（1）中学生以下におけるSNSの取り組みは／（2）浦河町の水道水中PFAS検査は

答弁　教育委員会管理課長 住吉仁昭

おはようございます。私のほうからは、辻議員質問の１問目、中学生以下におけるＳＮＳの取り組みは、について答弁申し上げます。まず一点目のスマートフォン問題への取組、学校との連携指導についてですけれども、ＳＮＳのトラブルに関しましては、教育委員会としても積極的に取り組んでいかなければならない問題であると判断しているところです。町内小中学生のスマートフォン、タブレットの普及状況につきましては、小学生で４８.８％、中学生で８６.４％となっており、家族と共用している児童・生徒を合わせると小学生で７９.６％、中学生で９３.９％となっております。通常学校での授業におきましてですね、小中学校での道徳の中で情報モラル教育として実施をしております。中学校では道徳の授業のほかに、技術、家庭科の指導項目の一つとなっております情報の技術で情報モラル教育が取り入れられております。情報の技術につきまして、学習指導要領では、情報通信ネットワーク上のルールやマナーの遵守、危険の回避、人権侵害の防止など、情報に関する技術を利用場面に応じて適正に活用する能力と態度を身につける必要性などを理解していくといった事業内容となっております。道徳や技術の授業のほかにも各学校におきましては、それぞれ様々な情報モラル教育の取組を実施しているところであります。さらに教育委員会では令和２年度より浦河町アウトメディア宣言をしまして、毎年度、学校を通じて児童・生徒と保護者にチラシの配布を行っております。浦河町アウトメディア宣言は主に家庭でのメディア使用に関する共通ルールの指導や各家庭内での独自のルールづくりをお願いするものであります。ＳＮＳのトラブルについての取組を進めていくためには、学校と教育委員会の連携は常に必要でありますし、ＳＮＳの利用に関する適切なルールづくりや教育を行っていくことが今後ますます重要になっていくと考えております。続きまして、２点目の学校への持込みと負の問題に対しての取組についてですけれども、スマートフォンの学校への持込みにつきましては、町内の小・中学校では原則として禁止しております。事情により持ってくる必要がある場合には、担任の先生に預けることとしております。またスマートフォンによる負の問題、弊害についてですけれども、スマートフォン依存による学力低下のおそれ、健康への影響、トラブルに巻き込まれるおそれなどが考えられます。これらの問題につきましても、先ほどの答弁と重複しますけれども、授業の中での情報モラル教育を継続していくことや、家庭でのメディア使用についての浦河町アウトメディア宣言の推進により取り組んでいるところであります。続きまして、３点目のスマートフォンの利用禁止という前提で研究をしてみては、ということについてですけれども、教育委員会としましては、まずは現在進めております浦河町アウトメディア宣言の普及に引き続き努めるとともに、ＳＮＳでのトラブルには学校と連携しながら対応してまいりたいと考えております。スマートフォンなどのメディアにつきましては、現代社会で生活していく上で、今後ますます欠かすことのできないツールとなっていくことから、児童・生徒が情報モラルを身につけることの重要性について学校現場での取組はもちろんですけれども、保護者の皆様へ理解協力についても引き続き推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

