みんなの議会

浦河町議会 令和5年第9回定例会 2023年12月13日

(1)ヘルパー、介護福祉士の不足にどう対応していきますか/(2)子ども医療費の完全無料化について

2023年12月13日、浦河町議会の一般質問で、荻野節子議員が「ヘルパー、介護福祉士の不足にどう対応していきますか」「子ども医療費の完全無料化について」について質問し、保健福祉課参事 小田直司、子育て医療課長 小林正樹、保健福祉参事 小田直司が答弁しました。

質問者
荻野節子 議員
答弁者
保健福祉課参事 小田直司、子育て医療課長 小林正樹、保健福祉参事 小田直司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 1番 荻野節子

二つ、大きくは2問について質問させていただきます。一つ目は、ヘルパー、介護福祉士の不足にどう対応していきますか。介護保険事業が始まって、23年になります。介護職員の不足状況は深刻な状態になっています。全国、全道的な問題です。ホームヘルパーの年齢構成は60代以上が4割を占め、80歳代のヘルパーが現場の重要な戦力となる一方、20歳代のヘルパーは全体の4%にすぎないと、11月11日介護の日に札幌駅南口広場で行われた集会で札幌のヘルパーさんが訴えていたということです。こういう状況だということです。介護事業所が求人をしても、人材確保ができない危機的な状況になっています。昨日の北海道新聞に出ていましたが、「ニセコで働き手は介護を敬遠。応募ゼロ。事業所の閉鎖も」という見出しで賃金の高い観光業に流れていると、こういう状況が起きているということです。危機的な状況になっています。浦河の実情も同様になっています。町内の介護事業所みんなが抱えている緊急の問題なのです。介護で働く人たちは専門職です。社会から求められているやりがいのある仕事です。一方で介護職員の賃金は全産業平均賃金と比べて月額で7万円から8万円低いと言われています。その上、一人の夜勤をはじめ、重労働でもあります。介護職で働く人の減少、養成学校の定員の減少などで介護現場での職員不足が起きているのではないでしょうか。浦河町内には、医療機関を含め介護に関わる事業所は30か所以上もあります。皆さんも見たことがあると思いますが、浦河町在宅医療と介護に関するマップというのがあって、町村としては非常に施設整備が整っている、そういうまちでもあります。その中で、どこもヘルパーさんが必要なのですが、そこのところが今大変な状況になっているということで、改めて取り上げることにしました。一つとして、町内事業所を含め介護福祉士、ヘルパーの現状はどうなっていますか。知っている現状をお知らせください。人工透析の通院の送迎に支障が出ている状況があると聞いています。現状はどうなっているのですか。週2回のお弁当の配食サービス。20年以上も続いている事業ですが、これも断られることがあるということです。ボランティアの方がお弁当を配っているのですが、そのボランティアの方が減ってきていて、配達が厳しく、時には社会福祉協議会の職員がすることもあるという、そういう中でこれ以上増やしたくないという中で断っているということのようですが、どうなっているのでしょうか。深刻な状況ではないですか。どのように考えていられますか。透析は社会福祉協議会が介護のつかない方で透析に通う方を送り迎えしていたのですが、今はそれをやっていない。そういう状況です。そういう中でヘルパーさんの仕事が増え、不足していることが一層大変なことになっているのではないでしょうか。どのように考えていますか。この現状はご存じのことだと思いますが、今どのように対応されているのでしょう。こういう現状の中で働く人の不足の解決策をどう考えていらっしゃいますか。事業所任せ、現場任せなのでしょうか。町として包括支援センターとして抜本的な対策を考え、進めていく考えはあるのですか。しっかりお答えください。三つ目ですが、介護士、ヘルパーさんの養成状況はどうなっていますか。看護師さんも日赤の看護学校、今年は30定員に対して6名しか入学がない。そういう状況です。ヘルパーさんも奨学金の制度などもありますが、利用はどうなっていますか。今年はなかったと聞いていますが、現状はどうでしょう。介護士さん、介護福祉士さん、ヘルパーなどの養成学校は、今、定員割れ、学科がなくなる、専門学校もなくなってきていると聞いています。現場では確保できない状況が広がっています。町として、どう考えていますか。対策はどうしようとしていますか。今後の在り方について考えていますか。お答えをいただきたいと思います。