（1）物価高騰対策について／（2）子育て支援について／（3）パートナーシップ制度について／（4）保育行政について

質問　4番 米澤義英

私は、さきに通告しておりました点について町長に質問いたします。第１点目は、物価高騰対策の問題です。生活に今、多くの町民が物価高騰で悩んでいるという状況にあります。生活に必要な食料品や資材などの価格の高騰は、町民の生活を追い詰めています。民間の調査では、円安、原油高、食料品の値上げなどで、令和６年度は５年度に比べて家計の負担は１０万円を超えると試算しているところもあります。この物価高騰の中で、町内においても多くの町民が生活費を切り詰めながら生活をしている状況が伺えます。２３年度の食料品の値上げ品目は約３万２,０００品目、２４年度は約１万２,５００品目にも及んでいます。６月議会では、私は物価高騰に対する町長に質問いたしました。質問に対して町長は、今後の動向を見ながら対策を講じたいと述べています。町においては、物価高騰で苦しんでいる町民の生活を支えるための対策を早急に実施すべきと考えますが、次の点について町長の答弁を求めます。一つ目には、燃油高騰に困っている生活困窮者に対する福祉灯油の実施について、どのようにされようとしているのかお伺いいたします。二つ目には、町内の消費を喚起する対策としてプレミアム付商品券やクーポン券の発行が必要と考えますが、町長の明確な答弁を求めます。次に、子育て支援について伺います。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、少子化の要因として、子育てや教育費にお金がかかり過ぎるなど、生活への不安があることが要因だと述べています。国においては、子育て支援の充実が必要だとして、幼児教育の無償化に踏み出し、３歳以上の保育料は無償化になりましたが、３歳未満時の保育料は保護者負担があります。また世帯の年収によって保育料の算定も変わる状況があり、軽減の対策から外れる場合もあります。収入の多い世帯は高い保育料を納めている、そんな中、３歳未満時の保育料の無償化を進める自治体も増えてきているというのが現状であります。町にお― 62 ―いても所得制限の見直し、安心して子育てができるためにも無償化に踏み切るべきと考えますが、この点について、またその際に必要額について答弁を求めます。次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。ＬＧＢＴＱなど性的少数者へのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度が開始されています。今、この広がりが出ているという状況もあります。私は、この問題で３月の定例議会で、パートナーシップ制度を町として実施するように質問をいたしました。これに対して町長は、相談もないことから国の動きを注視し、また富良野沿線市町村とも取組について研究したいと述べるにとどまりました。しかし、今、全道では約２８自治体、全国でも約４７０自治体までに広がっています。１０月には、東京高裁が同性同士の結婚を認めないことは差別的であり、憲法に違反するとしました。昨年の３月の札幌高裁に続いて２度目の高裁での違憲判決です。また、北海道市町村会が道に対してパートナーシップ制度を要望しています。市町村会が要望したということは、パートナーシップ制度を求める世論の広がりを軽視できなくなってきていることを示すものと考えますが、次の点について町長の答弁を求めます。一つには、北海道市町村会が道に対してパートナーシップ制度の要望をしていますが、どのように受け止められているのか伺います。二つ目に、町においてもパートナーシップ制度を実施すべきと考えますが、町長の明確な答弁を求めるものであります。次に、保育行政について伺います。保育、医療、介護、福祉などケア労働者の現場では人手不足が深刻な状況になってきています。町のこども園においても同様であり、こども園では町の支援と併せて園独自の対策を取りながら保育士の配置のやりくりをして、乳幼児の受入れをしているという状況で運営しているというのが状況であります。６月の議会で保育士確保の支援対策について質問しました。それに対して、町は、他の自治体の事例を研究し、園と協議の上、今後の保育士確保対策について検討していると答弁していましたが、この間、どのように協議、検討しているのか伺います。申し訳ありません、訂正させていただきます。市町村会と述べましたが、市長会と訂正させていただきます。申し訳ありません。

質問　4番 米澤義英

プレミアム付商品券についてお伺いいたします。この間の答弁でも、町長はこの商品券の発行については否定的とも思われるような、そういう発言もしておりますが、全てではないと思っております。この点で再度確認したいのですが、この商品券のプレミアム付商品券の発行によって、この間、その経済的効果というものは、町長自身効果があると認識しておりますか。

