（1）浦河町におけるヒグマ対策について／（2）職員の定着化とメンタルヘルスの対策について

答弁　産業課長 真下修

最初のヒグマの対策について答弁いたします。まず、１点目でございます。町内でのヒグマの出没傾向と、それを踏まえた対応でございますけれども、町内でのヒグマの目撃件数につきましては、令和３年が５０件、令和４年が２４件、令和５年が５１件、令和６年が２３件、令和７年につきましては１１月末で６７件ということで、１年置きに増減を繰り返しておりまして、これと相関すると言われているドングリやヤマブドウの豊凶、豊作、不作にぴったりと当てはまっているというような状況でございます。北海道のヒグマ管理計画では、夕張・日高地域で令和４年の推定生息数が４,４６０頭と、この３０年間で２倍になっているという結果が出ております。これらを踏まえて町としては、捕獲おりを今年１基増設し７基としたほか、駆除奨励金の増額を行い、捕獲圧の増強を図ったところでございます。２点目のゾーニングのことでございますけれども、人とヒグマのすみ分けを目指すゾーニング管理につきましては、具体的には、ヒグマを保護する「コア生息地」、人間活動を優先する「防除地域・排除地域」、その二つのゾーンの間に位置する「緩衝帯」を設定するすみ分けを推進するものであります。しかし、昨今の急激な熊被害の増加から、熊個体数管理の強化、数を減らしていこうというような方向に軸足が動いてきております。このため、人の生活圏からの排除を目的とした追い払いや、わなによる捕獲を重点に進めていくことと考えております。３点目の緊急銃猟の件でございます。緊急銃猟については、議員ご承知のとおり、人の日常生活圏に熊が出没した場合に、市町村長の判断により銃器を使用して捕獲ができる制度であります。制度の運用開始時点では、市町村の責任で実施するものの、万が一人身事故があった場合に捕獲者であるハンターへの刑事上の責任や行政処分が全くないとは言えないと考えられるため、当町といたしましては、緊急銃猟ができる体制に至っておりません。今後、制度の運用が進み、ハンターが刑事上の責任等の不利益を被ることがないという判断ができる状況になった後に、関係団体との協議に入っていきたいというふうに考えております。町が緊急銃猟の体制を取れるまでにつきましては、警察官によりハンターへの指示や有害駆除で可能な範囲での捕獲や追い払いとなるものでございます。４点目のガバメントハンターの育成の関係でございます。浦河町におけるハンターは現在４４名で、１０年前とは人数的には変動がございません。ただし、高齢化も進んでいるような状況でございます。反面、４０代の方も近年増えてきていることから、技術の継承に期待をしているところでございます。警察ＯＢや自衛隊ＯＢの活用を含めたガバメントハンターの人材確保につきましては、現在、消防職員でハンター資格者がおりまして、今般、職員個人の余暇活動としての狩猟を仕事、業務として行えるように整理を行いまして、本来業務の消防職員として支障のない範囲で、わなの設置や捕獲を行えるようにしたところでございます。ヒグマのみならず鹿の被害も多大であるため、日頃から業務としての有害駆除ができる職員の育成については、この消防職員のほかにも、時代の要請として捉えて対応していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会管理課長 住吉仁昭

