浦河町議会 令和6年第3回定例会 2024年6月25日
(1)消滅可能性自治体報道に対する町の見解について/(2)乗合バス試験運行事業について
2024年6月25日、浦河町議会の一般質問で、久保田誠悦議員が「消滅可能性自治体報道に対する町の見解について」「乗合バス試験運行事業について」について質問し、企画課参事 伊藤圭悟、企画課長 長崎哲之が答弁しました。
- 質問者
- 久保田誠悦 議員
- 答弁者
- 企画課参事 伊藤圭悟、企画課長 長崎哲之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 久保田誠悦
座席番号9番、町政クラブ、久保田誠悦です。ちょっと前歯が2本抜けておりまして、ちょっと発音が聞きにくいかもしれませんけれどもご容赦願います。ちょうどタイミングよく今朝外れました。今回2件の質問でありますけれども、まず1件目であります。消滅可能性自治体報道に対する町の見解についてお伺いをいたします。報道されておりますように、民間の有識者でつくる人口戦略会議が本年4月24日に日本の地域別将来推計人口に基づき、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について分析をしました。若年女性人口20歳から39歳の若年女性人口が、2020年から2050年までの30年間の間に50%以上減少すると推計される自治体を消滅可能性自治体と定義をしております。全国では744自治体、全体の約40%、北海道では117、浦河町も含めて117市町村、全体の北海道の65%の自治体が消滅可能性自治体と定義をされております。今回発表されたレポートでは、各自治体の実情に合わせて、より詳しい分析を行うため、「封鎖人口」と「移動仮定」の二つの指標、この二つの指標を用いて全国の自治体を九つに分類をしております。この二つの指標、封鎖人口と移動仮定というのが二つの指標であります。封鎖人口というのは、出生と死亡だけの要因と、生まれてくる人の数と亡くなる方の要因で人口が変化すると仮定した場合、要するに地域間の人口移動が起こらないと仮定した場合の人口、要するに自然減であります。生まれてくる子供よりも亡くなる方のほうが多いということになるのが封鎖人口というふうになっております。もう一つの指標、移動仮定でありますけれども、地域間の移動が続くと仮定した場合の人口と。要するに転入者、入ってくる方よりも、その町から出ていく方のほうが多いと、マイナスになるということであります。いろいろな理由がありますけれども、進学あるいは転勤、引越等々、ライフステージの変化に伴う生きがい活動による人口減と、この二つの封鎖人口と自然減と移動仮定、社会減と、この二つの指標から定義をしております。この浦河町の場合ですけれども、浦河町はご案内のように消滅可能性自治体と定義されておりますけれども、これを数値で見ていきますと、表に書いてありますけれども、2050年の人口移動があった、要するに社会減ですね。若年女性減少率が59.2%、若年女性人口では397人、総人口では6,515人となる推計であります。一方で、封鎖人口、自然減のみでありますと、若年女性減少率が31.7%、若年女性人口が665人、総人口が8,146人で、基本の数値は2020年、今から4年前の数字ですけれども、若年女性人口が浦河町973 人 、 人 口 が 2 0 2 0 年 で 1 万 2 ,0 7 4人、これが基本の数字であります。これから幾ら減っているかということで今回のあれです。そして、移動型社会減の若年女性減少率が59.2%、これは縦軸、そして横軸が自然減の封鎖人口ということで、それぞれ書いてある記載のとおりの数字でありますけれども、この移動型の若年女性減少率が50%以上が今回、消滅可能性自治体と定義されております。今書いてありますように浦河町は社会減、移動型のほうが59.2%になると、2020年が若年女性人口が973名ですから、そして移動型で若年女性が397でありますから 9 7 3 引 く 3 9 7 か ら 割 り 返 す と 5 9 .2%となると、この数字をもって今回定義づけられたということであります。浦河町の分類は9分類のうちでABCのCの②と位置づけられています。このCの②が何かというと、自然減対策が必要ですよと浦河町31.7%という仮定であります。一方で、社会減対策が極めて、極めてという表現しております。極めて必要ですよと、いわゆる59.2%、50%を超えておりますので、社会減対策が極めて必要ですよということで、浦河町はCの②というふうに位置づけられている。