（1）防災対策の充実を／（2）会計年度任用職員の給与について

質問　1番 荻野節子

おはようございます。議席番号は１番ですけれども、いつも質問の順番は最後で、今回も８番です。２件について質問したいと思います。防災対策の充実ということで、なるべく重ならないようにしたいと思います。今年は１月１日から能登半島で大きな地震、津波もあり、２００人を超える住民が犠牲になり、いまだ避難している方も多くいらっしゃいます。水道もまだ断水が続いているところもあり、本当に厳しい状況が続いていることに心が痛みます。浦河も大きな地震、津波が心配されている地域です。防災対策を改めていろいろな角度から見直し、対策を進めてはどうかと思います。資料などを頂いて、それで見ると、浦河町の避難所は８８か所あります。備品は４２品目が準備されています。自主防災組織は３９か所できている状況のようです。さらに、これまでも全町的、自治体ごとなど防災訓練も行われています。各学校、病院、診療所、介護施設などでも、定期、不定期も含め、取り組まれているようです。その訓練や団体の取組など、いざというときに機能するような一歩進んだ取組も進めていくことが今大切なのではないでしょうか。これまでの各地の教訓を学び、浦河町でも改めて防災計画も確認し、これからの取組を明確にしてはどうでしょうか。災害のたびに研究者のいろいろな見解も出されています。その中で災害後の復旧などを困難にしているのは、一つは地方の道路事情、二つ目には４０％を超える高齢化率、三つ目は地域を支える担い手の不足と研究者は発言しています。浦河町の現況もそうかと思い当たることもあります。大きな災害のときは、行政の中心となる職員も被災者の一人でもあります。そういうことを含めた災害時の公共の役割、住民の役割なども考慮した具体的、実効的な防災対策、計画が必要ではないのでしょうか。こんな思いから幾つかお尋ねし、提案もしたいと思います。１、防災計画、避難計画、防災ハンドブックなど全町民に改めて届けてはいかがでしょう。この防災ハンドブックは２年に１回ずつ変わるのですけれども、これを全く見たことがない、もらったこともないという方からも、浦河には何があるのかと聞かれて、ちょっとびっくりしましたけれども。これはたしか自治会を通して配られていると思うので、配られたけれども、どこかに行ってしまったというパターンなのかと思いますので、改めてきちんと配ってはどうかな。それと、防災、避難すること、あらゆる機会で取組を進めてはいかがでしょうか。私たちもお年寄りを集めた愛の会というところがありますが、そこでも改めてこれも配って、火災報知機とか、そういうことも勉強したりしています。そういう取組も必要ではないのでしょうか。あらゆる機会で取組を進めていってはいかがでしょう。それから、今、国が進めている防災拠点の施設整備に活用できる有利な地方債を活用し、拠点になるところの整備を進めてはいかがでしょうか。今、浦河町には使い捨てトイレもそれなりに整備されていますが、この間の能登の災害で分かりましたが、大きな避難所へのトイレカーの整備もこの際考えてはどうでしょうか。パーティションや段ボールベッドなどは、この地方債の対象ではないようですが、トイレカーは対象となるようですが、そこらも含めて考えてはどうでしょうか。３番目ですが、国の防災関連の予算の中に緊急浚渫推進事業債があります。これは国交省の補助制度が廃止された河川の堆積土砂が放置されて、河川が氾濫するところへの対策として、緊急に制度化されたというものらしいですが、今年度、２４年度で、２０２４年度で終わるということです。向別川など心配なところがあると思います。これらを活用してできるときに河川の整備など災害対策として、進めてはどうでしょうか。四つ目ですが、避難所の充実と日常的取組を。避難所運営の基本をつくってはどうでしょうか。先ほど「Ｄｏはぐ」でやりたいとおっしゃっていましたが、そういうゲーム的なものもいいですが、基本的な避難所運営の基本をつくってはどうでしょうか。高齢者、障害のある方、病気、療養をされている方々への配慮、感染対策など抜本的対策が必要だと思います。それと必要な物資の充実。浦河町の資料で言うと、本当にいろいろな物がたくさんあることは分かりましたが、改めて見直しして、必要な物を増やしていったらいいのではないか。段ボールベッドとパーティションについては、先ほどそういう業者との連携があるので、いざというときは来るというようなお話でしたが、それ以外にもミルクだとか、そういうのがこれでいいのかとか、紙おむつだとか、そういうものもこの数でいいのかなど、改めてそういう必要な物資の充実を見直して増やしていったらどうなのかと思います。五つ目ですが、自治会、地域、学校、企業などを中心とした避難訓練を改めてやってはどうでしょうか。大きな訓練も必要ですが、避難所をどう運営するかという訓練も必要なのではないでしょうか。年に１回から２回くらい行ってはどうでしょう。日常的につながりもつくっておくというのも大事なことです。これまで４年間くらいはコロナの中でなかなかできなくて、去年東町でやりましたが、久しぶりだったのと、計画が悪かったのか、人は集まったけれども、何をしていいか分からなくて、最後には何で集めたのだと怒る人も出て、もうびっくり。やはり大変だと思いましたが、そういうことのないようにきちんと、これが本当に災害だったらどうなのかなということも考えさせられたので、日常的な取組が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。六つ目ですが、町内の危険なところの調査をしてはいかがでしょう。道路の閉鎖、土砂崩れの起きやすいところ、道路がすぐ止まるところ、それから川の氾濫しやすいところなど、これまでの教訓を生かして、きちんと見ていく、そういうことも大事ではないでしょうか。停電、断水などへの対応の確認。地質調査などマップも作って、全町民に周知してはどうでしょうか。これらも、これまで崩れやすいところとか、できていると思いますが、改めて周知していく。