私のほうからは、質問５点目の児童・生徒の安全確保対策について答弁申し上げます。まず、一つ目の通学時の安全確保、緊急時にスクールバスの利用対象者の拡大の関係ですけれども、町内においてヒグマの出没の情報があった場合やヒグマ注意報が発令された際には、学校へ速やかに情報を提供し、登下校時の安全を最優先としております。具体的には、徒歩や自転車での登下校を控えるよう周知し、保護者による送迎の依頼、スクールバス利用児童・生徒への教職員の付添いなど、安全確保を行っております。緊急時のスクールバス利用者の拡大につきましての、スクールバスにつきましては事前に運行ルートや乗車定員、また、運転手の配置など、あらかじめ定められた条件により運行をしているところです。このため、即時に対象を拡大していくことは難しい面もありますけれども、緊急時の状況を見ながら、そこは柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。二つ目のヒグマ出没時の対応体制と学校、町関係部署や警察との連携の関係ですけれども、ヒグマ出没時の対応体制につきましては、役場の産業課になりますけれども、連携し、迅速に情報共有をするとともに、適切な対応が行えるよう進めているところであります。出没情報を受けた際には、教育委員会と役場産業課あるいは警察との間で、現地情報や危険区域の特定、パトロールの強化などを行う体制を整えております。これらの情報を基に学校と連携しながら、児童・生徒の登下校方法の変更、屋外活動の制限、さらには臨時休校の必要性について、教育委員会と学校が協議できる仕組みを構築しております。三つ目の児童・生徒への注意喚起の関係ですけれども、ヒグマ注意報発令期間やヒグマの出没情報があった場合には、学校から児童・生徒及び保護者へ徒歩、自転車での登下校の中止や屋外活動の制限などについて注意喚起を行っております。学校内では、外遊びの制限、職員による安全確保の徹底など、児童・生徒が危険に遭遇しないよう周知や指導を行っております。四つ目の今後の児童・生徒の安全確保対策の部分ですけれども、今後につきましても、出没情報の迅速な伝達体制の強化、保護者との連携、臨時休校が必要になった場合の判断の迅速化など、安全確保対策を継続してまいりたいと考えております。また、近年のヒグマの出没情報を踏まえまして、北海道においても学校における危機管理の手引が改正されております。このことから、各学校にあります危機管理マニュアルの見直しについても検討を進めながら、児童・生徒の安全確保体制を一層強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 土居覚

大きな二つ目の質問の職員の定着化とメンタルヘルスの対策についてお答えします。まず、１点目の職員数の関係の質問です。条例上の定数ですが、必要数を定めているものではなくて、職員数の限度を示すものとなっております。その範囲内で職員数の管理を行っているところです。現在の職員数は、退職者の補充を原則として職員数を管理しております。なお、ここ数年の状況を申し上げますと、土木技術職、こちらのほうで採用試験の申込者がいない状況が続いておりまして、退職者の補充ができない状況となっております。その他の事務職員については、応募数が少なく採用に苦労している状況とはなっておりますけれども、毎年度、採用予定者数をおおむね確保している状況となっております。２点目の兼務により職員の負担が大きくなっているのではとの質問ですけれども、係の業務量や業務内容の関係性などによりまして兼務発令を行う場合もございます。１点目の質問で申し上げたとおり、土木技術職で欠員状態となっておりますけれども、毎年度、採用予定者数をおおむね確保しており、各係の人員配置については、毎年度、各課から聞き取りを行った上、組織全体で調整を行っていることをご理解願います。３点目のメンタルヘルスチェックの関係でございます。メンタルヘルス不調の未然防止などを目的として、労働安全衛生法の規定によりストレスチェックを毎年１回実施しております。その結果、面接指導を受ける必要があると判定された職員には、産業医との面談を勧奨し、メンタルヘルス不調の早期発見、未然防止に努めているところであります。なお、対応が必要な職員数の関係ですけれども、ストレスチェック自体は、職員のストレスの程度を把握して、職員自身のストレスの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的として実施しておりますことから、結果につきましては実施規程によりまして業務遂行上必要な情報に限定して利用することと制限しておりまして、面接指導を受ける必要があると判定された人数等は非公表としておりますので、ご理解をお願いします。次に、４点目の質問、不調を来した職員に対する環境整備の関係でございます。不調により休職した職員が復職する際には、主治医の診断書に基づきまして復職プランを検討し、短時間勤務から職場復帰を始めるなどの復帰計画を作成し、対応しております。また、ストレスチェックの結果を問わず、希望する職員全員が対面またはオンラインで産業医の面談を受けることができる体制を整えております。５点目、働きやすい職場づくりに関する質問だと理解しております。メンタルヘルス対策については、総務課の職員と職員組合と保健センターの保健師、これらで構成する衛生委員会を開催して、ストレスチェックの結果に基づき職場環境の改善策を検討しているほか、ストレスとなっている要因の集団分析結果を管理職に配付しまして、メンタルヘルスの対策に活用しているところであります。なお、定期的な人事異動につきましては、在籍４年から５年程度の職員を異動対象としまして人事異動の検討をしておりますことをご理解願います。