④ですが、せっかく希望して働こうとしている介護士さんやヘルパーさんが安心して働けて暮らせるまちづくりが必要ではないでしょうか。住む場所ですが、よそから来るとしても、年齢制限だとかもあり、公住は入れない。アパートは都会並みに高い。もらう給与と合わない。対策が必要ではないでしょうか。浦河町へ来たくても、入り口でつまずいていると聞いています。介護、医療、福祉施設で働く人たちの福利厚生にも力を入れてはどうでしょうか。介護現場は悪化しています。これが離職を多くする。働きやすいまちづくりが望まれます。他町から浦河町へ通勤して働いている方もヘルパーさんの中にはいらっしゃいます。そういう方にも資格が取れるよう、町の支援制度の適用は考えられないでしょうか。私は適用して、浦河に住んで、しっかり働いてもらったらいいのではないかと思いますが、安心して住んでもらえるように、そういう努力、取組も町としてはどうでしょうか。⑤ですが、町内事業所との意見交換をしてほしいとの要望があります。先ほども言いましたように、浦河町には介護事業をしているいろいろな事業所がありますが、ぜひいろいろな意見を持っているようですので、ぜひ答えていただきたいと思います。六つ目、⑥ですが、医療介護分野への今後のビジョンをしっかり持つべきではありませんか。施設、事業所など介護をできる状況は、浦河町はそろっていると思いますが、活用、利用するにはいろいろな障害もあります。特に要介護者は増えていくけれども、支える人が少なくなっている。これまで私は600人代だったと思っていたのが、今は要介護と認定をされる人は700人を超えているということで、高齢人口が増えている中で、こういうふうに増えていくのかなというふうにも思いますが、それを支える人が少なくなってきているというのが現状です。事業所も利用する側にも、いろいろなハードルがあります。ここをどう改善し、事業所も利用者も満足できる体制にしていくために、どう改善し進んでいくようにするか、お考えになっているでしょうか。今後の在り方をしっかり持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。その一つとして、私の考えですが、オレンジリング、議員の皆さんの中でも持っていらっしゃる方はいると思うのですが、認知症の話を聞いたりすると頂ける物なのですが、学習会に参加している人は。町内では2,000人を超えているのではないかと私は思っています。役場とか振興局とか日高信用金庫とか、いろいろな事業所を回って説明会をしているし、自治会でもやっていますし、そういう、それを持っている人たちはできることを手助けする。そういうボランティアをしてもらう。そういうこともできるということで持っている物ですが、今、本業のほかにもう一つお仕事をしてもいいと、振興局の方は昆布などにも行っていると新聞に出ていましたが、そういう働き方もあるので、食事の配達など本当に1日いっぱいやる仕事ではないので、そういう人材の活用もすることを考えてヘルパーさんの仕事を減らすとか、できることを協力する。そういう対策も取組も考えてみてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。ご回答をお願いいたします。2問目ですが、子ども医療費の完全無料化について、前にも聞いていますが、改めてお尋ねしたいと思います。医療費の無料化と学校給食の無料化が、今、全道、全国で広がっています。浦河町は他町に比べ早くから対応してきていますが、ぜひ完全無料化へ踏み出していただきたい。現在の浦河町の子供の医療費は病院の窓口で1回全額を支払います。その領収書を持って役場窓口へ来て、現在はアプカポイントにします。そういう方式ですが、それは500円単位になっているのです、一番最初が500円の子ども券だったので、そのまま続いていると思うのですが。だから、完全な無料ではないのです。病院に行くには、まずお金の用意が必要です。病院の窓口で無料、支払いがない完全無料化を進めてほしいのです。アプカポイントで見ると、2020年の決算 で は 、 1 ,2 0 0 万 円 以 上 と な っ て い ます。それなりに大きな数字です。未来を担う子供たち、親にとっては大きな安心です。ぜひ完全無料化へ前進したお考えを聞きたいと思います。このアプカポイントがどのように使われているのか、町では押さえているでしょうか。今、子供たちが少なくなっている状況です。子育てに安心なまちを目指してはどうでしょう。若い世代が移り住む。まちを離れていかない。そういうまちづくりを目指してはどうでしょうか。以上、2点についてよろしくお願いいたします。