そして日常的にそれを活用できるように、このくらいの雨が降ったら、ここが危ないとか、ここは崩れるとか、そういうことも町民自身も分かるような調査をした上で、きちんと作っていってはどうかと思います。それから七つ目ですが、防災関連の組織について。この組織に女性を勧誘するなど、そこの組織のメンバーとして女性の登用をしてはどうか。特に避難所運営には必要です。そこのところを強調しておきたいと思います。避難所の生活環境は、まだ不衛生なトイレ、寒さ、食事も不十分になっているというのが能登半島の地震の避難所の状況と聞いています。阪神大震災、東日本大震災でも、避難生活の環境の悪さが災害関連死の大きな要因となったということです。避難民や被災者が尊厳を保って生きられる、国際赤十字の基準があるということです。１人当たりの居住空間は３.５平方メートル、約２畳分。トイレは２０人に一つというのが目安とされているということです。避難者を守るキーワードはトレイ、キッチン、ベッド、暖かさとも言われているということです。日本でも幾つも大きな災害を経験しています。これからもあることが予想されています。そのためにも避難所の在り方もしっかり話し合い、対応を決めるべき。その中に女性が入ることが重要です。この浦河町にも防災会議がありますが、この防災会議は官制のもので、女性は、例えば振興局の代表だとか、労働基準監督署だとか、そういう組織の人が入ってくるくらいで、子育てや生活の中心になっている女性はそこには入っていないと、名簿から見て思っているのですが、そこはそこの役割があると思うのですが、私は町として避難所を運営していく、そういうことを想定した防災の組織の一つとして、きちんと組織をつくってはどうなのか。そして、その中で何を避難所は何をするのか、どんな組織にするのか、住民のためになる避難所にしていく、そういう立場から女性の視点が必要なのではないか。そういう中での町としての防災会議をつくってはどうなのかなと思います。町独自、町民の目線に立った体制が必要ではないでしょうか。そのための女性の防災リーダーの養成。そのための講座を開く。そういうことを計画してはどうかと思います。役場の防災担当、災害担当のところに女性スタッフも入れるなど、しっかり位置づけを取ってはどうでしょうか。先日、ＮＨＫテレビで危機管理室の室長が女性で、そこのきっと市だと思うのです、五人くらいの体制でしたから。半分は女性。そういう危機管理室をつくっているところが出ていますが、そういうことを浦河町でも考えてはどうなのでしょうか。ＳＤＧｓ、ジェンダー、平等の視点からも必要ではないでしょうか。人材育成も含めて進めてはどうかと思います。８番目ですが、一人一人の町民が防災への考えがしっかり持てるように、全町民に届く取組をみんなで考え、力を合わせて実践していくようにしてはどうでしょうか。今は一人一人の自覚をつくることが求められていると思います。よろしくお願いいたします。一つ目の質問です。それから、二つ目ですが、会計年度任用職員の給与について。自治体で働く非正規職員の数は、２０２３年４月１日で７４万２,７２５人。２０２０年に比べ６.９％、４万８,２５２人増えているということです。非正規が増えるのは、財政難で正規職員を増やせないのが背景にあるというのが全国的な考えのようです。今、全国では、正規は２８０万人ほど。非正規職員は正職員５人に１人を占めているということです。自治体職員５人に１人非正規と言われているのが現代です。この人たちは同じような仕事をするのだけれども、賃金は低い。高卒の初任給とあまり変わらない。平均時給が１,０５９円。時給が１,０００円以下のところもあるということです。正規職員の足りないところを補い同じような仕事をしているのに賃金は安いまま。契約は１年ごとだから昇給もない。当たり前のようになっていますが、今回、総務省通達で正職員と同様に給与を上げなさいという通達が出たと聞いています。浦河町はどうするお考えでしょうか。今回、勤勉手当が条例に入るのが議案となって出ていますが、この勤勉手当の基本となる給料が上がらないままではどうなのでしょう。そこのところを浦河町はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。自治体職員５人に１人の非正規と言われます。浦河町では、２０２２年、非正規は１１７人。２０２３年、１２７人。正規職員は２３年は１７２人。２０２４年は非正規が、今年は１２７人で、正規職員は１７５人。予算決算書に出ている数字から調べました。ということで、この数字でいくと７割近くが非正規になるのではないかと思うのですが、この非正規職員というのは、浦河町ばかりではないということは私も分かっています。国家公務員や道職員にも多くいます。それで、国の各省庁、外務省とか厚生労働省などでも賃金の格差は非常に大きい。非正規職員はやはり女性が多い。そういう状況が国もそうだから、どこでもいいということではないと思います。国も、浦河町でも、ジェンダー平等、ＳＤＧｓの一つの目標としていますが、給料は安い、身分は保障されない、これでいいのでしょうか。国の機関も浦河も仕組みは変わらないと思います。男女の格差は仕事、賃金で大きくあります。女性は二重、三重の格差が押しつけられています。今の時代、これでよいのでしょうか。国を挙げて女性の権利、人間として生きる仕組みをつくっていく、それがジェンダー平等になるのではないでしょうか。これを踏まえて、①会計年度任用職員の給与改定は行わないのですか、どのようにお考えですか。②賃金格差は正規職員との差、さらに男性、女性での差があります。なぜなのでしょう。③会計年度任用職員は、なぜ女性が多いのか。更新は１年ごと、どうなっているのでしょうか。四つ目、正規職員の増えない理由は何でしょうか。⑤浦河町は、正規職員の雇用に努力していることは聞いていますが、なかなか難しいようですが、人的確保について今後の対策はどのように考えているのですか。⑥会計年度任用職員から正規職員への道はあるのでしょうか。以上、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