答弁　産業課長 真下修

ヒグマが出てこないような対策、いろいろ考えられることはあるのですけれども、一番効果があると言われているのが電気柵の設置というふうに言われています。ただ、電気柵については、かなり距離的にも大きくなってしまうので、北海道のような、この辺の大きな面積のあるところでは、そもそも費用対効果も含めてどうなのかなというようなことでございます。それと、人の住む地域と、山里といいますか、山を区切るための草刈り、緩衝帯をつくりましょうということもあるのですけれども、ゾーニングの考え方でいけば、その幅というのが大体５００メートルぐらいを考えているので、であれば５００メートル間の幅でずっと草刈りしなければいけないというようなことにもなりますので、そこも現実的ではないかなと。現在、川筋とかで熊が出るということもありますので、そこの部分については北海道の管理している川については、枝切りだとか、そういった事業をやるときに合わせて、そこの草を刈りますよというようなことも言われていますし、国のほうでも、そういったことの河川内での草ですとか木の伐採とかというのも今後予算化されていくようなことも聞いておりますので、徐々にでありますが、そういったことには手がついていくのかなというふうに思いますけれども、草刈りや、そういった電気柵を用いてのヒグマの侵入を食い止めるというのは、基本的にこの地域ではなかなか難しいかなというふうに考えております。

答弁　産業課長 真下修

まず、緊急銃猟で今心配していることは、先ほど言ったとおり、ハンター自身が不利益を被ることがないのかどうかというのが、現時点では通常の安全確認をしっかりした場合については人身事故が起きる可能性というのはほとんどないので、ハンターには不利益を被ることはないですというような言い方なのですけれども、万が一というのはやはりあるので、そこの部分の懸念が払拭されない限り、まずそこが難しいかなと。ただ、これ、９月に始まった制度なものですから、全国で緊急銃猟の実績といいますか、積み重ねによって、ここはこういう部分が問題がありますよとか、ここが確認できればほぼ人身事故というのはないですよというような、そういった事例が積み重なっていった段階で、もうまずハンターに不利益被ることがないよというような、そういった状況になれば、町のほうとしても踏み込んでいきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 真下修

今、年代別に何人いるかというのはちょっと資料を持ってきていないのですけれども、上のほうでは８０代の方からおります。それで、つい最近始めたという３０代、４０代の方もおります。実際、熊が出たときに撃てるのかということになれば、若い方はまだ撃ったこともないので、そこの部分については、北海道のほうでも若い方や未経験者の方を中心としたヒグマ捕獲のための研修会とかというのも、そういったものを計画しているところですので、そういったものも図りながら技術の継承というのを図っていきたいというふうに考えております。

答弁　教育委員会管理課長 住吉仁昭

登下校の部分に関しましては、来年度から統合するということで、ちょっと路線が変わったりとかします。あと、例えば学校の活動中にそういう事態が起きた場合というのは、臨時でバスを手配したりとか、そういう部分も考えていきながら対応はしていきたいと考えております。

答弁　総務課長 土居覚

職員の人数の関係なのですけれども、人数そのものだけで言うと令和２年度と比較して７人増となっています。ただ、それが足りているか足りていないかという話になってきますと、全職員の残業数を見たりですとか、そういう関係もいろんな面でちょっと、それぞれ新しい事業ができたりとか、そういう形で検討はしているのですけれども、いわゆるどこが必要人数だというところはちょっと難しいところがありまして、ただ、全体的な話でいくと、ここ７年で、うちのいわゆる事務職の離職率、これが大体１４％なのですよ。事務職の公務員の離職率が、今、大体１２％と言われているので、やはりちょっと高いのかなというふうな分析はしております。なので、今後いろいろまた財政の計画ですとか、総合計画とかを見直す段階で、必要な職員数というのはさらに検討していきたいと考えております。

答弁　総務課長 土居覚

ストレスチェックのほうなのですけれども、令和６年度からオンラインのストレスチェックに変更していまして、結果については回答した時点で職員がすぐ見られる形になっております。産業医の面談を勧奨する職員については、こちらのほうから、ストレスチェックの結果点数が高いので産業医の受診を勧めますということで通知しております。

答弁　総務課長 土居覚

復職の関係ですけれども、まず優先するのは主治医さんの意見書、それで、あとは担当の管理職のほうの面談ですとか私のほうで面談しまして、あとは本人に産業医の面談を勧めたりして、ケース・バイ・ケースなのです。短く休んだ方は、すぐ復帰できる方もおりますし、長く休んでいる方は、より慎重にといいますか、いろいろ多方面から検討しながら復帰プランを検討しております。