令和5年度の町政執行方針、教育行政執行方針について

質問　7番 木下浩一

おはようございます。今任期中、最終議会の一般質問の先頭バッターを務めさせていただくことになりました。何とか頑張って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は、去る６日に町長、教育長からありました令和５年度の町政執行方針、教育行政執行方針について、町民の皆さんが関心を寄せる項目に私なりの意見を加えて、町の方針、考え方を伺いたいというふうに思います。一つ目は商工業の振興策についてです。その中でも中心市街地の活性化を図るため空き店舗を活用して、補助を出し、にぎわいを取り戻すという新規事業について伺います。恐らく中心市街地とは大通・浜町地区の商店街を指すものというふうに思っております。思い起こせば、国道の拡幅か、市街地を迂回する国道を建設するのか、町内で意見の分かれた中で、当時の商店街の方々の要望で国道を拡幅し、区画ごとに統一した色を使い、ショッピングセンターを開店させ、新たな商店街となり、当時は多くの町民が集まる場所となっていました。それから約３０年、現在は堺町地区に大型スーパーが進出し、その周辺にもドラッグストアなどが開店し、町民の行動指向は大きく変化をいたしました。一方、大通地区では、購買人口の減少、後継者不足、ショッピングセンターからの大型店の撤退など、商業環境は大きく変化をしてしまいました。その中で店舗の閉店も目立ってきています。このような危機感の中で、大通商店街を中心に全町を巻き込む形で、タウンポイント「アプカ」を柱に商店会連合会が結成され、試行錯誤を繰り返しながら商工業者の英知を結集し、様々な企画を進めていると私は認識しています。しかし、なかなか空き店舗を埋めるまでには至らず、今年度、町がその対策に乗り出す方針が示されました。この方針には大いに期待するものでありますが、他方、どのような施策を展開するのか。執行方針には示されていないため、その施策を伺います。現状の商店主、経営者の世代を見回しても１０年後にはどのようになってしまっているのか、心配されます。単年度だけの施策にならないよう、今後１０年先まで見据えた内容としてほしいのが私の考えでありますので、町の考えを伺います。二つ目は観光振興策です。今年度、観光振興計画を改定し、今後５年間の観光振興の方向性を示し、浦河観光協会などと連携して各種施策を展開するとあります。平成３０年に策定された計画の見直し時期と重なったこともありますが、この５年間で浦河の観光事情は大きく変わりました。ＪＲ日高線の廃止、新型コロナウイルス感染症に伴う観光需要の大幅な減少といったマイナス要因もありますが、その一方、町出身の映画監督田中光敏氏による映画制作、日高山脈襟裳国定公園の国立公園化などといったプラス要因もあります。コロナウイルスもようやく明るい兆しが見えてきましたし、プラス要因もめじろ押し等もある中で、しっかりとした計画づくりが求められます。観光に関連する多くの機関、事業者とも大いに連携し、将来を明るくするものとしてほしいと願います。その中でも、核となる施設がアエルであると私は思っています。今年度より３年間、再び指定管理者が決定しました。その役割は、今まで以上に重要なものになると感じています。町として、観光におけるアエルの役割について伺います。三つ目は旧浦河駅の活用についてであります。町政執行方針の中で、今年度、旧浦河駅周辺利活用検討委員会（仮）ですが、の設置が示されました。日高線廃止後、令和３年に行われた日高線跡地利用についての町民アンケートの結果が公表され、様々な意見、要望が寄せられました。町は、令和４年度に旧浦河駅周辺の利活用について、委託による計画づくりをしていますが、今月中には、その内容が明らかになると思います。それをたたき台として、この検討委員会を設置するものとは考えますが、町内には、特に浦河駅の活用や線路を活用したプロジェクトなど、町民主体となっている団体等もあります。先月２月１７日に教育委員会との共催で開催されたトロッコでの町おこしに私も出席してきました。道内各地で廃線となった線路にトロッコを走らせ、町おこしが行われている実例をお聞きしました。浦河でも走らせることができる内容ということでした。現実にはクリアしなければならない課題もありますが、活用できる方法の一つだと私は感じました。今回のまちづくり講座を共催した団体を含め、従来の形にとらわれない多くの町民を巻き込んだ人選をし、町民みんなで、その活用を考える場としてほしいと考えますが、町の考えを伺います。最後に、教育行政執行方針について伺います。私は昨年９月の一般質問で、荻伏中学校と浦河第二中学校の統合について考えを質問しました。浅野教育長は、その答弁で統合の必要性を認めた上で、中学校区ごとの学校運営協議会の中で議論を重ね、ＰＴＡや地域と懇談を行い、方向性を決め、前に進めたいと述べられていました。統合問題は、短期間で決定すべき問題ではないということは理解しておりますが、どこかで議論を詰めなければいつまでも決めることができない問題でもあります。教育委員会として、統合の方向性を持っている以上、学校運営協議会での議題にのせる必要があると私は思います。地域の中でも、一部の保護者の中にも、統合を求める声があることを真摯に受け止め、議論を始めてほしいと考えますが、教育委員会の考えを伺います。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　7番 木下浩一

