ジェンダー平等について

答弁　総務課長 土居覚

飯田議員の質問の１点目、ジェンダー平等の視点から町の考え方はについてです。まず、１点目の障害者の町職員の採用についての考え方です。当町の職員の障害者の雇用率は、令和５年３月現在３.５７％。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体の障害者雇用率２.６％を上回っている状況とはなっております。これまで当町では障害のある方のみを対象とした採用試験は実施しておりません。ただし、例年実施しております職員採用試験においては、障害のある方の受験を排除しておらず、また、障害があることを理由に選考試験が不利益となる基準は設けておりません。障害者の採用や活用の場の拡大については、法定雇用率の達成だけではなく、障害者の種別や程度、障害の有無にかかわらず全ての職員が活躍できる組織づくりが今後必要になってくると思われますので、そのように考えております。２点目の女性職員の町職員の雇用について。女性職員の雇用につきましては、男女の区別なく募集、採用を行っているところでありまして、直近５年間の採用者に占める女性の割合は４０.４％となっております。また、男性、女性職員を問わずに各種研修への参加促進など、将来を見据えたキャリア形成に向けた支援に取り組んでいるところです。３点目、男性職員の育休取得について。当町における過去５年間の男性職員の育児休業の取得率は０％、ゼロ名です。また、男性職員が最大３日間取得可能な配偶者出産休暇、それと最大５日間取得可能な育児参加休暇、こちらについては取得者は数名いる状況となっております。男性職員の育児休暇取得率が向上することによって、女性職員もより育児休暇が取得しやすい環境となることが期待されることから、今後は、定期的に育児休業に関する制度や経済的な支援等に関する周知を行い、制度の理解を進めるとともに、職員研修や対象職員への個別面談を行うなどして、男性職員の育児休業や育児関連休暇の取得を促し、取得率向上を図ってまいりたいと考えております。

答弁　企画課参事 伊藤圭悟

私からは、２点目のジェンダー平等について具体的な施策は、また今後の計画などはあるのかについてご答弁させていただきます。ＳＤＧｓ目標５のジェンダーの平等を実現しようにつきましては、議員ご指摘のとおり、日本では達成度が低い状況であることから、町といたしましても、少しでも歩みを進めていきたいという思いで今回の執行方針で述べさせていただいたところであります。具体的な施策につきましては、例えば、職場内でいけば、女性しか取得していない育児休暇など、これまで固定的な性別役割分担、これは女性がすべきことなど、このような仕組みや慣習を見直すなど、様々な課題を整理した上で、できることから実現に向け進めていきたいというふうに考えております。次に、今後の計画についてですが、まずは職場内における意識の高揚、理解の進化が必要であると考えておりますので、職員を対象とした学習会を開催し、男女双方にとって働きがいやスキルアップにつながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 土居覚

ただいまの育休の関係なのですけれども、議員がおっしゃられるとおり育児休業中の、年収ベースでいくと約５割近く年収が下がるような状況になります。今言ったとおり、議員もご存じのとおり、こればっかりが原因ではないのですけれども、やはり年次休暇で子育てのほうをやったりとか、今申し上げた休暇を使いながらという方が、そこは職員の中にもいることは、こちらのほうでも把握はしております。ただ、それだからといって育児休業が取れないということは、やはり今後はちょっとそういう状況を変えていかなければならないということでこちらのほうも思っていますので、まずは、職員のほうに育児休暇の制度、やはりそこのほうの目的でこれがあるのだよということを個別に説明するなどして、まずは制度理解を進めていった中で、理想はというか、今、うちのほうで女性の活躍に関する計画を立てていまして、それの目標値では、令和７年度までに１名の男性が育児休暇を取るということで、様々な政策を考えて進めていく形にしておりますので、その目標を何とか達成するよう、まずは制度理解のほうから進めていきたいと思っております。

答弁　町長 池田拓

様々な取組があると思うのですけれども、カテゴリーで、例えば、男だから、女だからとか、あるいはどこの出身だからとか、この人は宗教は何だからとか、あるいはこの人は何人だからとか、そういったようなカテゴリーのないまちというか、そういったようなことを目指していろいろと取り組んでいきたいなとは思っています。そのためには、他に先駆けてＳＤＧｓ推進のセクションを設けて、その中でも一次産業のまちとしては、二酸化炭素の削減は喫緊の課題ですから、そういうところにも力を入れて、そういったような中で、急激にドラスチックにはなかなか変わりませんけれども、しっかりと取り組んでいきたいな。そのためには、役場だけが変わってももちろん駄目な話で、町民の皆さんに十分理解をしていただいて、協力いただくこと、それも肝要だというふうに思っています。ですから、この前もある団体へ行って、ゼロカーボンの宣言をしたので、ぜひともできる範疇でもって再生可能エネルギーを導入して、二酸化炭素、浦河町総体の二酸化炭素の削減にご協力をお願いしますということを、私も頼んで歩いているのですけれども、そういったようなことを、男性、女性とかそういったカテゴリーにとらわれないでいけるような社会の進化、進むと、それから深める、この両方でしっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えております。