浦河町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月10日
(1)新教育長の教育行政執行方針を問う/(2)夏秋いちご生産事業の現状と今後のあり方について
2024年12月10日、浦河町議会の一般質問で、木下浩一議員が「新教育長の教育行政執行方針を問う」「夏秋いちご生産事業の現状と今後のあり方について」について質問し、教育長 和田修、産業課長 真下修が答弁しました。
- 質問者
- 木下浩一 議員
- 答弁者
- 教育長 和田修、産業課長 真下修
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 6番 木下浩一
議席番号6番、会派町民の声の木下浩一です。今定例会の一般質問のトップバッターになりました。しっかりと先陣を切れるように質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。では、発言通告書に基づきまして、2問の質問をいたします。最初に、10月に着任された新教育長に教育行政の執行方針を伺いたいと思います。新教育長は、前教育長同様に行政職員から教育長に選任されました。新教育長は、社会教育課長も経験されていましたので教育委員会の内情にも精通されているとは思いますが、学校教育の分野について、とりわけ学力向上対策に関しての教育長の方針を伺いたいというふうに思います。まず、本年4月18日に行われた全国学力学習状況調査の結果が発表され、広報うらかわ12月号にもその結果の分析が掲載されていました。それによりますと、小学校6年生は正答率が全国を上回る分野がある一方で、記述式の解答が低いという結果でした。また、中学校3年生では、一部全国との差が縮まった分野はあったものの、大部分の分野で差が広がったという結果でした。教育長は、この結果をどのように捉え、どのような分析をされたのか伺います。浦河町では、学力を高める取組として、一つ、浦河町授業スタンダードによる授業改善、二つ、学習の決まりで授業規律の改善、三つ、家庭での望ましい生活習慣の確立、家庭学習が進められ、浦河町アウトメディア宣言の下、1日の使用時間を決める、学習時間をつくるなど、家庭での取組への啓発を勧めています。こうした現状の学力向上対策が推進されてから、もう数年が経過し浸透している感はありますけれども、目標としている全国全道に肉薄するまでには至っていません。教育長は、これらの学力向上対策にどのような評価をされているのか伺います。学力向上の中心となるのは、学校であります。学校の中で、児童・生徒が学習に取り組む姿勢、雰囲気がなければ、なかなか学力が向上していくとは思えません。人は高いところよりも低いところへ流れやすいと言われています。学力向上で、教育委員会と学校との橋渡しの役が、私は指導主事ではないかというふうに考えています。多くの場合、指導主事は退職された教員出身者、ほとんどは校長の経験者でないかと考えますが、非常に大切で難しい役割ではないかと想像します。教育長は、この指導主事の役割をどのように捉えていますか。伺いたいというふうに思います。学力向上対策は、短い期間では大きな成果があるものではないというふうには感じていますし、継続していかなければならないことも理解していますが、新教育長は新年度に向けて何らかの対策を検討されているのか伺います。次に、その他の教育分野に関して、教育長の考えを伺います。年度途中で着任された教育長は、前教育長が方針決定した次の3点の事業の進め方をどのようにしていくのか、お答えください。一つは、学校給食センター問題について、二つ目、中学校の統合について、三つ目、部活動の地域移行について、改めて伺います。学力向上対策について、①令和6年度学習状況調査の結果をどのように分析しているのか。②現状の学力向上対策に対する評価は。③指導主事の役割をどのように捉えているのか。④新年度に向けた学力向上対策への教育長の方針は。(2)その他の教育行政について。①学校給食センターはどのような方針か。②中学校の統合についての考えは。③部活動の地域移行への取組はこのままで進めるのか。二つ目の質問は、夏秋いちご生産事業の現状と今後のあり方についてであります。町が、夏秋いちご生産事業に本腰を入れてから10年以上が経過しました。全国では、ほとんど栽培されていなかった夏秋いちごを冷涼な気候を利用して生産を始めた浦河町は、先駆的な事例として全国から注目され、多くの就農者が町内外から殺到し、そして全国一の生産額も達成しました。