答弁 保健福祉課参事 小田直司(保健福祉課参事は2023年12月まで)

私のほうからは、大きい1番の6点について、ご答弁を申し上げたいと思います。まず、①についてでございますけれども、各事業所の現状については、議員ご承知のとおり、どこの事業所も人材確保に苦労しているということでは伺っております。実際に何人足りないのかとか、そういったところまでは把握しておりませんけれども、確保には苦労しているということを聞いております。それに従いまして、黒ポチの一つ目ですけれども、人工透析に伴う通院の送迎につきましては、現在のところはヘルパーが何とか対応しておりまして、支障は出ておりません。しかし、今後についてはヘルパー不足の影響から支障が出る状況が想定されますので、町としても、様々な方策を講じながら、要介護者への対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、二つ目でございます。給食サービスの関係でございますけれども、町で実施しております給食サービスにつきましては、食事の提供はもちろんでありますが、高齢者の安全確認、安否確認をするという目的もありまして、社会福祉協議会のほうに委託をしてございます。当事業を実施するためにボランティアさんの協力というのは必要不可欠でありますので、これからもボランティアさんのお力をお借りしながら事業を行ってまいりたいというふうに考えてございます。今後については、ボランティアさんが仮に不足したときのことも考えまして、そういった不測の事態においても、この事業が実施できるように制度設計も含めて事業継続に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願います。次に、②です。人手不足についてでございますが、人手不足につきましては、福祉の分野ばかりではなくて、どの業種においても共通の問題だと捉えております。少子高齢化に伴い、労働力の低下はより一層拍車がかかるものと考えてもおります。特に小さな市町村においては、この状況を打開するための様々な政策を実施しておりますが、なかなか結果が出ないという状況になっております。しかし、だからといって手をこまねいているわけにはいかないことも十分認識しております。今後については、今現在実施しているUIJターン制度を活用するとともに外国人労働者を雇用するなど、さらによい政策を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、③でございます。介護士、ヘルパーさんの養成の状況、現状はどうなっているかということでございます。コロナ禍前においては、人材開発センターにおいて毎年介護職員初任者研修を実施しておりました。コロナ禍においては、こちらのほうは中止としておりましたけれども、コロナが5類に移行したことに伴いまして、再度研修を開催していただけるように要請をしてまいりたいと思っております。また、これとは別に特定非営利活動法人福祉教育機構、特定非営利活動法人、非営利。

質問 1番 荻野節子

営利ではないということですね。

答弁 保健福祉課参事 小田直司(保健福祉課参事は2023年12月まで)

そうです。NPOみたいな感じです。非営利活動法人福祉教育機構というところにおいても、日高町と浦河町において同様の研修を毎年、こちらのほうはコロナ禍であっても毎年行っております。また、令和2年度より、介護職員を確保するため、技術の向上と事業所への定着を図る目的として研修等に要した費用の助成もしております。また、併せて介護福祉士の養成学校等に在学する学生に奨学資金貸付制度も実施しているところでございます。研修等の費用に関しましては毎年20人程度で、奨学金の貸付けのほうにつきましては、現在のところ実績はございません。次に、④に移らせていただきます。介護士、ヘルパーさんが安心して働けて暮らせるまちづくりが必要ではないでしょうかということでございます。3点ございまして、一つ目は住む場所についてでございます。介護士、ヘルパーさんのみの問題ではありませんので、②でもお答えいたしましたけれども、UIJターン制度を活用してまいりたいというふうに考えてございます。次に、福利厚生についてでありますが、福利厚生についても、介護、医療、福祉施設だけの問題だとは考えておりません。他の職種も含めて、町全体として研究してまいりたいというふうに思ってございます。次に、ポチの三つ目です。支援制度について、他町においても同様の補助制度があります。浦河町民のみの助成としている理由は、介護職員を確保するとともに浦河町の人口を増やしたいという総合的な戦略に基づいているということでご理解を願いたいと思います。議員ご指摘のとおり、様似ですとか新ひだか、三石でしょうけれども、通って来られる方もおりますけれども、静内にも様似にも同じような補助制度がありまして、町内在住の町民しか使えないというようなつくりになっているということで伺っております。次に、⑤です。事業所と意見交換をしてほしいという要望があるということでございます。毎月行われております地域ケア会議の中で各事業所と意見交換をしておりますが、これとは別に新年度より年2回程度、局長ですとか施設長等を招集して意見交換会を開催していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を願います。今現在のところは、各施設の施設長ですとか局長ですとか、そういったところとは個別にお話しさせていただくことはありますけれども、一堂に会してやるということがないので、そちらのほうは今後開催していきたいというふうに思っております。最後に、⑥でございます。ビジョンをしっかり持ちなさいということでございます。ビジョンについてでありますけれども、議員ご指摘のとおり、ビジョンを持つことは大変重要なことと思っております。浦河町においても、基本的なスタンスに基づいて人員確保のため様々な支援制度を実施しておりますし、介護予防のための運動教室ですとか頭の体操、趣味の時間ですとか、通所によるデイサービス事業、またはうらこれ事業など様々な施策を実施しております。しかし、年々高齢化が進む中で、介護士やヘルパーさんの年齢も上昇し少子化も相まって介護の成り手が減少していることから、これからの現状を見たときに必ずしも明るいビジョンだけにはならないということも危惧しております。いずれにいたしましても、前段でも申し上げましたとおり、今、目の前にある問題を解決していくことが将来の明るいビジョンにつながっていくものと考えております。そのためには今ある制度を活用しつつ、他町の状況を参考にしながらよりよい政策づくりに取り組みながら、将来のビジョンづくりに努力してまいりたいと思っております。ご提案いただきましたオレンジリングを持っている人たちを活用してはということでございますけれども、この方たちを対象とした認知症サポーターステップアップ講座を開催する中で、地域での見守り活動を実施しているところではありますが、今後はさらにこの方たちを巻き込む形でボランティアセンターの充実を目指し努力していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁 子育て医療課長 小林正樹(子育て医療課長は2024年3月まで)

