浦河町議会 令和5年第4回定例会 2023年6月21日
(1)軽種馬振興基金の状況について/(2)自治体空き家解体補助金制度について
2023年6月21日、浦河町議会の一般質問で、櫛桁秀男議員が「軽種馬振興基金の状況について」「自治体空き家解体補助金制度について」について質問し、総務課長 土居覚、産業課長 真下修、町民課長 室田桂範が答弁しました。
- 質問者
- 櫛桁秀男 議員
- 答弁者
- 総務課長 土居覚、産業課長 真下修、町民課長 室田桂範
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 5番 櫛桁秀男
通告に沿って2問質問をさせていただきます。その前に、昨日農業の第一次産業で肝腎な農業委員の方々が選任されました。このことについて、今後の農地の動きが激しいと予想されますことから、選任された方々の活発な議論をされ適正な価格での取引を期待いたしています。私としては、残念なのは一番若い実績のある農業者が選任されませんでした。残念です。それでは、一般質問に入ります。第一次産業である日高浦河町の主要産業軽種馬は3年前の新型コロナウイルスの影響が一番早く来るのではないかと心配されておりましたが、想定外のコロナでのバブルとも言われるぐらい、軽種馬の売却率、販売金額、昨年では過去最高の165億円台を記録しました。北海道市場の昨年の実購買者数は1,346人、5回の競りのトータルですが、また購買者登録数も過去最高でした。ただ、今後心配されることは馬主さんが競馬を終えた馬を繁殖馬として登録され、生産頭数の増加傾向であります。2021年では7,100頭弱でしたが、今年は種つけ頭数8,000頭とも言われています。軽種馬全体が潤っているかと思いますが、こんな中、昨日残念なことを聞きました。小分けで預託経営されている方が行き詰まって自ら人生を絶ったということです。こんな中、また、浦河軽種馬の青年の方は、今後、軽種馬関係者のその若い方の地元も、生産でだけではなく、育成上競馬場視察研修をしたいが、場所は九州地方ということもあり、1人当たりの経費が高い、高額であるということで、どうにかならないかという相談を受けました。そこで下記について質問をいたします。1としまして、現在までの関係者からの寄附金合計金額は幾らか。これは馬関係者からということです。現在の残高は幾らか。2といたしまして、この寄附金は条件付きが多いかと思うが、今までにどのように使われていたか。3として、この寄附金を使うにあって、制約条件決め事があるか。また条例などによく見られる文章だが、町長が認めればこの限りではないというようなこのような文書は存在するのか。4といたしまして、現在、浦河軽種馬生産振興会青年部、荻伏軽種馬生産振興会青年部合同で視察研修が予定されています。金銭的に余裕がなく、親の振興会に要請が来ておりますが、視察先も九州地区とのことで、金額も100万円単位となることから、ぜひ今後若手青年部に支援をお願いいただきたい。次に、2問目であります。これは最近、突風だとか、またすごく予想外の、最近よく言われる、想定外の災害というのがあります。そんな中でもう建物が朽ちてしまうような、本当に悲惨な状態をよく見かけるのです。そんなところで自分でうちを壊したいのだが、自治体によっては補助金があるとよく見るが、浦河町はどうですかと聞かれて、私も調べてみたら結構あるのです、確かに。それでちょっとこの質問をすることにしました。自治体空き家解体補助金制度について。この質問の1として、解体費の補助金制度はいろいろあるようです。例えば老朽危険家屋解体撤去補助金、老朽危険空き家解体補助金、空き家解体補助金、空き家解体費助成制度など、呼び名は自治体によって違いますが、浦河町では現在解体費用の補助金制度はあるか。2、現在浦河町が調査した空き家の戸数は、また所有者の連絡の取れない空き家は何戸あるか。3といたしまして、空き家を解体し、更地にしてからの固定資産税の減免処置がなければ3倍から4.2倍の土地の固定資産税になると聞くが、現在あれば危険家屋の解体とのギャップがあると思うが、この辺についてどうにかならないか。以上です。
答弁 総務課長 土居覚