しかしながら、手間暇のかかるいちご生産は難しい点も多く、思うような結果が得られないまま、やむなく離農された方もいるというふうに聞いています。生産者の増加に伴い、町所有のハウスも向別地区に建てられ、受入対策は整っていますが、ここ数年は新規就農者もほとんどゼロとなっております。町の重要政策の一つでもあるいちご生産は、現在岐路に立っていると言わざるを得ません。道内で大規模経営としていちご生産が行われた地域もありましたが、大きな成果が上がっているような報道もありません。昨年、今年と夏の気温上昇に伴って生産量も減少しているようですが、手間を惜しまず、しっかりと管理をされていた方は、例年とほぼ変わらない数量、収益を上げているとも聞いています。また、町内の夏秋いちごを使って、新しい商品やスイーツ、加工品も開発されています。いわゆる6次化加工にもなっている状況にもあります。今後も町の主力産業として、夏秋いちごの栽培が続いてほしいと同時に、新たな農産物栽培も進めていく必要も、私は感じています。改めて、夏秋いちご生産事業の現状と今後のあり方を伺います。①現時点でのいちご農家数はどれくらいか。また、今年度の生産額はどの程度になるのか。②町所有のハウスで現在、空きハウスは何棟あるのか。③いちごでの新規就農者が増加していない状況で、新たな施策も必要ではないかと考えるが、町の方針は。④空きハウス有効活用のため、いちご以外の農産物の栽培を検討することも視野に入れてはどうか。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 和田修
木下議員ご質問の1点目、新教育長の教育行政執行方針を問うについて、ご答弁申し上げます。まず、一つ目の学力向上対策についての1点目、学力状況調査の結果の分析であります。令和6年度の全国学力学習状況調査、町内小学校6年生70人と中学校3年生64人を対象に実施されました。科目につきましては、国語、算数、数学であります。小学生の国語でありますが、話すこと、聞くこと、書くことでは、平均正答率が全国を上回りましたが、記述式問題の無回答率が高い状況であり、算数については、全分野で全国の平均正答率を下回っておりました。中学生につきましても、国語の記述式問題の平均正答率が低く、無回答率については高い状況であり、数学については、全分野で全国の平均正答率を下回っておりました。こうした状況から、学習の基礎、基本の定着、それと長文を読み取る読解力が課題であるというふうに分析をしております。次に、現状の学力向上対策に対する評価でありますが、学力向上対策については、これまで浦河町事業スタンダードによる町内全小中学校で統一した授業スタイルへの取組や、秋田県大館市への視察研修、さらには専門家講師による授業改善クリニックなどを行ってきており、教師の授業力向上の効果は図られているというふうに考えております。これらの取組は、これからも継続するとともに各学校の教師で構成する学力向上推進委員会を主体として、取組に対する学校間での情報交流、検証改善について進めていかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、現在の学力向上対策を進めていくことを基本といたしまして、その中で検証を行いながら新たな取組について検討してまいりたいというふうに考えております。次に、指導主事の役割でありますが、指導主事につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づいて任命をしております。主な業務といたしましては、全国学力学習状況調査、全国体力運動能力運動習慣調査の結果の分析や報告書の作成、各種会議への出席、主催研修の企画立案などの指導行政事務や、各種学校訪問や各種研修会の参加など、指導助言活動があります。また、浦河町授業スタンダードの作成やそれに伴う説明会についても行っており、当町の教育行政を進めていく上では指導主事の役割は非常に大きく、特に学力向上対策については、今後も引き続き担っていただきたいというふうに考えております。