私のほうからは子ども医療費の完全無料化についてご答弁させていただきます。一つ目、病院窓口での支払いを要しない完全無料化にすべきと、二つ目、1,200万円は大きな安心、この二つについてご答弁いたします。浦河町では子育て家庭医療費支援事業として、他町村に先駆け平成23年度より、当初は対象を中学3年生までとし、医療費の2分の1を1,000円単位の商品券で還付する方式からスタート。以来、対象年齢の拡大、自己負担額の引下げなど制度を拡充しながら、令和2年度より地域共通ポイント事業の開始に合わせて商品券での交付からアプカポイントの付与へ移行したところです。現在は1世帯当たり高校生以下の子供ひと月の医療費自己負担額のうち500円を超える額を役場か荻伏支所に領収書を持参し、手続を経て、アプカポイントを付与しております。事業開始から12年にわたり、子育て世帯の負担の軽減のほか、町内での消費喚起及び経済循環促進による町内での消費減少の抑制に寄与しており、令和4年度の実績で、1,200万円に相当するポイントが付与されております。この事業は、一つの事業によって二つの効果が見込める、町の財政運営上効率の高い事業であることから、今後も現状の仕組みを維持してまいります。また、医療費の実質負担なしとなる1円以上からのポイント付与の拡大につきましては、令和6年度当初予算で検討してまいります。三つ目の子供が減少していっている状況で、子育てに安心のまちを目指してはどうか。今年4月からこども家庭庁が発足し、こどもまんなか社会を標榜し、子育て世帯に対しての支援の拡充が始まっており、浦河町としてもこれまで以上に子供並びに子育て世帯に対しての支援の拡充が求められております。子供並びに子育て世帯に対しての支援には、経済的支援と環境の充実があり、医療費の支援をはじめとする町単独の経済的支援事業につきましては、今後も予算規模とニーズのバランスを取りながら、拡充してまいります。子育て環境の充実については、核家族化が進み、出産時に近くに頼れる家族がいない妊婦が多いことから、妊娠期から出産育児と保健師をはじめ、専門職が寄り添い、子育て世帯を孤立させないよう安心して相談できる環境を常に意識し、伴走型の支援を充実させていきます。子育て支援施設につきましては、保育所が4か所、認定こども園2か所、療育施設が3か所と、人口規模に比べて多様な選択肢があることも、浦河町の強みと考えております。どの施設の職員も、子供の特徴に合わせた関わり方、保護者との関わり方に悩みを抱えていることから、町の単独事業として、専門職が施設を巡回し、相談や助言を行っており、施設職員の負担や悩みの軽減につなげ、離職防止にも寄与していると考えております。保育士をはじめとする子育て支援への研修では、学びの土台事業をはじめ、遊びや療育関係の専門員が浦河に来て、リアルな研修を行い、出張しなくても浦河町で多くの支援員が受講できる環境に努めております。これら保育所をはじめとする子育てに対する支援についても、子育て環境の維持に欠かせない重要なものと考えます。浦河町で安心して子育てができた、浦河町で子育てに関わる仕事ができてよかったと感じてもらえるよう、これからもニーズに即して、子育て支援事業を拡充、改編してまいります。以上です。

質問 1番 荻野節子

いや、人材の確保について、今、答弁もありました。ですが、やはりどのくらいこの施設で足りないかという、何人というところまではつかんでいないと言うけれども、やはりそういう現状をちゃんとつかまないと駄目ではないか。包括センターとしてやはり指導というか、把握して、これからまた3年ごとの計画づくりも進めるわけだから、そういうことでも、どんな事業ができていくのかとか、要介護の人も増えていっているわけだから、そういう中で、本当にどれくらいヘルパーさんやそういう介護で働く人が不足しているかくらいは、つかむべきではないかと思うのですが、そのやる気はあるのですか。

答弁 保健福祉参事 小田直司

今の問題でございますが、今のところ、人材確保には苦労しているというお話は聞いておりますけれども、人材が不足、今の段階では足りないというお話は伺っておりません。ですから、人は足りていると、サービスの提供ができているということでございますので、今後については、先ほども申し上げましたけれども、局長ですとか施設長ですとか、そういったところを集めた会議の中で、実際問題、どれぐらい、あとどれぐらいいればもっとサービスが提供できるのかですとか、そこら辺を詰めた形で行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