これらのことを受けて、次の4点について質問をいたします。一つ、消滅可能性自治体と定義されたことをどのように浦河町として受け止めておられるのか伺います。二つ目、消滅可能性自治体を脱却する方策はあるかどうか。3点目であります。浦河町人口ビジョン(令和2年改訂版)では詳細に分析しておりますけれども、人口の現状分析、自然の増減、社会増減を詳細に分析しております。将来人口についても、目指すべき将来の方向に等々について分析をされております。浦河町の人口は、昭和35年、1960年ですから今から64年前にピークでした。2万1,915人です。現在、直近の人口では1万1,3 1 4 人 で す か ら 、 約 半 減 、 半 分 4 8 .37%に減少しているという実態があります。この浦河町人口ビジョン(令和2年改訂版)では、次の表2のように推計しておられます。浦河町の人口を2030年、6年後と、2045年、今から21年後に分類しております。いわゆる社人研、これ国立社会保障・人口問題研究所の、社人研と言っておりますけれども、推計では6年後、2030年には9,993人、1万人を切るという設計で、浦河町独自の目標値では1万269人で、2045年、今から21年後には、社人研の推計では5,879人、浦河町は、目標値は8,117人と。社人研の推計よりも浦河町の目標値がそれぞれ1,076人、2,238人と多くなっているのは、町の目標値が高いということは、町のこのビジョンでうたっている町の各種施策の効果が表れるということで、合計特殊出生率と純移動率が目標とする設定数値に改善されることというふうに浦河町人口ビジョンでは記載をされております。今回の人口戦略会議では、2050年、今から20年後の推計でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、移動型社会減では6,515人、封鎖人口自然減のみで は 8 , 2 4 6 人 と な っ て お り ま す け れ ども、これらの今回の人口戦略会議の発表は、浦河町の人口ビジョン(令和2年改訂版)に何らかの影響があるのかどうか、見解をお願いいたします。最後4点目でありますが、消滅可能性自治体というセンセーショナルな表現、言葉、報道に心配される町民もおられます。何らかの形で分かりやすくお知らせすることが必要と考えますが、見解を伺います。以上、1点目であります。次に、2点目であります。乗合バス試験運行事業についてお伺いをいたします。浦河町の乗合バス試験運行事業は、令和3年度に始まり、今年で4年目となります。令和3年、4年、5年、6年と今年を含めて試験運行が4年となります。来年度、令和7年度に試験運行から本運行になると伺っております。当初、令和3年度には、A地域、野深・上野深・富里・姉茶・瑞穂・上東栄、B地域、絵笛・上絵笛・向別・上向別が当初初年度でありました。2年目の令和4年度にはC地域、杵臼・上杵臼・西舎・東幌別・西幌別が追加となり、浦河町の郊外が網羅されております。また、様々な皆さんの声を反映し、行き先の降車場所、降りる場所も増えるなど、改善を重ね、利便性が高まり、町民の皆さんに喜ばれております。今年度の試験運行事業も768万8,000円の予算が計上されております。来年、いよいよ本運行となるわけですけれども、これらのことを踏まえ、次の4点について質問をしますので、見解をお願いいたします。一つ、来年度から本運行になるに当たり、課題はどのようなものがあるか。もし課題があるとするならば、それを解決する方策としてはどのようなことが考えられるかということであります。二つ目、利用者の声はどのようなものがあるかお知らせください。3点目、来年度の本運行に向けDX、デジタルトランスフォーメーションの対応についてお願いをいたします。4点目であります。たまたまNHKテレビで放送されているのを見たのですが、岡山県久米南町、久しい米南と書いて久米南町とありますけれども、AI、人工知能を使った乗合タクシーが非常に効果を上げていると、AIを使うことで配車等が効率的・効率的になり、コスト面でも大きな成果を上げているという報道でありました。ネットでもいろいろ調べましたけれども、非常に効果が上げているということでありました。とりわけ注目に値するのは、高齢者の免許証の免許返納が飛躍的に伸びているということでありました。当然、浦河町とは人口規模も面積も様々な条件が異なりますから、そのままとはいきませんけれども、これらのことについて、AIを使ったということについて調査、検討する価値はあると考えますけれども、見解をお願いいたします。以上、2点についてお願いをいたします。