櫛桁議員の質問の1点目から3点目、基金の状況について説明いたします。まず、1点目です。現在までの基金の状況ですけれども、寄附金の使い道、これは軽種馬振興として受領している寄附金の合計額、これは5,140万円となっています。これらの寄附金につきましては軽種馬振興基金に積立てをして管理をしており、令和5年5月31日現在の残高は1,729万8,000円となっております。2点目、寄附のこれまで使った状況ですけれども、まず一つ目が、アエルにありますトウショウボーイの銅像の建立に1,000万円、次は瑞穂にあります軽種馬農協の荻伏洗浄施設の建設補助金に同じく1,000万円、もう一つが杵臼にあります軽種馬農協、これも浦河洗浄施設の建設補助金に1,282万4,000円。これら3件はこの目的に使ってくれと言っていただいたと寄附になります。あともう一点が馬の鼻肺炎の流産に対する見舞金事業、これは今累計で410万円使用しております。3点目の寄附金を使う条件等ですけれども、軽種馬振興基金につきましては、浦河町基金条例によりまして、使い道が軽種馬産業の振興を図るため、必要な事業に使用できることとなっております。使用する場合は一般会計の歳入予算に計上しまして、軽種馬新興基金繰入として使用する金額を計上する必要がございます。なお、これらのほかに、町長が認めればこの限りでないなどの目的外使用に関する規定については定めておりませんので、使い道としては軽種馬産業の振興を図るための必要な事業ということになります。以上です。
答弁 産業課長 真下修
4点目のご質問でございます。軽種馬青年部の視察の関係でございますけれども、この九州への施設研修につきましては浦河町の軽種馬生産振興会の青年部及び荻伏の青年部の両事務局、それと浦河の部長のほか、部員の方々より相談を受けております。現在、浦河町軽種馬生産振興会の事務局の方と来年度の事業実施に向けての協議を始めております。10月をめどに、日本軽種馬協会からの補助金や町軽種馬振興対策推進協議会からの助成金などの活用も検討しながら、視察研修にかかる経費や参加人数などを精査し提示していただくよう話を進めているところでございます。この事業の支援については、具体的内容が示された段階で判断をさせていただきたいと考えております。
答弁 町民課長 室田桂範(町民課長は2025年3月まで)
櫛桁議員ご質問の2点目、自治体による空き家解体補助金制度についてにご答弁を申し上げます。まず、1点目ですが、浦河町では現在解体費用の補助金制度はあるかとのご質問です。浦河町におきましては、現在解体費に対する補助金の制度はございません。町といたしましても老朽化し危険な状態にある空き家を減らしていく施策の一つとして検討しているところですが、実際に補助するとした場合の補助対象の範囲などが現状での検討課題となっております。補助制度につきましては、資金面で解体にちゅうちょされている危険家屋の所有者に対して有効な手段の一つとして考えられますことから、調査研究を進めてまいります。2点目でございます。浦河町が調査した空き家の戸数はとのことです。現在も調査をしているところなのですけれども、現時点で空き家として把握できている戸数は230戸となっております。そのうち、所有者の分からない、連絡の取れない空き家は、登記上の所有者が死亡して未相続となっているケースや所有者の所在が不明といった事例は押さえてはおりますが、空き家の230戸全体に対する戸数については把握にまで至っておりません。しかしながら、危険な空き家を増やさないための大切な情報でもありますので、関係課と連携して情報の把握に努めてまいります。3点目でございます。空き家を解体して更地にしてからの固定資産税の減免措置の関係でございます。固定資産税の関係ですが、減免措置から外れ土地の固定資産税が高くなるについて、土地に係る固定資産税につきましては、住宅用地に対する課税標準の特例という制度があり、宅地に住宅が建設されることで適用となり、適用された住宅用地面積の200平米まで課税標準額が6分の1、それ以外は課税標準が3分の1とする特例措置があるため、住宅用地の固定資産税につきましては、軽減されております。そのため、空き家であっても住宅を取り壊すことで住宅用地に対する課税標準の特例が適用されなくなり、本来の課税標準額で計算され軽減前の税額に戻るため、土地の固定資産税としては税額が上がることになります。近隣住民に危険を及ぼすおそれがある危険な家屋につきましては、所有者に自主的な解体をお願いしたところですが、固定資産税の減免措置につきましては、法律の規定によるもののため、その部分について減額する対応は現時点では難しいことをご理解いただきたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 櫛桁秀男