では、再質問をさせていただきます。１点目の空き家店舗対策の件ですけれども、今、課長のほうから１５か所ぐらいの空き店舗があるのではないかというふうに把握をしていらっしゃるということですけれども、これは確実にそこが空いている、営業していない。倉庫として使っている場合もありますので。本当にそこでは営業をされていないというのを把握しているのは、どこかに調べてというか、町が独自で歩いて調べたのか。それとも商工会議所等に聞いて調べたのか。その辺はどのように調べられているのですか。

再質問　7番 木下浩一

外見上ということですから、中身までは私も分かりませんし、会議所さんが一番内容についてご存じだというふうに思いますので、ぜひしっかりとした調査をして、本当に確実に空いているところを、やはりせっかくきれいな街並みに、もう３０年ぐらいになりますので、大分店舗としては外見上かなり、そういうところではさびれてきている部分もありますけれども、これはリフォームすれば何とでもなることですし。やはりシャッターが下りていたり、閉まっていると、余計寂しくなるという感じがしておりますので、しっかりとした調査をして、借りられるものがあれば、使っていただける方がいれば使ってほしいと。これを使う場合については、別に町内の業者でなくても、例えば、よそから来たという方々が、ここの店舗を使いたいのだけれどもということについては、これは補助等の対象とはならないのですね。

再質問　7番 木下浩一

このような町内の業者でなくても、町外の業者であっても、店舗を使いたいということであれば補助の対象となるということで理解をしました。あと、新規というか第一創業とか、今、補助をやっているという答弁をされましたけれども、大体、毎回、複数名の方が受講をされて、新たに創業されたり、第二創業としてやっておられたりというのを見たり聞いたりしていますが、そのうち実際に、それを受けられて営業されている方というのはどの程度、ここ二、三年でどの程度いらっしゃるのか、把握されていますか。

再質問　7番 木下浩一

３件から５件ぐらい毎年新しく出ておられると。町内でもぽつぽつ、新しい店ができたねというようなことで話題になっているところもあります。この前、ある情報誌に、堺町で町出身の若い方が新しい店を構えられたという記事も載っておりました。頼もしくというか、頑張ってほしいなという気持ちもありますので、そういった方々が増えていけば、浦河で育った方々が戻ってきて、何かやりたいという気持ちがあるときに、やはり大きなネックになるのは、どこでやったらいいのか、家賃はどうしたらいいのか。なかなかそういったところで二の足を踏んでいる方もいらっしゃると。第二創業とか後継者の方々は、もともとの地盤があるからいいのですけれども、全く初めて何かをやろうとしたときに、こういった気軽に相談できる場所もない、なかなか。会議所が一番いいのでしょうけれども。そういうところで、もっともっと若い方が戻ってきたときに、新しい事業をやりたいというときに、さらに町としてバックアップしてほしいというふうに思いますけれども、今の事業に加えて、そういうことをやるということは考えておられませんか。