質問 1番 荻野節子

みんな、それぞれもうぎりぎりでやっているのね。一番は、あそこが、足りないところなんかないと言えないでしょう。ヘルパーさんとか介護員が足りないからと、受け入れられないのだよ。50人定員で35人しか。そういうところが足りないというのではないのか。全部がヘルパーさんではなくても、ヘルパーさんがいれば、もう少しできるわけでしょう、介助員が増えれば。ないなんていう、そういう認識では困るのですけれども。それぞれの施設に、ここにちゃんと出ているではないか、介護サービス関係と。そこのところに、おたくは誰も足りなくて困っていると、なかなか言わないと思うよ、ちゃんと人数がいないと事業を進められないのだから。かき集めてでもやっているのが実態なのだ。そういう、今、ああいう大きな問題が起きてきたわけでしょう。そういう中で、では、全体はどうなっているかくらい調べるのが担当課というか、包括センターではないの。あそこで働いている人たちだって、困っていると思うよ。介護の要請が来て、どこへ看てもらうかと。そういう現実ではないか。だから、ヘルパーさんが足りないから、例えば、本当はここのうちは週2回の介助が必要だと判断されても、それを1日にするか、半日ずつにするか、サービスを減らすかというのが、今、現場の実態ですよ。私でも分かっているのだから、あなたたちはそこを統括するところなのだから、やはりそんなつかめないなんて言わないで、つかむというのが大事なことなのではないか。参事がやるのではなくて、みんな専門家がいるのだから。彼女たちに聞けば分かるのではないの。そういう事業をするに当たって、やはりそういうちゃんとした視点を持ってほしい。足りないなんて、足りなくないなんて言えないのだよ、50人のところが35人しか看られないのだから。そういうことなのですけれども、どうですか、覚悟はありますか。

答弁 保健福祉参事 小田直司

あそこの施設についてはそのとおりだとは思いますけれども、今現在そこも努力をして、介護士は増えておりますので、今後も採用予定があるというふうに聞いておりますので、今月もまた打合せを行います。そこの施設とは打合せを行いますけれども、今後、今現在38名まで回復しておりますし、今後についても、増やしていくと言ったら言い方はおかしいですけれども、改善していくというふうに聞いておりますので、そこの施設についてはご理解を願いたいと思います。あと、やる気があるのかということだというふうに受け止めさせていただいたのですが、荻野議員がご指摘のとおり、確かに私の覚悟も少なかったかもしれないので、もっと努力しているのを見ていただけるように活動してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

質問 1番 荻野節子

まだ行って間もないわけだから、大変だというのは分かりますけれども、やはり勉強のために各施設を周ったらいいと思いますよ。先ほど、人工透析のヘルパーさんが対応しているから大丈夫と言うけれども、現場は大丈夫ではないのですよ。このヘルパーさんを透析に使うということは、朝に送って、帰りに迎えに行く。それに縛られてヘルパーさんは、介護の必要な人で人工透析に行く人にはヘルパーさんがつくけれど、介護にまではいかないけれども、通院介助、そういうのはまたこのヘルパーを使うのと違うのですよ。そちらが透析の場合はあるのです。私のところも、最初は通院介助、そして介護度がついてから、ヘルパーさんが来るようになっているのだけれども、その前のヘルパーさんが来なくてもいい通院介助は、ヘルパーさんではなくても一定介護のそういう経験があれば、通院介助はやれているのですよ。だから、社協がやっていたのだけれども、それを社協ができないからと、各事業所のヘルパーさんに今下ろしているわけでしょう。そうなると、ヘルパーさんはほかのほうのヘルパーの事業ができない。だから、現場の人の話では、何とか一人で行ってくださいと、バスに乗って行ってくださいとか、そういうことで断っていると言っているから、今問題はないというふうにあなたのところにはいっているかもしれないけれど。だからやはり現場をちゃんと見てほしいです。そこのところは、大変だろうけれども、頑張ってください。それだとか、何回も言うけれども、参事が直接行かなくても、あそこへみんな周っているわけだから。その対象になる人、介護を受けたいと相談している人、そういう人たちにちゃんと現状を把握してもらって、それを集約すれば分かるのではないかと思いますけれども、そういう努力をお願いしたいと思います。

質問 1番 荻野節子

配食のことですけれども、その安全確認というのもあって始まって、始まったときはボランティアさんもたくさんいて、例えば東町地域とか、そういうふうに分けて配達していたと思うのですよ。今は20年以上たつから、その頃、60代で始まった人はもう80代になっているから、私の周りでも何人かいたけれども、亡くなったり、もう辞めたと。結構野深とかそういうところはもう行きたくない、そういうのもあってどんどん減っていっているのだけれども、新しい人が増えていない。だけれども、特に男性の独り暮らしのところは、この食事、週2回、これで1週間つなぐとか、二日間とか、本当に大事なものなのですよね。それがやはり安否確認と、そして独り暮らしの人たちの大事な食料確保になっているということを考えれば、やはり社協の職員が行くというのはちょっと、仕事は別にあるわけだから、ちゃんとボランティアさんをもっと増やすことをぜひ社協と相談して考えてほしいと思うのです。だから、今は二つ働いてもいいというところもあるわけでしょう。浦河町はまだやっていないのかもしれないけれども、日高振興局では昆布を手伝いに行ったりしているわけだから、こういうのを持っている人、だから1回地域ごととか職場ごとに組織化をして、そういうボランティアで手伝ってもらえないか、そういう取組も社協と一緒にやったらどうかと思うのですが、どうですか。