次に、新年度に向けた学力向上対策の教育長の方針はということでありますが、新年度に向けた方針の具体については、今後決めていくことになりますが、学力向上対策に関しては、教師による説明主体の授業から児童・生徒が自ら考える学習スタイルへの転換、そして課題、まとめ、目標振り返り、自力解決からグループによる共同的学びの設定など、浦河町授業スタンダードによる授業スタイルを確実に取り組むことを推進するとともに、家庭学習の取組についても強化することが必要であるというふうに考えております。また、魅力ある学校づくりを進めるとともに、学校全体で学力向上の取組を徹底し、年度が替わり学校の構成人員が変わっても、学力向上の取組を維持できる組織体制の構築についても進めていかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、具体策につきましては、来年3月定例会の教育行政執行方針の演説において、改めて述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、その他の教育行政、まず、学校給食センターはどのような方針かということでありますが、私が教育長に就任して初の厚生文教常任委員会の中で説明させていただいておりますが、スクールランチ方式を軸に検討をしているところであります。今後は、スクールランチ試食会での意見やアンケート結果を参考といたしまして、所管委員会にお諮りしながら、年度内の早い段階で方針を決めてまいりたいというふうに考えております。次に、中学校の統合についてでありますが、中学校の再編につきましては、現在、地域、PTA、学校関係者との懇談会を実施しているところであります。各中学校区ごとに懇談会を行い、意見交換をしながら中学校再編についての協議とアンケートを実施し、十分なコンセンサスを得た中で年度内の早い段階でスケジュール感などの具体について方向性を決定していきたいというふうに考えております。最後に、部活動の地域移行への取組は、このままで進めるのかということでありますが、部活動の地域移行については、国のスポーツ庁、文化庁が策定したガイドラインに基づき、浦河町部活動地域移行検討協議会を設立し検討しているところであります。今後につきましても、アンケート結果や先進事例を参考とし、浦河町スタイルの地域移行について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。よろしくお願いいたします。
答弁 産業課長 真下修
木下議員の大きな二つ目の質問でございます。夏秋いちご生産事業の現状と今後のあり方についての一つ目の質問です。現時点でのいちご農家数と今年度の生産額につきましてです。本年10月末における町内のいちご農家数は14戸であります。来年1月に1戸、新規就農予定でございますので、15戸となります。生産額につきましては11月で生産が終わっていますが、まだ集計ができておりませんので、10月末現在での数字となります。令和6年度の生産額につきましては1億7,940万8,000円、参考までに、昨年度につきましては、1億5,042万1,000円であります。次に、町所有のハウスで現在の空きハウスの数ですけれども、こちらも6年の11月末現在ですけれども、こちらは全体としましては14区画で55棟ございます。空きにつきましては、5区画で14棟でございます。3点目でございます。いちごでの新規就農者が増加していない状況で、新たな施策も必要でないかという部分でございます。これまで新規就農者の誘致対策につきましては、令和3年度より北海道農業公社が主催しております新規就農フェアに参加し、就農希望者を広く誘致する取組を行っております。令和3年から6年の間に11回の道内外のフェアに参加し、浦河町のブースには平均5名程度の訪問がございますが、残念ながら新規就農には至っておりません。今後は、これまでの取組の継続に加えましてSNSや動画配信への広告などを活用した取組なども考えていきたいと思っております。4点目でございます。空きハウスの有効活用のため、いちご以外の農作物の栽培を検討するということでございますが、空きハウスの活用につきましては、大きな課題だと認識しております。ハウスの空き状態が続きますと、地域としての生産量が確保できず、産地としての競争力の低下、また施設の劣化が懸念されます。今年度、空きハウスの有効活用策として、3月定例会の予算質疑でもご答弁しましたとおり、新規就農者向けとしてきたハウスを、規模拡大を目指す既存の生産者にも活用してもらうべく、募集をしているところであります。まずは、その状況を見た上で判断したいというふうに思っております。