再質問　7番 木下浩一

分かりました。確かに町と会議所と金融機関で一緒に育てていこうという組織があることは認識しております。もっともっと気軽にというか相談できるような、よろず相談みたいなところが本当はあればいいのかなと思ったりもしますけれども、行政でできることは限られておりますので、さらに会議所等連携をしていただいて、そういった方々をサポートできるような体制づくりを進めていただきたいというふうに思います。空き家対策、空き家店舗の活用についてですけれども、これから１０年後、今の特に大通地区を見た場合に、かなり高齢になっている方々が頑張っておられるところがあります。後継者はいらっしゃるのだろうかという不安もありますし、会議所の一部アンケートでは、後継者がいないというようなところもあるように伺っていますが、これから１０年先を考えた場合に、そういう店舗もまた増えてくるのではないかなというふうに思いますので、しっかりとした計画を立てて、単年度に終わらずに、これからもずっとそういった形で進めていくようなことをやっていただきたいというふうに思いますけれども、改めてこれについて答弁を伺いたいと思います。

再質問　7番 木下浩一

分かりました。ぜひ町も積極的な関わりは持って、この対策に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。２点目の観光振興策についてですが、平成３０年度につくったものが令和４年度で終了して、新しくつくらなければならないということで、５年度に新たにつくるということで今、答弁を伺いました。確かに先ほども述べましたけれども、この５年間で観光の情勢というか、は大きく変化をしました。一番大きいのはコロナウイルス感染症のまん延による観光自粛。今までかなり多くの道外または海外の方々が来ていたところが、一斉にコロナの状況で来られなくなってしまった。そのために浦河を訪れる方が本当に少なくなってしまって寂しい思いをしておりますし、観光関連の事業者の方についても大変な思いをされて、何とか今乗り切っているという状況で、先ほども言いましたけれども、今度５類に変わりますし、コロナウイルス感染症が一般の感染症扱いになるということで、昨日からマスクも各自の判断ということで状況も変わってきました。やはり、これを一つのチャンスと捉えて、巻き返す大きな形にしていかなければ、どこもこれは取り組んでいる状況であろうというふうに思いますので、しっかりとした観光計画、振興計画をつくっていただきたいというふうに思いますが、この策定については委託業者でお願いをするということでよろしいでしょうか。

再質問　7番 木下浩一

取りまとめは業者にお願いするとしても、その内容については、先ほど課長も答弁されていましたけれども、観光協会や観光関係の事業者、そういった方々も多く町民の方々を巻き込んで、これも進んでいただかなければ、浦河に合った観光計画でなければならないと思いますので、何を主眼に置いて、どうしていくのかということ。先ほど、いろいろな浦河の強みというか、いいところがたくさんあるということで話されておられましたので、ぜひ、それの中で本当に基本となる部分というか、根となる部分というか、それをしっかり共有をして計画をつくっていただきたいというふうに思います。中でもアエルについては、人工芝サッカー場もできましたし、今後はファミリースポーツセンターも新しくなりますし、野球場も新しく直すということなので、今年と来年は難しいですけれども、再来年からは、その先は令和７年からはすばらしい環境で、またスポーツができる環境になるわけですから、これを生かすためには、これから今のうちにぜひ知っておっていただきたいというふうに思いますので、文化施設も、文化会館の評価も高いですし、いろいろなそういうところがあるわけですから、そういう強みを生かした振興計画にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。３点目の浦河駅周辺の利活用についてです。先ほど言いましたけれども、２月１７日に行われた教育委員会と共催のまちおこし講座の中で、たしか伊藤課長もその会議に出席されていたと思いますけれども、トロッコの話が出ていましたが、それについてのご意見というか、考え方はどのように感じられたか、まず伺いたいと思います。

再質問　7番 木下浩一

やり方はいろいろあってね、トロッコがいいのか何がいいのかというのは、これから話になるわけですから、一つの方法として、そういうこともあるということで認識されていたようです。その中で、一番、先ほども言いましたけれども、令和２年ですか、町民の方にアンケートを取って、どのような活用がいいのかということで、かなりの件数が挙がって、まとめられたのが広報に載っておりました。それを基に令和４年度に、たしか委託料を払ってこの活用についての調査というか研究をされていたということですけれども、まだそれは公表されていませんが、今月中にそういったことが答申というか、結果が出るのか。それについてはどのような形で報告なりお知らせされるのか、その辺はどうですか。