答弁 企画課参事 伊藤圭悟
私からはご質問の1点目、消滅可能性自治体報道に対する町の見解についてご答弁をさせていただきます。まず、消滅可能性自治体とて定義づけられたことを、どのように受け止めているかとのことでありますが、議員ご指摘のとおり、令和6年4月24日、民間組織で構成された人口戦略会議において、浦河町は消滅可能性自治体として位置づけられたところであります。この人口分析につきましては、10年前の2014年にも行われており、これを受け、国の方針に基づき、地方創生総合戦略、地方版人口ビジョンが策定されることとなっております。この分析から10年経過したことに伴い、改めて分析がなされ、公表されたところであります。浦河町においては、前回の分析の際にも消滅可能性自治体として位置づけられており、今回も同様の結果となったところであります。結果としましては、10年後には若年女性人口が59.2%に減少するとされ、消滅可能性自治体として位置づけられておりますが、町として決して楽観視しているわけではありませんが、詳細を見ますと、前回との比較では、若年女性人口率が前回66.3%に対し、今回が59.2%となっており、7.1%ではありますが、上方傾向で改善が見られる部分もあることもご理解をいただきたいと思います。この間、地方創生総合戦略に基づき、町が行ってきた支援策といたしましては、農業、水産業、商業の担い手確保対策をはじめとする各種支援による産業振興、医療費の無償化や、先行実施している「こども誰でも通園制度」事業などの子育て支援、UIターン補助や移住・定住事業などの様々な対策を講じてきたところであります。その結果、令和2年に改訂した浦河町人口ビジョンの推計に用いた社人研推計では、人口1万939人に対し、令和5年9月現在の人口は1万1,485人、プラス546人となっております。社人研の人口推計より減少を抑制している状況となっております。しかしながら、町の目標値1万1,549人にはやや届かなかったため、引き続き、危機感を持って様々な施策に取り組んでいかなければならないと感じております。二つ目の消滅可能性自治体を脱却する方策はあるのかとのことでありますが、劇的に改善できる方法は、例えば、大規模な企業誘致や新たな産業の創出など、雇用や仕事が生まれる状況が発生しない限り、かなり高いハードルであると考えております。また、それが仮に叶ったとしても、長期的には日本全体の人口減少や人口不足の大きな流れが変わらなければ、基礎自治体として取り組めることにはやはり限界があると感じております。だからといって、悲観ばかりしていては消滅の可能性をさらに高めることにもなってまいります。そのため、地方創生や過疎地域対策など、国に対し必要な政策を管内各庁や町村会などと連携し、要望を行っていきながら、町としては実施できるあらゆることを一つ一つ積み重ねていくしかないというふうに考えております。次に、3点目の人口戦略会議の発表は、浦河町人口ビジョンに何らかの影響があるのかとのことでありますが、今すぐ大きな影響があるとは現在のところ考えてはおりません。その理由といたしましては、先ほども述べたとおり、浦河町の人口推計は、社人研の推計を超えており、人口減少のスピードを緩やかにしているところであります。今後の影響につきましては、来年度行われる国勢調査に基づき、さらに人口推計の状況にも変化が起こる可能性もあるため、令和8年度に行われる第4期地方創生総合戦略の策定に合わせ、人口ビジョンの改訂も行う予定としております。なお、今回の人口戦略会議の発表により、今後、国の大幅な制度の見直しを実施する状況が発生した場合には、新たな人口ビジョンの策定が必要となった場合に、改訂の前倒しをして、都度対応してまいりたいと考えております。最後に、4点目の何らかの形で分かりやすくお知らせすることが必要と考えますが、の見解についてですが、議員も先ほど述べられていたとおり、消滅可能性自治体とは、若年女性人口20歳から39歳の方が、2020年から2050年までの30年間に50%以上減少するとされる自治体のことであります。議員もご指摘されたとおり、非常にショッキングな言葉であるというふうに町としても思っております。