空きハウスでのいちご以外の作物栽培につきましては、高設ベンチでの作物は面積当たりの収穫額が少なく、規模的に収益を出せる種類が限られてきます。また、上向別の団地については、ハウス建設時に路盤材に砂利を使用しているため、高設以外の用途には適さないこともありまして、高設でいちごというのが今後も基本になると考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおりいちご以外にも様々な農作物の可能性を検討していく必要があると認識しております。一方で、新たな作物の産地としての定着とその評価を得るには長い期間が必要でありまして、当町としては夏いちごを奨励しつつ、引き続き夏いちごに続く新たな作物の取組について経済団体や関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 6番 木下浩一
では、再質問をさせていただきます。1点目の教育長の執行方針は、まだ年度途中でございますので、来年3月の新しい年度での教育長の方針をまた伺いたいというふうに思いますが、まず、学力向上対策についてですけれども、私も今日、広報を持ってきました。先ほど教育長から答弁いただいたように、分析をされておりました。具体的に、例えば100点満点で、小学校6年生と中学校3年生の正答率は全国と全道、それから浦河で点数みたいなのが出ていると思いますけれども、具体的にその点数が分かれば教えてほしいのですけれども。
答弁 教育長 和田修
全国学調の点数の結果でありますが、こちらは点数までは出ております。出ておりますが、これを広報のほうでは周知していないというのは、学力の部分を点数で序列をつけるのはどうかということで広報上はその点数については示しておりません。ここの公表の方法については、道教委としてもそれぞれの町村の裁量に任されておりますので、当町としては点数は押さえておりますが、公表はしていないということでご了承いただきたいと思います。
再質問 6番 木下浩一
点数で比較するということ、それはよく分かりますが、やはり現状をちゃんと把握しなければ、こういう図がありますよね。かなり正答率が低い分野もちゃんと出ています。例えば、小学校6年生の国語では読むことは全国・全道が100とすると、大体90ぐらい、だから10ポイントぐらい下回っている。小学校6年生の算数については、100%に近いところもありますけれども、中には80%を切るような分野もあるということだと、これが分かれば対処の方法も、教育長と私は年齢が近いですので、分かると思いますけれども、傾向と対策がはっきりしていれば、やることはちゃんとできるというふうに思いますし、苦手分野を克服することがやはり学力を上げていく方法ではないかというふうに思いますので、苦手な部分をどう克服していくのか、これはやはり町全体の問題でもありますし、各学校だけでなくて、やはり言いましたけれども、本当に学校でのもちろん授業が主体ですけれども、やはりそれを補完するためには家庭教育がなさなければ、学校で全てが賄えるわけではありませんので、そこの協力をぜひしていただくようなまず取組もさらに進めていただきたいというふうに思っています。それとこの質問の中身で、やはり何といっても授業以外の平均勉強時間が非常に浦河町の場合は少ないという結果がこれも何年も前から出ています。特に、1時間以上学習する家庭が小学校6年生では、全国が約55%に対して浦河は40%、中学校3年生では、全国が63%に対して浦河町が40%、1時間以上勉強する子供たちが非常に割合が少ないというのは、結果として出ていますので、何とかここをやはり取り組んでいく、そのためにはやはり家庭と学校と協力しながら、ここを何とか解決していく。特に、やはり浦河町は共稼ぎの世帯がご夫婦というか、お父さんお母さんが共に働いている家庭が多いというふうに感じていますし、子供が一人でしたら家で勉強するかというと、なかなかそういうことにはならない、結局ゲームをしてしまうというような形になってしまう。秋田県の私もお話を聞いたことがございますけれども、秋田県は3世代同居が大分多い地域で、お父さんお母さんが仕事行っている間は、おじいちゃんおばあちゃんが子供たちの面倒を見てくれるような、そういった地域での違いがある部分もありますけれども、今、浦河町では放課後講座で私は東町ですけれども、東町はふれあい会館、堺町は児童会館、あと荻伏小学校、東部小学校で、放課後の学童保育もやっておられるという中で、その中で勉強もしたい子はしてもいいという状況にあるということも、私も理解してはいますけれども、果たしてそこで本当に進んで学ぼうという子供たちが増えてくればいいなと思っているのですが、ここで行くと、やはり1時間以上勉強する子供が少ないという状況も出ています。ここについては、教育長は子供たちが1時間以上、なかなか勉強してくれないという状況をどういうふうに捉えて、何か方法みたいなのがあるか伺いたいと思います。