再質問をさせていただきます。馬の関係者からの寄附金ということで、今まで5,140万円と、多額な金額が寄附されているのだな、それがまた軽種馬関係に使われているのだなということが初めて分かりました。現在の残高が1,729万円でしたか、本当に馬に関していろいろと私の分からないことがいっぱい、ちょっと前からですのでありまして、これはすばらしいことだなと。ただ、最近、G1勝ち馬はもうあまりそんなに新たな牧場とかそういったところからもたくさんなかなか西高東低といいますか、競馬界もどちらかというと、日高よりそちらのほうが多くなってきていますので、こういう寄附金も減っているのではないかなと思います。その中で直近では、流産の鼻肺炎の補助金にここから出ているということも分かりました。一番私は、ここで求められたことは前にも鎌田議員からの質問で振興会の大変な状態にあるのだというようなところが出たのですけれども、それは目的外の使用であって、ちょっとできないのではないかということがあったものですから、今回も少し精査させていただきまして、ぜひとも今のこの若い人が今自ら、ただ馬関係なものですから、家を何日も空けるということもできないので、どうしても旅費的にも早くから飛行機などの安い計画的に組みづらいというようなところもあって、高額な予算になってしまうのです。そこにもう今担当課の課長から、今要請が出ていて、それに今前向きで検討していきたいということで、大変期待の持てる返答をいただいて、ありがたいと思います。ぜひとも、これについてはかなえてやってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問はもう大体かないそうなので、止めますのでよろしくお願いいたします。2問目につきましてですが、最近本当に近所もそうなのですけれども、住宅ばかりではなくて、厩舎で所在がそこにもう住民がいなくなったところで、やはり倒壊して、昔の切りふきトタンがその辺に飛んで歩いているという状況が見受けられます。これは本当に大変なのですね。元は地元にいたのですけれども、連絡も取れないし、自治会が対応するのか、誰が対応するのか、その土地に入って初めて、我々のところは牧草地帯なので機械が入って初めて分かるようなことが多くて、この辺がそういうふうになる前にどういった何かいい方法がないかなと思うのですけれども、どうでしょうか、この辺については、担当課の課長。
答弁 町民課長 室田桂範(町民課長は2025年3月まで)
危険な家屋と呼ばれているもので倒壊のおそれがあるものにつきましては、基本的には所有者の方に解体とか除却をお願いすることなのですけれども、そういう危険がもう切迫している場合は町のほうで、行政のほうで対処するということになっていますので、その辺は行政のほうで対応できる範囲でしたいのですけれども、根本的にその方を、所有者を見つけにいって、そこに解体をお願いするとかという手続になるとなかなか今すぐということはできませんので、そういうことも含めまして、そういう危険家屋の調査実態をまずはさらに精査しながら、解体に促せるような形の制度づくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
再質問 5番 櫛桁秀男