今回の人口戦略会議の提言、人口ビジョン2100の内容では、消滅可能性自治体というショッキングな言葉を使いつつも、目指す姿としては、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定させる定常化戦略と、質的な強化を図り、現在より小さな人口規模でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する戦略が必要と説明をされております。当町においても人が減っても稼げるまちを目指し、持続可能なまちとして消滅を回避していくよう、行政だけではなく、町民の皆さんと共同で様々な取組を進めてまいりたいと考えております。今回ご質問いただいた内容とその答弁につきましては、ネットでの議会中継や広報などでの周知を図るほか、町長への手紙や自治会との懇談会など、様々な機会での町民の皆さんからのそうした心配の声に応えてまいりたいと考えております。
答弁 企画課長 長崎哲之
久保田議員の2件目の質問の4点についてご答弁申し上げます。まず、1点目、乗合バス試験運行事業についての一つ目、本運行になるに当たり課題はどのようなものか、課題があるとすればそれを解決する方法はです。本運行に向けての課題としては、車両と運転手、そして財源の安定的な確保になります。現在は1台の車両と1名のドライバーで乗降、乗り降りする場所や曜日を工夫しながら問題なく運行しておりますが、今後さらに利用者が増加した場合は、車両の増加やドライバーの確保、それに伴う経路の見直しや、効率的な運行を図るためのシステム導入なども検討が必要と考えております。こうした課題の解決方法としては、国の各種交付金等を活用して、車両や予約システムの導入ということは検討できますが、ドライバーの確保につきましては、現在においては対応できているのですけれども、いわゆる物流、運送業界の2024年問題にあるように、全国各地でドライバー不足が課題となっており、人材の確保につきましては、町だけでは解決が困難であると考えております。2点目、利用者の声はどのようなものであるかということですが、令和4年度に実施した利用者のアンケートでは、乗った方の主な分は、買物にとても便利だと、それから自宅から乗車できるので非常に助かると、外出がしやすくなった、大きなバスを走らせるよりも、いわゆる小型というか、ワゴン車なので、そちらのほうが効率的でよいのではないかというような、おおむね良好な感想をいただいておりまして、最近は外国人の母子が利用するケースなども増加しており、こちらも大変喜ばれている状況です。3点目、本運行に向けてのDXの対応は、町としましては、いわゆる国で言われていますMaaS、モビリティ・アズ・ア・サービスという略語なのですけれども、そういったものを議員がおっしゃったような自動運転、AI、そういった様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の交通サービスを先進的に取り組んでいる道内の市町村など、浦河町としても昨年視察をしているところもあります。現在委託している事業者にも、そういうMaaSといったものの新しいものの取組に対して、その効果と導入についても何度か協議をしております、浦河で実施できないかということで。しかし、システムの導入に関する費用の問題ですとか、ランニングコスト、人材確保などの課題もあり、なかなかすぐにはいかないのが現状です。また乗合バスなどのデマンド交通には、まだ実証実験の段階のケースが多いため、今後も引き続き情報収集に努めながら、浦河町に合った、適した仕組みのほうを検討してまいりたいというふうに考えております。4点目、岡山県の久米南町に導入しているAIタクシーですね、こちらのほうを検討する価値があるかということで、議員ご提案のAIタクシーシステム、私のほうもいろいろ資料を勉強したりさせていただきました。これは公立のはこだて未来大学発のベンチャー企業が開発したもので、通常SAVSと書いてサブスと呼ばれるスマート・アクセス・ビークル・サービスと呼ばれるAIが完全に自動で便乗配車計算を行うクラウドサービスと。例えば一番最初の方がA地区からA地区に行きたい。途中で予約が入ると自動的に進路変更して効率的に人を運ぶというようなものだそうです。これは実際、はこだて未来大学等が進めて、全国的にもいろいろ進んでいるところがあるというふうに伺っております。タクシーと路線バスの長所を掛け合わせたオンデマンド乗合配車技術と言われているものです。国などが主催するスマートモビリティのセミナーで、先行事例として紹介されることもあると伺っておりまして、またこのほかにも、私、今年ですね、室蘭のほうにもそういったMaaSのところにも勉強に行っておりまして、道内にもいろいろな先行事例あります。現在進行形で新しい取組を進んでいるところもたくさんありますので、こちらの久米南町も含めて、町としてもそうした最新情報の入手に努めて、引き続き、調査検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