質問　4番 米澤義英

経済的効果があると。けれども一部の人にしか経済的な効果がないと。ここの答弁では、いわゆる生活所得の少ない方についてはその利益があるかどうかというのは難しい話ではないかというようなお話だったかと思います。そこで、さらに併せてお伺いしたいのは、それよりも、紙媒体よりもスマートフォンアプリを活用するなど、いわゆる電子マネー等を活用したほうがより経済的効果もあって、こういったいわゆる所得の多い、少ない関係なく、より等しく公平にこういった受領されるのではないかという答弁だったと思いますが、このスマートフォンのほうが、電子マネーのほうがより経済的な効果が生まれるのか、それともいわゆる所得の少ない人にも恩恵が行き渡るという判断でしょうか。

質問　4番 米澤義英

そ う し ま す と 、 電 子 マネー、このアプリ等利用についても、現状ではその経済的効果あるいは広く多くの人たちに所得の少ない方に対してもその恩恵があるかどうか、まだ判断がつかないという形ですか。

質問　4番 米澤義英

結局、いずれにしても、そういった差というのでしょうか、いわゆる所得の少ない方にも行き渡るかどうかというのは、なかなか難しいところではあると思います。いわゆる町が行っている制度についても、そういった差がゆがみというか、ひずみというか、そういうものがあると思って私は考えているのです。ですから、私はこういうことを考えたときに、そうであればきちんとした所得の少ない人に対する対策も講じながらこのプレミアム付商品券を発行して、それで補えないのであれば、他の対策も取りながらしっかりとした経済を回す業者の人が、今、御存じのように物価高騰の中で仕入れ価格が上がって利益も上がらない。そして、一般の労働者の方も切り詰めて切り詰めて生活をしているというこの現状があるわけですから、そういうことを考えたときに、しっかりと両方含めた、今、町長がやるべきことは、対策をしっかり行うべきだと思いますが、この点、町長はどのようにお考えですか。

質問　4番 米澤義英

今やるべきところはいろいろあり、もう１点伺いたいのですが、高額な費用を捻出する必要があるので、今の財政事情を考えたときに、この高額なというか、必要な財源を捻出することはなかなか難しいとも言っております。しかし、今、物価高騰の中で困っている人たちがいるということになれば、行政がそれに対して財源のやりくりをして、率先して対策を打って、そして消費喚起を行う、町の住民、町民の暮らしを守る、そういった対策が必要だと思うのです。その財源として私は提案したいのですが、財政調整基金や、あるいはそういったことを行ってやはりやりくりをする、また無駄なもので言えば、この間、泥流地帯の映画化で約二千四百数万円ぐらいの投資を支消しておりますから、そういうものをやめれば、こういったところに財源が充てられるわけです。そういうことをやりながら、財源がないだとかいろいろなことを言うけれども、結局、町民のそういう苦しい思いをしっかり町長自身が認めていない、心から受け止めていない、そういうことではないですか。伺います。

質問　4番 米澤義英

そういう財源も町の貴重な浄財ですから、やはり町民にいろいろと、職員を配置してこの５年間でしょうか、６年、正確ではありませんが、先の見えない、効果が出ない、これは財政の行革の対象になると思うのです。やはりそういうことも含めて財源の見直しを行って、困っている町民の暮らしを支える、こういった商品券等の発行などに結びつけるということが必要だと思います。次に、この点について財源をどうするかという話で、私は財調などを取り崩しながらそれを活用すべきだと思いますが、もう１回確認いたしますが、こういったものについては町長は否定しませんか。駄目だと。それでも駄目ですか。

質問　4番 米澤義英

確かにその目的に沿った寄附金ですから、使えないことはもう既に分かっております。しかし、町民から見れば、それも一緒なのです。職員を配置しながら、そういったものであれば、きっちりと財政の見直しを行ってということの話です。それで、併せて財政調整基金を使うことは否定しないということでありますから、当然のことだと思います。多いに使って、この経済対策に支消すべきだと思っております。例えば今、政府が行っている重点支援地方交付金の中に、昨日でしたでしょうか、協議会でも申し上げましたが、物価高騰対策に対する支援、この交付金を使って火急に困っている住民の生活を守るための可能な限りの予算化に向けた検討をしてくださいという方針が出ていると思いますが、確認いたします。それでよろしいですか。