はい、分かりました。危険家屋といいますか、私は今現状で見ているのは、まだその建物が建って形のあるときは誰もそんなにせっぱ詰まっていなかったのですね。今はもう半壊しているのですよね、建物が。そうなると、これからそういう行政に頼っていくとしても、解体業者に頼るとしても、今はとにかく金額が高いですよね。ですから、まず、元住んでいた人は私たちも分かるのです、地元ですからね。ただ、今その人によっては、所有権の放棄されている方とか、そういった方が結構最近いるのですね。結局自分で親のものを引き継いで、整理するのにもお金がかかる。負債も全て整理するとなったら面倒なものですから、死亡して3か月以内に法的手続を取れば、そういう責任のないような法律があって、結局地元に住んでいる人が今度そこの現状で大変な状態が起きるということなのですね。ですから、この辺もそういうふうに、今倒壊してから、それからとなるとまた大惨事なので、その辺も何かいい方法はないのかなと思って自分たちも地元ですから、考えてはいるのですけれども、行政はもちろん、今後、対応がかなり難しい、金額が高いのもありましてね。ですから、そういうふうになる前に、できれば幾らかの補助金、金額がこの解体補助金制度というのは、今やっている自治体では大体どのぐらいまで出るのでしょうかね、金額的に。
答弁 町民課長 室田桂範(町民課長は2025年3月まで)
自治体によっても当然金額の幅があるのですけれども、私が調べた限りでは、それが基準になるかどうかは別として30万円、50万円、ただそれはどういう形の範囲で基準を決めたのかはちょっと分からないですけれども、解体費用に対して30万円とか運搬費用も含めてとかというのはあるのですけれども、当町としても空き家に対する補助金制度を今後研究検討してまいる際には、その基準づくりをしっかりしてどの辺までの範囲が決められるのかということを精査して制度づくりに努めたいと思います。
再質問 5番 櫛桁秀男
それは、今30万円とか50万円というのは、きっと国で出せる金額なのでしょうかね。あとはそこに考え方によっては町持ち出しで幾らか付加をするのか、それは工事費の何分の何とかそういう割合みたいなものもあるのでしょうかね。それはなくて一律で、例えば大きさがこれ以上だったら50万円ですよとか、30万円ですよとかというものなのか、もしその辺もできれば早めに、ある程度のもし計画ができるのであれば、シミュレーションというか、100坪以下とか50坪以下の建物で工事費が200万以下だったら上限50万円まで補助できますよとか、そういうことを提示してもらうと自分の持ち出しも少なくて済むから、では、親の財産なのだけれども解体整理しようかとか、そういう運びにも持っていけるかと思うので、もしやっていただけるのであれば、そういう全部国というか、その補助の、先ほど言われた金額は国で出せる基準なのでしょうか。ちょっとそこを聞きたいのですけれども。
答弁 町民課長 室田桂範(町民課長は2025年3月まで)
先ほど申し上げた金額につきましては、例えば同規模の市町村で独自に基準を決めて、補助の上限をやっているところの、大体平均の金額をお示ししたもので、国でやっている補助金についてはメニューでそれぞれ違うのですけれども、基本的には、国による補助制度につきましては解体した後のそこの利用、活用というのがまず前提に求められておりますので、解体して終わりというところにはまだ国の補助がまだうまくないので、その辺、解体だけと言いますと、やはり町独自によるもののほうが今のところは多いところがありますので、その辺についても国の補助金を有効に使えるような形の制度設計を見ていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
再質問 5番 櫛桁秀男
はい、分かりました。最近ネットなんかを見ていますと、よくそこに広告に解体費用が幾ら出ますよ、何々が出ますよとたまたま入ってくるのを見られる方がいるようで、それで相談を受けるのですね、私も。それは国の補助だろうというような、町は出ないから、おまえたちもそこをうまく使って、ぜひやってくれというような話が来たのです、私には。今言ったら町でも今後やるとしたら、今後自費でやらなければ、国の補助は使い勝手が悪いのだと、ひもづきでなかなか制約がついているのだということも分かりました。ただ、それをうまく今後その建物だとか、今後建て替えということが基本であれば、国の補助金が使えるのかなというのは、ちょっとその辺も私まだ分からないのですけれども、そういうところももっと精査されて、もしあればやって計画にしてそういう補助制度をやっていただけて、今後危険家屋が1軒でも減ることに努力していただきたいなと思います。それでよろしいです。何とか今後それに検討されて、ぜひともそういう制度も設計していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。