答弁 教育長 和田修
木下議員ご指摘のとおり、家庭学習、これは大きな課題だろうというふうに私も考えております。今までどおり継続して、アウトメディア宣言というのを浦河町、そこはもうさらに周知していって浸透させたいという思いはあります。先ほど木下議員もおっしゃったとおり、やはりほかの地域とちょっと環境的に、共稼ぎですとか産業的な部分で、夫婦そろって仕事に出かけているという環境もありますけれども、そうとはいえ、やはり家庭学習の時間が少ないというのも現実でありますので、そこは学校、家庭と、これは粘り強く家庭学習を進めていく、先ほど一つの方策としては浦河町アウトメディア宣言、そこを強く周知していくという方法しか、今のところないのかなというふうに私は考えています。さらに、何かいい方策がもし特効薬的なものがあれば、逆に教えていただきたいぐらいなのですけれども、そこは私たちも学校と共同しながら何か策がないのかというのは、本当に研究してまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 6番 木下浩一
逆に何かないのかいと言われて、これがありますという私も特効薬を持っているわけではありませんけれども、やはり何といっても家庭でお父さんお母さんに子供たちが学ぶということがどういうことなのかということを理解してもらわないと、子供たちの大部分のお父さんお母さん方は自分の子供にきちんとした学力を身につけてもらって、自分の夢に向かって進んでほしいという願いを持っていることは、これはもう全国どこの行政というか、どこでも変わらない姿勢だと思いますので、浦河町でももっと保護者ときちんと腹を割ってというか、理解してもらって家庭学習を進めてもらうという方針を貫き通していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それと指導主事の関係ですけれども、浦河町でもずっと教職員を退職された方が指導主事になっておられているのは存じておりますが、今この指導主事というのは、会計年度任用職員のフルタイムという形の雇用体系でいいのか確認したと思いますが。
答弁 教育長 和田修
お見込みのとおり、フルタイムの会計年度任用職員となっております。
再質問 6番 木下浩一
分かりました。なぜこういうことを聞くかというと、やはり私も指導主事の立場というのは本当に大切で重要な立場というふうに思っております。まして、教育長が行政方からの着任でありますので、学校というのはまたちょっと行政とは違う形の組織と言ったら語弊がありますけれども、というところだというふうに思っています。ですから、やはり理解している方を教育委員会と学校をつなぐ、先ほど言いましたけれども、橋渡しの役として私は非常に重要な立場というふうに思っています。過去に浦河町内で勤務された先生方が、他町へ行かれて指導主事から教育長になったという方もいらっしゃいます。今年の3月末に退職された町内の校長先生は、日高町へ行かれたというふうなのも、事務事業概要を見て、えっと思ったのですが、できれば浦河にいてほしかったなという思い、それはもう前からそういうふうに私は感じていたのですけれども、これは本人のご希望もあるでしょうし、町としての採用の1年で交代させるというのも何とかということもありますし、その辺の事情があってなかなかうまくマッチングがいかなかったのかなというふうな思いがしています。会計年度任用職員でやっておられて、頑張っておられる指導主事の先生も私も見ておりますし、何とかもうちょっとこの指導主事の立場というか、役割というのは、これでいいのか、例えば正職員という扱いはなかなか難しいのかもしれませんけれども、もうちょっと会計年度ではない形の採用みたいなのは無理なのでしょうかね、その辺、いかがですか。
答弁 教育長 和田修
