町内事業者の人材確保対策および事業継続に向けた取り組みの進捗状況は

答弁　町長 湯浅真希

齊藤議員のご質問にお答えいたします。昨年12月に一般質問をいただいた、人材確保対策および事業継続に向けた取り組みの中でお答えいたしました特定地域づくり事業協同組合制度でありますが、今年度よりこの制度を活用し、本年８月に町内の５つの事業者により「わーくる十勝しんとく協同組合」が設立されました。10月には北海道から特定地域づくり事業協同組合として認定され、現在は新得町商工会内に事務所を置き、事務局職員１名を配置し、事業を開始しております。この制度は、国や町も一定程度の助成をし、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保することを目的とし、地域づくり人材を育成するとともに、地域社会の維持、地域経済の活性化を図るものであります。現在は、組合員の企業へ派遣するマルチワーカー２名を募集し、採用となれば、来年１月中旬頃から派遣予定となっております。本制度は、担い手不足、移住者の増加などに寄与する制度であり、本町の課題に対応するため、引き続き連携を取りながら進めてまいります。２点目にご質問の町内事業者が安心して事業の継続をしていける体制の構築ですが、事業継承および人材確保に関するアンケート調査を踏まえた上でとの齊藤議員からのご質問でありますが、このアンケートは10月20日締め切りで、集計が１月中と、商工会から伺っております。ですので、踏まえた上でというご回答にはならないんですけれども、私としては議員がおっしゃる、10年後、20年後も安心して事業の継続をしていける体制の構築というものは難しい問題であり、簡単なものではないというふうに考えております。このご質問をされるにあたってお調べになられているかと思うんですが、2021年、４年前になりますが、同じアンケートを商工会と町が行っております。当時、私自身も商売をしていた中で、将来の形が見えない中、たいへん難しい設問だったと記憶しております。商店街が元気だった頃は人口もあり、大量生産、大量消費、そういったような状態でした。今は全く違うと言っていいほど状況が変化しております。10年後、本町の人口は4,000人台。20年後は3,000人台になると予測されております。商店街はもちろん、事業の形は変化しなければ残れないと考えます。その変化はそれぞれの事業者の経営方針につながるものです。齊藤議員が考える、10年後、20年後も安心して事業継続ができる体制というものがどういうものなのかご提案いただけると、より深くよい議論になっていくかと思います。事業者の皆さまが変化に対応しなければならない中、行政がサポートできることの１つが、人材不足を補うきっかけになる「わーくる十勝しんとく協同組合」であると考えておりますので、引き続き、商工会や事業者のご意見を伺いながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。以上です。［湯浅真希町長 降壇］

答弁　町長 湯浅真希

かみ合うかどうかなんですけれども、来年度の予算に反映させるためのアンケートというよりは、齊藤議員のほうから10年、20年後の事業継続というお話しの中で、比較的長期的な施策のための対応ではなかったのかなというふうに、私自身は思っておりました。１年経過しているということですけれども、齊藤議員のほうで予算特別委員会のときにも、特別これに関してのご質問はなかったと記憶しておりますし、この間、担当のほうにもそういったご提案であったり確認というのはなかったのかなというふうに思いますが、齊藤議員の中でこのアンケートをどこでどういうふうに活用するという恐らくお考えがあるから、遅いというご指摘につながっているのかなというふうに思います。そういったところをもう少し具体的にお示しいただけると、タイムスケジュールも希望に沿ったものになるのではないのかなというふうに思っております。また、スピード感というところでは、確かにスピード感必要なんですけれども、今、申し上げましたように、議員の考えと、行政側の考えと少しずつそごができているのかなというふうに思いますので、ぜひ連携というものを取っていただければなというふうに考えております。雇用の部分ですけれども、人材確保と事業継承というテーマでご質問いただいておりましたので、それに沿った内容のアンケートを取っているというふうに認識しております。今、おっしゃいました商店や企業の存続と雇用の維持というものは、必ずしもイコールにはならないのではないのかなというふうに思うんです。人材不足と事業継承というところがテーマでしたので、企業の存続と雇用の維持というものは、私の中では別物なのかなというふうに思っております。具体的なタイムスケジュールということですけれども、先ほど申し上げましたように、１月中旬頃にはアンケートがまとまってくるのかなというふうに思っております。もちろん公表というところでは、個人情報、もし含まれるのであれば、そういったところは公表できませんが、全体的なものに関してはお知らせするということは可能であるというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 湯浅真希

民間の役割と行政の役割というのが、10年議員やらせていただいて、それぞれあるんだなというふうに感じました。恐らく齊藤議員もその辺はよくお分かりかと思います。もちろん私としても今までの経験が生かせる部分があれば、しっかりと生かしていきたいというふうに思っております。10年後の農畜産業も含めた産業振興ビジョンというところなんですが、この全体的な一般質問を通して、どういうふうにお答えすればいいのか、悩んでいるところなんですけれども、私としてはやはり10年後を想像するというものは、今までとは全くスピード感が違いますので、時代の変化に対応していく、こういったことは必要であろうというふうに思っております。先ほども申し上げましたが、農協さんのほうで第９次農業振興計画、これを策定しているところでありますので、町としても農業のほうはそれと整合性を取って進めていきたいと思っております。産業に関しましては、今の課題が何なのかというところですよね。雇用というところ、人材不足を補う雇用のシェア、「わーくる」のような雇用のシェアの協同組合であるとか、そういったものであったり、やはりデジタルの支援というところ。それと、やはり黒字企業の事業の継承というところ、ここはやはり産業振興として本町は取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えております。よろしいでしょうか。［齊藤芳恵議員 降壇］