質問　1番 荻野節子

このハンドブックとか、洪水マップとか、それぞれの、うちの自治会は町報と一緒に折り込まれて入ってきますけれども、全く見ていないという、自治会に入っていないわけではないようですから、たくさんの戸数のあるところかなと。どこかとはあまり言わないほうがいいかなと思っています。だけれども、割と会員さんの戸数の多いところ。見たことがないとはなと思ったのですけれども。それで、今、希望者には渡すということなので、そのことを私からも言いますけれども、町報かどこかに、そういうのを希望する人は役場に来てくださいというのをやって、そして今までこういうのが出ていますけれども、その中から必要なものをお持ちくださいぐらいをやったらどうかなと。災害があると、それぞれ気になる人は自分のところはどうかなと見るのだと思うのです。そういうときに、そういうことが言われる。そういうことなので、その辺りをお願いします。どうですか。

質問　1番 荻野節子

それから、避難所運営のマニュアルを検討していくということなので、その「Ｄｏはぐ」というものもいいのかもしれないけれども、あまり、若い人はいいのかも、そういう片仮名に私は弱いので、なかなか連想できないので、やはり避難所運営は一般的なマニュアルをつくって、それに基づいて、避難訓練も逃げるばかりではなく、避難所の運営という訓練もやってみたらどうかなと。私たち世代は葬儀とか、お祭りとかがあると、自治会のところへ集まって、葬儀であれば２日間にわたって食事の支度とか、そういう中で年配者から、物をたくさん作るときにはどういうふうにするか。ご飯をたくさん炊くときはどうするか。そういうのを受け継いできたし、この地域の習慣とか情報とか、そういうものを受け継いでやってきたのですけれども、このコロナを挟んで、それと年代の違いもあって、今の５０代とか６０代の前半、そういう中心になるべき女性たちは仕事に出ていて、そういう集団で何かをするというのも慣れていないかなと。コロナの間は葬儀もないし、手伝いもないし、コロナがこういうふうになっても、ほとんど自治会は使わないみたいになっているので、集団で何をする訓練はされていないかなと。だから、この災害、防災と併せて避難所訓練。だから、たくさん集まったらどうするかというのを、なかなか声を出してやっていくというのを、避難所にたくさんいるけれども、テレビの画面で見ていても、みんな個々勝手に動いているみたいに見えて、そんなことを感じたので。私たち世代がまた口を出すというのは、うるさい、ばばあとなるわけだから、やはり働き盛りの飯田議員や中山議員クラスがそういうふうになって、次をつくっていく。そういうことがこの避難所訓練を、そしてマニュアルもつくっていく。そういうのが必要だと思うので、「Ｄｏはぐ」もやってみたいなというのはありますけれども、基本的なマニュアルもぜひつくってもらいたいなと思います。これの答えはいいです。それから、防災意識を高める訓練というのもやはり大事で、東町の失敗というか、失敗でもなかったのですけれども、あんなに集まるというのはみんなが想像しなかったけれども、久しぶりに集まったという感じだったのだと思うのですけれども、やはりあのとき消防の人たちがＡＥＤ、それ持ってきて、みんなで二つに分けて、その訓練をやってくれたのです。それでちょっとみんな納得して、何かやったなということで帰ったのですけれども、そういう小さい取組も大事かなと思うので、大型の避難訓練もあれだけれども、やはり自治会を単位とした、そういう避難所運営と併せて、そういう意識を高めることもやったらいいと思うのですが、どうですか。