木下議員ご指摘のとおり、指導主事は本当にいろいろな仕事があって多忙です。私も教育委員会に行くまでは、本当に指導主事はどういう仕事しているのかなという感じでしたけれども、私が行って2か月ちょっとたちますけれども、毎日、外へ行って小中学校を回って、学校を見て指導してという部分で、あとは授業改善クリニックだとか、そういった部分の企画立案だとか、本当に多忙に働いていただいていて、私の本当に右腕となってやっていただいているありがたい存在だなと思っています。という中で、今のところ、やはり会計年度任用職員でのフルタイムという形で1年度、1年度で区切りをつけて働いていただいたほうが、本人としても退職された校長ですので、そういった意味では働きやすいのかなと思っていますので、今のところまだ会計年度任用職員のフルタイムという形で、今後も進めていきたいなというふうに考えております。
再質問 6番 木下浩一
できれば正職員という形で、本人のご都合もというか、雇用形態については、これは議員の立場として、ああしてください、こうしてくださいとなかなか言いにくい問題ですけれども、ぜひ指導主事が今、教育長が自分の右腕となってやっていただいているというふうに答弁もありましたので、ぜひ二人三脚でというか、学校のところに学力対策については協力して、少しでも全国、全道に近づけるような形で進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。新年度に向けた学力向上対策については来年3月の定例会での教育長の執行方針でさらに伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(2)のその他の教育行政についてですが、年度途中で前教育長の方針でのとおり、今のところを考えておられるようですし、なかなか検討して私もスクールランチを一緒に食べましたし、こういう方法もあるのだなということで理解をして、視察も行ってまいりましたので、理解はしていますけれども、ぜひうまくいくようにというか、進めていただきたいと、統合についても地域の意見を伺いながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。部活動についても同様でありますので、よろしくお願いいたします。以上で、一つ目の質問を終わります。二つ目の夏秋いちごの事業についてですけれども、現在14戸、1月に1戸増えて15戸になるということですけれども、最盛期というか一番多いときは20戸ぐらいあったように記憶しているのですが、なかなかうまくいかずにやめられた方もいらっしゃるというふうに伺っています。実際に離農されたという方は、現在、現時点まで何人ぐらいいらっしゃるのか、差し支えなければ答弁をお願いします。
答弁 産業課長 真下修
平成12年から浦河のいちごというのが始まりまして、夏いちごに取り組み始めたのが平成16年でございます。平成12年以降のトータルの数字で申し上げますと、全体でこれまでの32戸の方がいちごに取り組んでおられます。そのうち、18戸の方が離農しているというような状況でございます。
再質問 6番 木下浩一
先ほども言いましたけれども、いちご栽培は本当に手間暇がかかって、手をかけなければいいものができないという農産物だというふうに聞いています。やはりちゃんとした収量とか収益を上げている方は本当に手間暇を惜しまずに、毎日、6月から11月までが栽培期、でも苗を植えるのは2月ぐらいからだというふうに聞いていますので、そこから本当に約10か月、毎日、休まずやらなければいいものはできないというような農産物だということがだんだん分かってきたというか、最初は何というのですかね、もっと簡単にというか、手間暇かけないでもできるようなものかというふうに、私も思っていたのですが、聞けば聞くほど本当に大変な作物だと、その代わり、言えば単価が高いのですよね、本当に1キロ2,000円とか高いときは2,000円以上するという単価の品物です。ですから、きちんとした収量を確保できれば、しっかりとした収入が得られるという作物であることも間違いないということですので、やはりこうした方々を増やしていくためには、もちろん最初の研修とか、そういうことも大事ですけれども、就農した後のフォローもしっかりしなければなかなか難しいのかなというふうに感じています。