質問 10番 久保田誠悦
ありがとうございます。まず1点目の消滅可能性自治体報道に関する件でありますけれども、伊藤さんからるる説明ありました。全くおっしゃっているとおりだと思うのですけれども、要は浦河町に限らず、どこのまちも10年前にも同じことやっていますよね、これは。それに対して対応していまして、それに対してそれぞれ総合戦略とかを含めて、いろいろなことを詳細にわたって、その対策については既になっていると、それには浦河町の将来の推計ビジョンとなっていますから、問題はそれを書いたものが実際にどこまで実現可能かどうかということにかかってくると思うのですよね。それらについて、もう既にもうそういったもので対策としては、どういったものが必要かということについては、既にもう立派な冊子で網羅されておりますから、いかにそれをまたさらに含んだ、そういうレッテル、レッテルという言葉は悪いですけれども、貼られたわけでありますから、それを打破するべき、何とかもうせっかくそういったよいビジョンを総合戦略会議があるわけですから、それについて達成率の高い、実現性の高い施策をこれからも進めていっていただきたいと、答弁は要りませんけれども、これはお願いも含めてお願いしておきたいと思います。いわゆる、もう自然減、社会減のそれもありますけれども、これからはいわゆる少ない人口で豊かに暮らしていくための施策が求められるのだろうと、それぞれまちが避けては通れない、人口減少はどこのまちも避けては通れない。そういう中で、少ない人口で豊かに暮らしていく、それぞれのまちの知恵比べがあるのだろうと思います。いわゆる持続可能な地域を自分たちの力で実現していくということが問われているというふうに思っておりますので、ぜひとも、それらについて達成力の高い、これからも政策実現をしていただきたい、これはお願いをして1点目終わります。2点目でありますが、乗合バス試験運行事業についてでありますけれども、今、長崎課長から答弁いただきました、本運行に当たって課題ですよねと言いましたら、車両と運転手と、問題はやはり運転手だと思うのです、人材だと思うのですよね。もちろん回答あったように浦河町単独ではどうしようもないことでありますけれども、聞いてもしようがないと怒られますけれども、ちょっと言葉が悪いですが、そういった実態にあるということですね。これは浦河町のみならず、どこのまちもそういったこと考えていますけれども、例えば、国とか道路とか、何かそういったことをどう考えておられるのかと、そういったもし情報があれば教えていただきたいと思います。
答弁 企画課長 長崎哲之
ドライバーの確保の問題ですね。直近の国の状況から言えば、報道等でご覧になっているかと思うのですけれども、いわゆる外国人材、特定技能の部分が、ドライバー、運転手の分に関しては今年度新たに追加されました。ですから、外国人材でトラックの運転手さんが今後入ってくるというのは、法改正のほうは既に進んでいます。ただ、だからといって今すぐに大量に来るかというとそうではなくて、特定技能の部分で開きましたので、必要な研修、受入期間、そういったものが研修された上での来るということで、長距離運転手さんとかはそういった形が拡大され、今まではそこを対象ではなかったのが開いてきたので、国としては外国人材にそこを求めようと思っているのかなというのが一つあります。ただ一方では、安全確保、公共交通、バスですとか、そういったものに関してはやはり二種免許の取得の問題ですとか、ドライバーの安全をどうやって確保するというのが、コミュニケーションがなかなかちょっと難しい外国人の方で、特定技能の方ではまだ難しいのだというところは、まだ解放されていない部分があるのですね。ですから、そういったものが今後まだ課題としては残りつつも、どちらにしても人材には限りがあるので、国としての動きとしては多分、外国人材に門戸を開いて、業界の方とか話をしながら入れていこうというふうに考えているのではないかというふうに推測しているところです。
質問 10番 久保田誠悦