質問　1番 荻野節子

女性の登用の問題ですけれども、先ほども言いましたように、そういう集まる機会もなくて、あなたがやりなさいとかそういうのもないので、本人が自覚して。先ほどの答弁ですと、防災士の資格に、今年というのは、この２０２３年度で一人ということ、先ほどの数。２０２２年が二人、そういうことですよね、２４年ではなくて。そういう人を、できれば各地域に二人ぐらいずつつくっていくとか、そういう計画的な取組はどうでしょう、考えていませんか。

質問　1番 荻野節子

そういうリーダーをつくっていく。そして避難所の運営に、あまりニュースとかは広がっていないのですけれども、女性のこういう防災の研究をしている教授だとか、そういう人たちの書いた物を読むと、避難所の中で性暴力も結構あって、口に出せない、訴えられない、そういうことがこれまでのずっと大きな災害の中では必ずある。だから、そういうことを考えると、やはり女性のリーダーが必要。声をかけやすい、相談しやすい、そういう教訓に基づいて、そういう女性の学者の先生は、この間新聞にも出ていましたし、発言していますので、ぜひ意識的に取り組んでほしいと思います。それから、川の浚渫の話は分かりました、活用してやっていただいているということで。いつも向別川が気になるのですよね。川底がどんどん上がってきて、そこに雑木が生えて、そこが気になるので、あそこは道河川だから、うちの仕事ではないと思いますけれども、道には何回か言ってようやくやっていただいたのですけれども、浦河町はやっているということでよかったと思います。ぜひこれからもお願いします。それから、二つ目の賃金の問題なのですけれども、１年ごとの契約ですから４月に上げると言うけれども、年度で辞めてまた採用されたら上がるということなの。そして、新しい年に採用する人は前の人よりも、もし上がっていれば上がった賃金で雇われるということなのですか。

質問　1番 荻野節子

１年ごとの更新ですけれども、前は２回までとか３回までとか言ったのですけれども、今もそういうことなのですか。何回も働けるのですか。何回も契約できるのですか。最高は何回までとあるのでしょうか。

質問　1番 荻野節子

それで、職員と同じように上がっていくということであれば、そこはそこで。そういう点で見れば、浦河町はちゃんと毎年職員と同じように上げているという点では、ほかのまちよりはいいかなというふうに改めて思いましたが、できれば、みんな会計年度任用職員という難しい言い名ではなく、正職員になってもらえればいいのですが、でも、それも希望できれば、試験に受かればなれるという道もあるわけですから、そこは本人の意識の問題ということでいいのですか。

質問　1番 荻野節子

それなりに正職員も採用はされているのですね。なかなか町長も人が足りないとよく聞くので、会計年度の人をしたらいいのではないかと。でも、そこには壁があるのかなといつも思っているので、分かりました。それでも、まだ足りないのでしょうけれども、分かりました。そういうことだというので分かりましたし、今度勤勉手当もきちんと出るということで、一定の前進はしているのだなというふうに理解できました。できれば、みんな正規の職員として働いてもらえれば、一番いいのではないかというふうに思います。改めて、これを取り上げましたのは、今回日本共産党の委員長が女性になって、国会でこの問題を取り上げて漸進もつくったので、それぞれ自分のまちでも取り上げようというようなこともあってやらせていただきました。でも、資料を見てびっくりしました。国会というか、国の機関では本当に男性と女性の差がすごく大きくて、男性の３割くらいしか給料をもらっていないというところも国の機関にはあるということだから国会の問題だったのだなと理解もしましたけれども、浦河町はそういう大きな差もなく、きちんとやられているということで、できれば皆さん正職員にたくさん応募してくれることを願って、終わります。ありがとうございました。