ですから、聞いた話ですけれども、本当にやむにやまれずというか、やめた方もいらっしゃって、うまくいかないなと、思ったよりうまくいかないということでやめた方もいらっしゃるというふうには聞いていますが、何とか残っている方々も経験のある方々がほとんどだというふうに思いますので、ぜひ1月に新しい方が1戸入るということで、一つ安心はしていますけれども、長く続けていただければというふうに思いますし、なかなか新規就農の方も増えてこない状況ですけれども、いろいろな各地でこういうフェアとかやっておられていちごの魅力を伝えていく、またいちごのやりがいも伝えていっていくような、行政だけではなくて生産者の方も恐らく一緒になってそういったフェアに出ておられて魅力を伝えているのだというふうに思いますけれども、大規模ではできない、本当に手をかけていけばしっかりとした結果が出るのだということも、ぜひ一つアピールをしていただいて、新規就農の方も増やしていただきたいというふうに思っております。新たな施策ですけれども、なかなか今現在の状況を進めていかざるを得ないということも今、理解しています。空きハウスが結構、今、15区画14棟あるということで、これは町の財産ですので、本当に早く埋まってくれればいいなと思うのですけれども、先ほど言ったほかの農産物の件ですけれども、これは流通関係の方に聞いたら、今、いちごと同じような単価が稼げるのはアスパラガスだそうです。アスパラガスも皆さん、恐らくスーパーでご覧になっていると思うのですけれども、大体1束150gで大体300円ぐらい、小売です、ということは、キロ2,000円、それが直接ではないですけれども、恐らく1,500円以上の収益、高いときはもっとになるというふうに聞いています。露地栽培もあるのですけれども、ハウス栽培が安定した収益を得られるということで、例えば日高管内ですと三石と新冠が先駆的にアスパラ栽培に取り組まれて、ブランドというか、三石アスパラとか新冠アスパラという名前で市場に出ているようです。全道でやっておられるのですけれども、非常に需要が高いというふうに聞いています。町内でも、アスパラの苗を補助して栽培されているというふうには聞いていますけれども、専門でやっているところがどのぐらいあるのかなというと、なかなか少ないように伺っています。高設栽培のハウスをそのまま使うことはなかなかアスパラの場合は難しいですけれども、栽培まで3年かかるというふうに言われていますし、その間、研修ということもできるというふうに思いますので、ぜひそういった先ほど課長が関係機関とも検討したいということですので、ぜひ農協さん、それから日高の振興局にあるところだとか、ぜひ流通関係の方にも参加いただいて、何が果たして浦河で、もうひとついいものがやれるのか検討いただきたいというふうに思いますけれども、そういった検討会というか、そういうような団体というような集まりというのは実際に持っておられるのか伺いたいと思います。
答弁 産業課長 真下修
新規就農に関しましてですけれども、今、いちごが中心になっておりますけれども、いちごだけをやっているわけではございません。新規就農に関わる全ての農作物を対象とはしております。そちらのほうが町、農協、土地改良区、それ普及センター、こういったところを中心に常に協議しております。その中で、新たな作物の可能性というのも、その中で話は出るのですけれども、やはり反当たりの反収といいますか、そちらが高いのが、今おっしゃったいちごやアスパラガスというようなことになっております。アスパラガスも、平成16年から町のほうとしては振興作物として取り組んでいるところではあります。これまでアスパラについては、多いときで19戸取り組んでおられました。現在では、今15戸というふうになっておりますけれども、こちらについてもなかなか新規の方が増えないという中で、高齢化によって減っていっているというような状況でございます。こちらのほうのPRは、農協を通して行っておりますけれども、引き続きこういった作物の奨励もしながら進めていきたいというふうには考えてございます。
再質問 6番 木下浩一
分かりました。ぜひ私も夏いちごは、やはり主力の農作物だというふうに思っておりますし、それに限らず意欲のある方が現れれば、いろいろな作物に挑戦していただくという環境もぜひつくっていただきたいというふうに思いますので、町だけでなく農協さんも含めて第一次産業の大切さも訴えながら、新たな作物にもどんどん取り組んでいけるような支援体制も、さらにつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。