ありがとうございます。今、長崎課長から外国の方の人材ということ、それも国レベルでは大きな政策として国がいろいろとこれからも考えていただけると思いますけれども、ぜひ町のほうからも、そういったことで機会あるごとに、そういったことを声を大きくして訴えていただきたいと思います。二つ目の利用者の声としては令和4年度にアンケートを実施したということであります。買物に便利であると、そして自宅まで来ていただけるとして、非常に好評であるということを伺い、それはやはり職員皆さんの努力が、その丁寧な対応が、そういった良好の反応を得ているのだろうと思います。ぜひ、また来年度、本運行に向けても、さらにまた利用者皆さんの声を聞いて努力をしていただきたいと思います。これはお願いであります。3点目のいわゆるDXでありますけれども、MaaSについて協議をされているというお話を伺いました。この自動運転等々いろいろな情報、いわゆるデマンド等含めて自動運転については、長崎課長のところでいろいろな情報あると思いますけれども、自動運転の今押さえておられる状況について押さえていることがあるかをちょっと教えてください。
答弁 企画課長 長崎哲之
まず、そのMaaS全体の中で、自動運転の分に関しては道内の分に関しては道内でいくと上士幌町が既に実施していたりとか、苫小牧市のほうでもそのバスのほうで実証実験というのが始まっています。私はちょっと行けなかったのですが、うちの担当課の者が上士幌町のほうに昨年行ってきております。実際、その自動運転のバスにも乗ってきて実態は聞いてきています。非常に便利なものでありながらも、実態としてはやはりゆっくりなかなか行くので、スピード感、安全性を担保しながらというのがそうです。そういったものもありますし、やはり平たんなところを回るのにはいいのですけれども、傾斜があったり、交通量が激しいところというのには、やはりなかなか課題があるのかな。だから、平らなのんびりゆっくり混んでいないところをぐるっと回るものに関しては、現状としてはまだまだそういったところかな。今後システムのほうが次のステップにどんどん上がっていくと、もっと精度が上がって自動運転の精度というのは今後上がっていくのかなと。一方で、その上士幌さんで言っていたのは雪の問題ですね。冬季間とかがどうなのかというのも一つ課題に上がっていますので、まずはその道内でそういう先行しているところも状況を見ながら、浦河町でいけば順繰り回ると言うか、どちらかといえば山側から都市部に下ってきての往復になりますので、そういったものがここにはまるものになるのかというのが、現状ではまだまだ技術的なものは進んでいないのかなというふうに分析をしているところです。以上です。
質問 10番 久保田誠悦
ありがとうございます。すごく技術は進歩して、自動運転なんていうのは本当に一昔前というか、信じられないぐらいのことが現実になると。車が空を飛ぶというのも、ちょっと私たちの若い頃には信じられなかったことが現実となっているということであって、どんどん、どんどん時代は進んでいますけれども、ぜひそういった先端のあれも情報収集して、今後いろいろな取り入れられるものがあればぜひお願いをしたいと思います。そして最後ですけれども、岡山県久米南町、課長からも答弁いただいたように、私も申し上げましたけれども、るる条件が違うので、そのままというわけには当然いかないのでありますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、要するに高齢者の皆さんの免許返納ということで、私個人的にすごくこれが頭に残っておりまして、免許を返納したくてもなかなか車が手放せないという大きな問題、それを解決する方策の一つではないかなと。実際にこのまちではたしか人口が5,000人ぐらいだと思いますけれども、面積も浦河町の約10分の1ぐらいだと思いましたけれども、小さなまちなのですけれども、でも実際にそういうところで運用していて効果を上げているということでありますから、課長おっしゃったように、北海道初なのですよね、はこだて未来大学ということで、そういった北海道発のベンチャーが出るということでありますので、ぜひ機会があれば、職員の皆さんではこだて未来大学なり、あるいは、岡山県久米南町まで視察に行かれて勉強するのも、今後の政策に役立つのではないかと思いますので、これはお願いでありますから答弁は要りませんけれども、ぜひ、そういったことで前向きな視察をしていただければありがたいと思いますので、お願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございます。