもの、それ以外に窓口担当を対象としたもの、そういうふうに管理職だとか担当者…各々分けてのより実践的な研修、こういうものをやってはいかがかなというふうに考えておりますが、そのへんはいかがでしょう。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。研修に関しては先ほど申し上げたとおり、役職に就いた時に、それぞれの職員をまず…係長になった時、あるいは課長になった時、管理職研修も含めてですけども、その前に入庁時の基礎研修、初任者研修…初級研修ですか…いろんな研修を受けてきて、知識としては蓄積をされていると思います。それを実践するという中で、実は私…初登庁の挨拶の時に管理職の皆さんを中心に集まっていただきましたので、お話をさせていただいたことをちょっとお話したいと思いますけれども、やはり管理職の皆さんにおかれましては、まず自らを厳しく律してほしいということと、その職責の重要性を自覚して、部下職員に適切に指導・監督をしなければなりませんと、また、常にリーダーとして職員の模範となる行動を取るとともに、日頃の部下の仕事ぶり、悩み、成長、それに目配り、気配りをお願いしたいと、そのことが個人の成長、組織の成長、様々な成果につながりますし、そこが町民の皆さんが入りやすい、相談しやすい、そして信頼できる役場…これになるということでお話をさせていただきまして、その後、課長会議、あるいは節目節目の訓示、それから辞令交付、毎回同じような話をさせてもらっているのが現状でございます。それでもなかなか…町民の皆さんが入りづらいとか、暗いとかというお話ですので、今回提案させていただいた内容が、また一つのきっかけとなって…環境も変わりますので、良い方向に進むように今後もいろんなお話をしながら進めてまいりたいというふうに思ってます。場合によっては、新たな研修のやり方…これもやりたいなというふうに私も思ってますし、なかなか時間が取れないんですけれども、若手職員を中心に、私の考えていること、あるいは副町長が普段職員を見ていて思うことを含めて、職員研修でお伝えしていこうという話も…二人で話していますので、そういった意味も含めて、少しでも改善されるように努力してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
質問 1番 桜木誠
ただいま町長の方からは、これをきっかけに更に歩みを進めていきたいという強い決意が聞かれております。町長が日頃から強いメッセージを発しているのは私も承知をしているところであります。是非この機会に、研修とか様々な手法を用いながら、入りやすい役場、そして住民から役場に相談してよかったなというふうに思われるような役場になっていただきたいと思います。ここで私の方から一つ提案があります。その提案というのが役場の雰囲気づくりでありまして、役場の庁舎内の雰囲気を変える一つの手法としまして、例えば役場庁舎、総合福祉センター、図書室、そういうところでＢＧМを流すことはどうでしょうかということなんですよね。私、ちょっと調べてみましたら、2022 年に大阪の自治体で音楽配信メーカーとコラボでやった実証試験がありまして、そのアンケートを見ますと…そんなにものすごく高い数値ではないです…アンケートのサンプルもそんなに多くはないんですが、市民の回答 258 人のうち 40％が「良かった」、「音楽で心が和らいだ」、職員の回答「プレッシャーが和らいだ」、「導入前と比べてクレームが減ったような気がする」、これは自治体の状況によって内容は様々かと思うんですよね、感じ方もいろいろかと思いますが、一つの効果があるのではないかというふうに思っております。上川管内…和寒以北、あと中部の状況を全て電話しまして確認をしたところ、中川から和寒まではＢＧМを流しておりません、比布町…ここは流しております、感触を聞きましたら「好評である」、あと当麻町…ここも流しておりまして、当麻町は御存じのとおり木造で造られて…ワンフロアなんですよね、ＢＧМを流していただきたいという町民の方からの要望で実現したものであります。ＢＧМを流すことによって、話してる言葉…これがほかの人に聞こえなくなるというような、そんなに大きな音量では流さないと思うんですよね、あと鷹栖町も流していて「好評」、あと東川町も、比較的中部が多くされているようであります。こういうような実態を見ますと、一定程度の効果はあるのかなというふうに考えておりますので、そのへんについてどう考えますか。
答弁 町長 田村泰司
お答えをいたします。ちょっと過去の話にふれさせていただきますけども、実は合併問題を議論した時に「自律プラン」を作って、事務改善という流れの中で職場に花を置いたりしてですね…入りやすい役場にしようということで、物理的に改修が厳しかったので、蛍光灯のカバーを外して明るくするとか、いろんな努力を担当者中心にやった時期もありました。その際に私もアイデアとして、音楽を流すというのも有効な手段であるなというふうに思っていたところでありますし、これまたアイデアベースですけれども、音と…ほのかな香りとか、そういったところでリラックスしていただける雰囲気も作れるかなと思っていますので、今回レイアウト変更とともに、実際に職員のアイデアも募りながら、少しでも訪れる町民の皆さんにリラックスしていただいたり、話しやすい雰囲気になるように、また、夏場ですと…うちはエアコンはないですけれども、少しお休みいただいたりできるスペースが出来ればなというふうに今思っておりますので、これから前向きに検討をしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
質問 1番 桜木誠
ただいま町長の方からは、私が気が付かなかった…香りですか、それは全然思いつかなかったんですが、そういう手法もあるなというところで、とても前向きに捉えていただいているのかなというふうには感じております。是非…下川町役場が入りやすい雰囲気になって、住民サービスの向上につながり、職員の皆さんも町民から愛されるといいますか、「すごく対応が良かったよ」、「親切だったよ」という、そのような役場の体制になっていただくように、是非…必ずやっていただきたいと思います。最後に町長の決意を聞きまして、私の質問の全てを閉じたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
御質問ありがとうございました。全体的なお話の中で、私もですね、決意表明とか政策公約、そして日頃、職員の皆さんへのお話の中で、親しみやすく入りやすい、そして相談しやすい役場、一番は役に立つ役場ですよね、それを目指して、町民の皆さんの利便性の向上を進めることが重要であるというふうに私も考えております。その中で、職員は日々、様々な新しい施策ですとか、最近ですと…いろいろ国から下りてくる事務も多くて、大変な状況ではありますけれども、まず、町民の皆さまの役に立つ役場職員になってほしいという思いもありますから、そういった意味で、環境の変化も含めてですね、そういった支援もできればなというふうに思っております。また、それと併せて、これからの時代、簡単なものであれば、長く窓口に座っているとか…わざわざお越しいただかなくても事務処理が進むような工夫も必要かなというふうに思っています。用事が簡単に済ませるように工夫をするとか、そういったものも含めながら、様々な形で努力してまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。