質問　4番 米澤義英

その中に、こういういろいろな項目があります。小・中学校における学校給食の無償化やプレミアム付商品券や地域で活用している、今、町長が言うマイナポイントだとか、そういうもの、あるいは事業者に対しては、中小企業者に対してはエネルギー、あるいは農業者に対しては肥料等の高騰に対する対策、また医療やいわゆる介護保険施設、こういったところにも対応できるもの、水道料の減免にも対応できるものの項目等が上がっています。私は、このことを考えたときに、重点政策の交付金が来るということも併せてこの財調を使いながらプレミアム付商品券の発行に結びつける、これで足りないとあれば、やはり必要な業者に対する、そういった事業者に対する支援も結びつけて支援する、こういうことが、今、行政に求められていると思うのですが、このことは否定しませんか、町長。

質問　4番 米澤義英

なるべく、確かに町の財政を負担を軽減するということは、絶対必要だと思います。同時に、やはりこういった必要なメニューがあるということで、国からもこういった文書等が出ているわけです。これは時期が、もうそろそろ国会― 66 ―が終わった時点で出てくるかと思っておりますが、分かりません、私もこれは。ただ、やはりこういうものがメニューとして上がっている以上、先取りしてやはり一定程度これを、いつの時期になるか分かりませんが、年内になるのか、それとも年明けに早急にこういった対策を取れるようなやはり財源の確保、また国からのこういった交付金が下りてくるのであれば、早急にこういったものを併せてこういったプレミアム付商品券や他の業者の支援にも結びつけていくということが、今、求められていると思うのです。町長、この点、そういった交付金が来た場合、早急にこれ、どの時期になるか分かりませんが、年度内に対策を取るべきだと思いますが、この点確認しておきたい。

質問　4番 米澤義英

町長からこの物価高騰対策については、速やかにこういった国の交付金が来ることも想定しながら、この対策を今から練って、そういった困っている人たちの町民の物価高騰で困っている人たちの対策を取りたいという答弁、明確な答弁をもらいましたが、これでよろしいですか。再度確認いたします。

質問　4番 米澤義英

次に、子育て支援についてお伺いいたします。今、多くの自治体で子育て支援というのは取り組まれていて、学校給食やこの保育料の無償化に踏み出すと、全面的に踏み出すというような自治体が増えてきているというのが状況であります。そこでお伺いしたいのですが、今回のこの間の国の制度でも、所得制限等があって、そこで子供が２人いたとしても１人しかいわゆる軽減の対象にされないだとか、そういった実態が出てきているのです。上富良野町でもそういう実態というのは、町長、お分かりでしょうか。あるのか、どうなのか、確認いたします。

質問　4番 米澤義英

そういった制限があって、例えば子供が中学に上がった、２人いるけれども、保育所に子供がいるけれども中学生になった、こういう場合の料金設定等も違ってくるという状況になっています。私は、こういうものも含めて、やはり今の料金体系をさらに、３歳未満時も含めて軽減策も実施されておりますが、無料化へと踏み出す、そういう時期に来ているのではないかと思います。多くの子育て中の皆さん方は、多く園を利用している方が大多数であります。特殊な事情で確かに利用されていないという方もいるのかもしれませんが、そうしますと今やはり国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、子育てには教育費やお金がかかり過ぎて生活が不安だという、こういう状況の中で子育てをしなければならないという状況がこの上富良野町でもお話を聞くことがあります。そういう意味では、やはり町においても３歳未満児に対してもそういった踏み込んだ保育料の免除だとか、減免対象枠をさらに率を拡大するだとかしながら負担軽減につなげていく、そういった時期に来ていると思いますが、この点について、町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　4番 米澤義英

ぜひ引き続き、答弁の中にも国の動向を注視ながらと、今、答弁いただきましたが、さらにそういったところも考慮しながら今後検討をしてまいりますというような話だったかと思います。やはり今、どの世帯においても生活が大変だというのが共通されています。今、賃金が上がったとはいえ、必ずしも中小の企業や個人事業主に雇用されている人たちというのは、なかなか厳しい環境の中で生活をせざるを得ないという状況があります。そういうことを考えたときに、やはりこういった制度の中で、いろいろな生活保護者や非課税世帯の方は当然対象になるということを前提で話ししておりますが、そういうことも含めて、やはり今後こういった問題にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、この点、確認いたします。