答弁　上下水道課技術長 佐藤剛淑

おはようございます。私のほうからは、辻議員ご質問の２件目、浦河町の水道水中ＰＦＡＳ検査は、について１点目から３点目までお答えさせていただきます。まず一点目のＰＦＡＳとはどのようなもので、どの程度の摂取量、基準値で人体にどのような影響をもたらすのかについてであります。ＰＦＡＳについて、最近は新聞、テレビ、雑誌等でも頻繁に取り上げられ、環境や健康に対する影響が指摘されている物質でありますが、まだ分からないことが多いため、調査や研究が進められております。ＰＦＡＳとは、炭素とフッ素を人工的に合成して作られた有機フッ素化合物の総称であり、およそ１万種類以上の物質があると言われております。特性として、熱や薬品に強く、水や油をはじくという性質があるため、２０００年代初め頃までフライパン等の生活雑貨や衣類、医療機器、半導体製品、建築製品、潤滑剤など様々な用途で使われてきておりました。２００９年、平成２１年以降、一部のＰＦＡＳに環境や健康に影響があると指摘されるようになり、環境中の残留性や健康への影響の懸念から、国際的に規制が進み、現在では日本を含む多くの国で製造、輸入等が禁止されております。日本国内でも新たに作られることは原則ありませんが、分解されにくい性質があるため、今も環境中に残っていると考えられております。特に、ＰＦＡＳの中でＰＦＯＳとＰＦＯＡと言われる物質が環境や健康に対する影響があると指摘されております。ＰＦＯＳについては、主にメッキ処理剤、泡消火薬剤などに使用されており、ＰＦＯＡについては、撥水剤や界面活性剤などに使用されてきました。水道水に関しては、２０２０年、令和２年にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水質管理目標設定項目に位置づけられるとともに、暫定目標値を、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で１リットル当たり５０ナノグラムと暫定設定され、水道事業者等に管理することを求められております。暫定目標値の１リットル当たり５０ナノグラムの設定根拠ですが、設定当時の科学的知見に基づき、体重５０キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日２リットル飲用したとしても、この濃度以下であれば、人の健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に、暫定的に設定されたものであります。健康への影響でありますけれども、発がん性や免疫力低下等に関連すると報告されております。しかし、どの程度の量が体に入ると影響が出るのかについては、いまだ確定的な知見はなく、現在も国際的に様々な調査や研究、基準値等の検討が進められております。なお、現時点で飲料水による個人の健康被害は国内では確認されていないと報告されております。次に、２点目の浦河町での検査はあったのか、検査をしたとしたなら、簡易水道、各生活館等々を含め、何か所調査をしたのか、またその結果は、についてであります。浦河町でのＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査状況でありますが、今年度から検査を実施しております。今年度は水源となる井戸の原水で検査を行い、上水道は野深地区２か所、東部簡易水道は西幌別１か所、西舎専用水道は西舎地区２か所の計５か所を検査しております。また、町内には浦河町以外が管理する水道施設がありまして、様似町で管理している東幌別の鵜苫地区は１か所、ＪＲＡが管理する西舎地区の専用水道は２か所を検査しております。町内での検査実績は全部で８か所となりますが、結果はいずれも検出されておりません。今後についてですが、浦河町管理の水道においては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて定期的に検査を行いまして、管理を徹底するとともに、検査結果をホームページ等に掲載していく予定であります。次に、３点目の家庭においては湧水、井戸水を利用している方も相当数いると想定するが、そこへの対応をどのように考えているか、についてであります。令和６年９月末現在、浦河町管理の上水道、東部簡易水道、西舎専用水道、様似町管理の東幌別鵜苫地区、ＪＲＡ管理の西舎地区専用水道を利用していない未給水世帯、人口は３３５世帯６２８人となっております。未給水世帯の水道については、北海道飲用井戸等衛生対策要領によりますと、地下水や河川水、湧き水を水源として個人住宅に供給する個人飲用井戸、社宅、共同住宅等へ供給する共同飲用井戸等、事業所等に対して飲用水を供給する業務用飲用井戸等という扱いになっております。これらの飲用井戸については、基本的には設置者により、衛生管理、維持管理等に努めることとされておりまして、水質検査を定期的に行うことや、必要に応じて臨時に行うこと、また汚染防止対策として必要な措置を講ずることとされております。現状においては、設置者が水質検査等を行いまして、もし暫定目標値を超えるようなことがあった場合にはですね、関係機関、浦河でいけば浦河保健所になりますけれども、連絡、その後の対応を検討することになります。また未給水世帯、水道事業も共通となりますが、最近ですね、国からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、それから対応事例集、またＱ＆Ａ集等が公表されておりますので、それに基づいた対応となっていくと考えております。私からは以上となります。

答弁　教育委員会管理課長 住吉仁昭

学校からですね、一応聞き取りしている中では、まず朝の時点で担任の先生に預けると。下校時にまた返すという方向ですので、学校内では使用はないというふうに押さえております。

答弁　教育委員会管理課長 住吉仁昭

アウトメディア宣言につきましては、毎年ですね、基本的なルールは変えないで、こういうものなのですけれども、各家庭と学校にそれぞれ配りまして、家庭内で一定のルールを決めてもらって、家の中ではメディアには何時間以内とか、そういうことを決めて、家庭学習にもつながっていただくような取組として毎年行っております。

答弁　教育長 和田修

１６歳以下のですね、いわゆるスマートフォンの一切禁止している自治体といいますか、そこの部分は正直言ってちょっと把握はしておりません。ただスマートフォン、ＳＮＳも含めてなのですけれども、本当にうまく使えば、本当に非常に便利なツールであるというふうに僕は認識しておりますけれども、今回ＳＮＳという部分でいけば、やはりそこでいろいろなトラブルが発生しているということでありますので、今、辻議員の質問の中でもございましたけれども、今、国のほうで、ネット上で被害子供を守る方策検討という作業部会を立ち上げたと。その中で海外の取組などを把握しながら議論を進めていくということですので、国のそうした状況を見みながら、町単独では町の一自治体としてはですね、そこを規制するというのは非常に難しい話ですので、先ほど課長のほうから答弁いたしましたが、今までやっていた学校での情報モラル教育、そして家庭ではアウトメディア宣言という中で、家庭の中でルールをつくっていただくということをですね、今後も続けていきたいと。続けながら、国のほうの動向をですね、見定めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。