答弁 保健福祉参事 小田直司

ありがたいご提案をありがとうございます。まず、振興局での副業のほうなのですが、今現在は一次産業に特化しているということでございますので、これからは福祉のほうの部分も何とかお願いできないかということで、お声かけはさせていただきたいというふうに思っております。また、ほかの信金さんですとか、そういったところもそういう時代に入ってくるのかなというふうに感じておりますので、そういったところも副業が解禁になればお願いをしていきたいというふうに考えておりますので。あと、また、オレンジリングのところで申し上げましたけれども、ボランティアセンターというのが社協の中にございますので、そちらのほうを増やしていくような形で、今後も努力してまいりたいと思いますので、どうかご理解をよろしくお願いいたします。

質問 1番 荻野節子

よろしくお願いいたします。やはり人が減っていく中だから、人材の活用をぜひ積極的にお願いします。それと、Uターン、Iターン、それから外国人労働者のお話も出ていましたが、意外とIターン、Uターン、Jターンを例えば介護事業所などではよく分かっていないのではないかと思うのですよね。だから、ちゃんとこういう制度もあるということを、いろいろなその懇談会などをなさるときにこういう制度も活用してやったらどうかと、そうして来れば、お金も出るし住むところも世話してくれるわけだから。そして、働いてもらって、定住してもらえれば一番いいわけですから、そういうのもしっかり知らせていくという、商工観光のほうで取り組んでいますけれど、連携してやってみてはどうかなと思うのですけれども。

答弁 保健福祉参事 小田直司

UIJターンについては、この会議の前に商工観光課のほうと打合せをいたしまして、どういう制度設計になっているかということを伺っておりますので、今後につきましては、そのことを各事業所にきちんと説明をして、こういう制度がありますので活用していただきたいということをお伝え申し上げたいというふうに思っておりますので、ご理解願います。

質問 1番 荻野節子

それと、外国人労働者のことなのですが、外国人労働者だけではないのかもしれないけれども、働く人の紹介とか派遣とかという制度がありますよね。それで使ったこともあるのですよね。その特養も使ったことがあるのではないかと思うのだけれど、もっと違うところでも使ったらすごく、住むところも用意してその家の中には電化製品を全部そろえて、そして住んでもらって働いてもらう。それも1年ではなくて、3か月とか。それだけでも、一人に80万円から100万円かかるので、それで1回でそんなにかけていたら、それこそほかの人たちに払う人件費もなくなるということで辞めたという話も聞いているのですよね。だから、やはりこのIターン、Uターン、Jターンで定着できるようなそういうことで、外国人労働者が駄目というわけではないけれども、別な形のお金がかかるという、そういうことも聞いたのですけれども、その辺りはそちら、皆さんが分かっているのかどうか、そういうときに何か対策があるのか、そこはどうですか。

答弁 保健福祉参事 小田直司

まず、人材派遣会社のほうでございますけれども、実際には特養も一人使っておりますし、緑苑でも一人使っているというふうに聞いております。職種については、看護職員ということで聞いております。結局、人材派遣会社から派遣してもらうと、その方のお給料のほかに会社のほうに30%をお支払いしなければいけないということで、経費がかさむということで、できれば正職員で雇いたいという意向がどちらの施設も強いです。それは聞いております。外国人労働者なのですけれども、一応外国人労働者を雇うためにどういうことが考えられるかということで、一度町のほうで説明会を開催させていただきました。実際には2事業所しか参加がございませんでしたので、今の段階で、あまり外国人労働者を雇うということを考えている事業所は少ないのかなというふうには思っておりますけれども、今後のことを考えますとどうしても外国人に頼らなければいけない、日本人だけでは賄い切れないという時代がやってくると思いますので、今後についても外国人労働者を一体どのように雇ったらいいのかですとか、そういったことを、研修会を開催しながら進めてまいりたいなというふうに考えてございますので、ご理解願います。