再質問　7番 木下浩一

ということは、あくまでも出された内容をたたき台に町民の方々にいろいろ集まっていただいて、これでいいだろうかどうだろうかという判断をされるということでよろしいのですか。

再質問　7番 木下浩一

まずたたき台にはなるのでしょうけれども、いわゆるよその方というか、その方々が思っている浦河の在り方みたいなのと、実際に住んでいる方々がこういうふうにやってほしいのだというのは、ちょっと温度差があるような、私も気がしています。どのような形が出るのか、推移を見守りたいと思いますけれども、その点というか、本当に浦河駅周辺をどういうふうにしていきたいかという思いを持っている方がたくさんいらっしゃる。その方々をぜひ巻き込んで、やれることとやれないことがあることは分かりますけれども、本当に浦河に住んでよかったと思われるような施設というか形にならなければ、多くのお金を使ってやった意味がありませんので。ですから、先ほども言いましたけれども、多くの町民を巻き込んで、いろいろな団体もあろうかと思います。ですから、この前のプロジェクトのところもありますでしょうし、個人として、こういうふうにやってほしいのだというような方もいらっしゃる。ですから、先ほど公募も複数ということでおっしゃっていましたので、今までの本当にやり方にとらわれない形で、若手を使うことも、それも大事だと思いますけれども、いろいろな広い視野で、この問題について、きちんと考えていかなければ浦河の本当に駅周辺の在り方を、他町では実際に今あるものを使ったり、本当に地元の方が、そこを楽しみに来られたりというところも見受けられますので、一歩、浦河も使い方について、いろいろ考えなければならないということは理解しますけれども、ほかの町に比べて一歩二歩後手を踏んでいるのかなという気がして。だから、これを巻き返すためにも、しっかりとした計画で進めていただきたいと思いますけれども、改めてそこについてはいかがでしょうか。

再質問　7番 木下浩一

分かりました。ぜひしっかりとした内容で進めていただけるというふうに期待をしたいというふうに思います。最後に、教育行政執行方針の統合の問題について伺います。私の質問の後、１０月と１２月に荻中校区、浦二中校区でいろいろ議論をされたということで、その中では、言える範囲で構いませんけれども、どのような発言があったのか、お知らせいただければと思います。

再質問　7番 木下浩一

分かりました。現役のＰＴＡの方々、また地域にいらっしゃる若い方々は、やはり子供たちのことを考えればそういった環境では多くの子供たち、友達と触れ合える仲間づくりができる。そういった環境を求めるのは自然な流れではないかというふうに思います。地域にいらっしゃる、いわゆる年配の方々はやはり地域から学校がなくなるというのには本当に抵抗がある。それは理解できますし、できれば残してほしいというのもあるというふうには理解しています。ただ、今後のことを考えれば、現在でも、今、中学校は恐らく三十人前後だと思うのですけれども、荻伏中学校も第二中学校も。これから増える要素はほとんど考えられない。逆に減っていく形になっていく。その中で避けて通れないことということは分かってきていらっしゃると思いますので、そういったいろいろな意見はあるにしても、教育委員会として、しっかりとした方向づけで、地域の意見はもちろん聞かなければなりませんが、先頭に立ってとはなかなか言いにくい部分はあろうかと思いますけれども、その中でやはり子供たちにとって一番大切なことは何かということも含めて、先ほど制服の問題とかスクールバスの問題とか、いろいろクリアしなければならない問題はたくさんあろうかと思いますけれども、統合に向けてしっかりとしたかじ取りをしていただきたいというふうに思います。先ほど答弁で令和５年度内には統合に向けた準備を進めていくという答弁がありました。１年、２年ですぐ済むものではないというふうに私も思いますので、しっかりとした議論をして、地域の方々が納得した中で、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、そうでなければ統合する意味というか、ないというふうに思いますので、改めて教育長から、この問題について決意といいますか、があればお願いしたいというふうに思います。

再質問　7番 木下浩一

今、教育長の決意を伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。終わります。