質問　4番 米澤義英

次に、ＬＧＢＴＱのパートナーシップ制度についてお伺いいたします。前回の質問では、相談がないという状況の中ではなかなか難しいということの判断で、明確にこのパートナーシップ制度を上富良野町でも導入することは否定的な側面がありました。しかし、今回、答弁書の中にも、この富良野圏域の市町村とも協力し、令和７年４月１日から施行するよう検討しているという話であります。再度確認いたしますが、今、多くのいろいろな自治体でも話を聞きましたら、やはり国がこういった問題にしっかりと向き合っていないという状況の中で、こういった同性婚、同性の方がカップルとしてあったとしても、いろいろな恩恵が受けられないというゆがみが出てきているという形の中で、それでは地方自治体では法的拘束力はないけれども、こういったところをお互い見極め合う、やはり多様な社会の中でいろいろな社会が動いているということを考えたときに、これは当然の在り方ではないかということで検討が始まって現在に至っているという状況があります。こういった同性カップル等含めた性的少数者については、町長も社会的にこういう人たちは、どんな迫害やいろいろな差別を受けることはあってはならないとお思いですか。確認いたします。

質問　4番 米澤義英

大いに、まだ取扱いの要項等については、まだきちんとした、制定したところでありますということで、詳細についてはちょっと分からないので何とも言えませんが、ぜひこれに基づいて、町においても当然こういったことを実施するということになると、職員の皆さん方に対してもこういう問題に対するやはり勉強会を開くなどの対策を講じながら、総合的にこういう問題に対する対策を取らなければならないと思っていますが、そういう対策も含めてパートナーシップ制度、来年の４月１日から実施するという方向で現在進めているということでよろしいでしょうか。

質問　4番 米澤義英

ぜひ、私も今、勉強中です、こういう問題に対して。大変失礼ですが、けれ― 68 ―どもやはり私の今、感じている部分に率直に町長に申し上げながら、差別や偏見のないこういう性的少数者に対する対策というのが、全国でも、地方自治体でも、この上富良野町でも、きちんとした対策を取れなければならないという形で、ぜひ令和７年度４月１日から進めていただきたいと思っております。次に、保育の労働者の確保の問題についてお伺いいたします。この間の質問でも、関係機関と協議しながらどういう形がいいのかということで協議するということの答弁がありました。今回の答弁の中では、いわゆる近隣市町村の動向だとか全道的な動きも調べたのだと思いますが、この保育士の家賃補助や保育士就労支援金の実施等を来年度から向けて実施したいということでの答弁であります。大いに、こういった点ではぜひ前へ進めていただきたいと思います。併せて、この間、協議の中で、これ以外にいろいろ課題提起だとか問題提起だとかあったと思いますが、そういった問題というのはどういった問題があったのか、分かる範囲でもよろしいですが、お答えいただければと思います。

質問　4番 米澤義英

このケア労働者に対する問題、人手不足というのは、単純な話ではありません。こういった政策を取ったから根本的に解決できるという問題ではありませんが、やはりこういう政策を取りながら支えるということが必要だと思います。上富良野町に保育所や他のケア施設についてもそうなのですが、なければ安心して子供を預けて働くこともできないという状況というのは、実際そうです。ですから、こういう人たちを、保育所をしっかりと守りながら、やはり働く人たちのケアやいろいろな確保対策を取りながら地域の保育所を守るということが、支援するということが、今、求められていると思っております。今、いろいろ園に話を聞きましたら、いわゆる支援員を、町の力を借りながら雇用し、保育士の労働休日保障だとか代替保障をしながらやりくりをして、何とか今、回っている状況だと。ただ、これ以上預けたいという保護者の方が来たら、もう本当にそのやりくりもできない、もう限界に来ているのだというような、そういう状況に、今、至っているということです。ですから、こういった現場の状況は、当然町長御存じだと思いますが、もう一度どのように認識しておりますか、お伺いいたします。

質問　4番 米澤義英

ぜひこういう人たちの声を聞いて、いろいろな行政の課題を前に進めていただくことを願って、私の質問を終了させていただきます。― 69 ―