質問 1番 荻野節子

三つ目のところですが、ヘルパーさんなどが不足、それで浦河町で事業を縮小や廃止というところはまだ出ていないと聞いていますし、前に辞めたところは利用者の関係で辞めていっていると思うのですけれど、それでももう本当にどこもぎりぎりのところでやっているという、そういう状況にあることはご存じだと思うのですよね。それで、先ほど研修会を開くというふうにおっしゃっていたと思うのですけれど、前は、この介護事業が始まった頃は人材開発センターでヘルパーの養成講座というのをやっていて、その頃は若い人もたくさん来たし、それから中高年、退職した人たちとかで、自分の家で介護をしなければならなくなったときとかで結構な人が研修を受けて、あそこの人材開発センターのところで。今は、この頃、今年は今月はこういう事業をやりますという中で、この介護の研修というのはなかなか出てこなくなったのですよね。今、この学校も、養成学校も定員を減らしているとか、学校がなくなってしまうとか、結局利用する人が少なくなってきているのだなということで、先ほど再開を要請していくと答弁されたので、それをぜひやってほしいなと。今現在、現役で働いているヘルパーさんや、それからケアマネの資格を取った人たちもそもそもはそこから始まって、そしてヘルパーさんの上級の資格を取っていって、今現在、ケアマネさんになったりして、今の浦河の介護の中核をやっている方もそれなりにいらっしゃるのですよね。もともとの仕事は、掃除とか何かのパートをやっていたのを学んで。だから、そこのところを意識的に取り組むことが必要ではないかと、そういうふうに思うのですよね。だから、再開を要請していくとおっしゃっていたので、そこのところは町も関わってPRもして、そして今家庭にいる人も含めて多くの人に参加してもらってつくっていく、ヘルパーさんを育てていく、そういう取組が急がれているのではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。

答弁 保健福祉参事 小田直司

人材開発センターで行っております初任者研修でございますけれども、そちらのほうはコロナ禍のときは中止をしておりました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、非営利活動法人福祉教育機構というところでは毎年やっておりますので、ここ1か所ではなくて、人材開発センターのほうもまた再開したいなというふうに思っておりますので、先ほど答弁させていただいたとおり、要請をしていきたいなということでございますので。また、あとケアマネジャーでございますけれども、ケアマネジャーについても介護の仕事に就いてから5年間という期間を過ぎないと受けられないということでございますので、そういった方が各施設にはいらっしゃいますけれども、今後もそういう方を育てていってほしい旨を各事業所のほうには伝えたいと思いますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。

質問 1番 荻野節子

なかなか地方へ出ていくというのは難しいので、人材開発センターは地元にあるので、やはり受けやすく、そして地元で働ける、そういうことにもつながると思うので、ぜひ再開を要請して、やってみたいという人、またそれは自分のためでもあるのでぜひ宣伝して組織していってほしいなと思います。それから、浦河へ、今三石とか、様似町とかからも、そこに家があるからという人もいらっしゃるけれども、さらにほかの地域からも来てもらう。そのために、今の事業所はいろいろ声をかけているわけだけれども、その来たときにまず住む場所が問題になる。そういうことなので、先ほどIターン、Uターン、Jターンを活用する。だからそういうところも、先ほど言ったように事業所ではこの制度をよく知っていないかもしれないので、ぜひちゃんと宣伝して、住まいの確保にもつながるということをやはりちゃんと話をして、そして町として浦河に行けばこういう制度があるということを分かってもらって、安心して来てもらって働いてもらう。そういうことをぜひ進めていってほしいです。それと、ヘルパーさんも次々と上がっていくわけですよね。5年たてばケアマネの試験も受けられる。そこへ行くまでの過程で、研修会に行くための費用とか、浦河町は一定の支援をしていますよね。他町にもあるのかもしれないけれども、浦河で今実際に働いている他町の人、そういう人にもこの浦河町のものを適用して浦河町に住んでもらう。そういうふうにはならないのですか。やはり他町の人は他町でやってくださいというふうになるのか。ここで働いている人には、ここのその制度を利用させて住んでもらうというのはどうなのかと思っているのですけれども、いかがですか。

答弁 保健福祉参事 小田直司

目的は浦河町内に住んでいただきたいというのも合わせてのこの制度でございますので、他町にも同じ制度がございまして、そちらに住宅があるのでそちらから通われている方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、そちらの住所のあるところで補助もありますので、重複しないような形の中で考えてございますので、そこの部分については、他町に住んでいる方は自分の町でその補助を受けていただくというようなことで、この規則というか要綱をつくってございますので。他町にも聞いたのですよ、どういうつくりになっていますかと。他町の者が、例えば浦河町の者が隣町に行って、こういう制度で補助をしてもらえるのですかと尋ねたのですけれども、どこも同じ答えで、住んでもらうのも目的の中の一つではございますから、町民しか補助しないというような、どちらもそういうつくりにはなってございました。中身を聞くとそういったことでございますので、これについては、先ほども言いましたけれども、浦河町は浦河町、様似町は様似町、新ひだか町は新ひだか町で、それぞれ助成をしていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

質問 1番 荻野節子

その意見交換の場、それも各事業所の所長さんとか責任者だけではなく働いている人たちの意見を聞く、そういうこともぜひ進めていってほしいし、そういう中で、いろいろな制度だとか、どうしたらここに住んで働きやすいか、そういう率直な意見を聞くようにしてやったほうがいいのではないかと。施設長さんたちの会議はあるでしょうけれど、そういう現場で働いている人たちの交流会みたいなものをやって、お互いに知恵を出し合うとか、そういうことを望んでいると思いますし、そして要望もあると思うので、そこのところは、先ほど個別の話とかは施設長を集めて行っているということなので、働いている人も含めてお互いの意見を言える、そういう懇談会的なことを、そして施設同士の意見の交流とかそういうのも、浦河にたくさんある施設だけれども、それぞれ目的ややっていることが違うわけですから、そういう中での意見交換をぜひできるようにやっていただきたいなというふうに思います。なかなか大変な仕事ですが、今は本当に要介護の人たちも増えてきている状況で、国では今の介護の1、2をさらに町の事業に落としていく、そして2から3と重い人たちを介護保険事業の対象にしていくことも考えられているようですが、そうなると、ますますヘルパーさんの仕事も増え、そして、資格も要求されるようになっていくので、そういう動きをよく見ながら、本当に安心して介護が受けられ、安心して働ける、そういう環境づくりにぜひ努力をしていただきたいと思います。以上で1のほうは終わります。2のほうですが、子供の問題ですが、1円以上、だから今の500円のところではなく、1円、だから532円だったら532円が打たれる、そういうことに考えていきたいということなので、それはそれとして一つ前進なので、そこはぜひ進めていってほしいと思います。それで、このアプカポイントでちゃんと使われているから、1万2,000ポイントとかと出てきたのだと思うのですが、主にどんなところで使われているのですか。

答弁 子育て医療課長 小林正樹(子育て医療課長は2024年3月まで)

今、手元にある資料が4年度途中のものなので、その時点の数字なのですけれども、まずアプカに対しての加盟店については100店舗になっております。内訳としては、飲食店が24、飲食料品小売店が17、ほか小売卸売が29、生活関連サービス21、観光レジャー7ということで、手元にどの事業にどれだけのポイントが使われているかというのはちょっとないのですけれども、これらに使われているということになります。子育て医療費としては、大体1,200万円程度ということで皆様にポイント還元しているのですけれども、そのポイントがほぼ全ては使われているとは思うのですけれども、どれだけどの分野で使われているというのは、これだけ分けるというのはちょっと難しいと。ただ、アプカポイントとして、令和2年度から大体1,700万ポイントから2,000万ポイント程度が毎年発行されていますので、それらは町内で循環しているということです。会員数については、この今年の3月8日時点で町内で5,898ということで、ボリュームゾーンでいけば、60歳から79歳までが34.9%ということで、発行している割合は一番多くなっております。その次が40代から50代が32%、20代から30代が17.5%、80代以上が10.1%、未設定4.5%、10代1.0%ということで、そういうボリュームゾーンになっております。なので、子育て医療費を還元しているのは大体20代から40代、50代と思われるのですけれども、その部分についてもこのように町内で会員数がいるというような、今時点の手持ちの資料ではそういう状況です。

質問 1番 荻野節子

あと、子育ての世帯、医療費が無料になる世帯、対象になっている世帯全部が使っているというふうに見ているのですか。

答弁 子育て医療課長 小林正樹(子育て医療課長は2024年3月まで)

子育てしている世帯が国民健康保険に加入している場合につきまして、うちのほうで把握しているのですけれども、社会保険とかそういうところについては、うちで把握し切れない部分がございます。それで、病院にかかっている方については周知して、病院のほうでもかなりこの制度を分かっていらっしゃるので、分かって申請するという方については使っている方がかなり多いと思います。ただ、窓口申請という部分がありますので、全員が申請しているかという部分については、うちでは把握し切れないということでございます。

質問 1番 荻野節子

アプカのいいところもあるけれども、結局全部が使っているかどうかという点でははっきりしないわけで、だから、私的には全ての子供、子育て世帯が無料になるということが私は一番いいことだというふうに思っているので、そこら辺りも調べられれば調べて、できるだけ100%に近い形でアプカポイントが1円の単位からつけられていく、そういう方向で、せっかくのことですから、喜ばれていくというのが大事だし、私的には全ての子育て世帯が1世帯でも多く無料という制度を使って、そして安心して子育てしてほしいなと、そういうことを思っていますので、今回はその1円単位からやるという前進がありましたので、ここらでぜひよろしく。変えないでくださいね。期待して待っていますからね。よろしくお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

出典:浦河町議会 令和5年第9回定例会 2023年12月13日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる