浦河日赤病院の現状と今後の対応について

答弁　保健福祉課長 室田桂範

飯田議員ご質問の１件目、浦河日赤病院の現状と今後の課題についてご答弁申し上げます。まず、１問目でございます。浦河町の過去３年間の浦河日赤病院の支援内容と、管内７町の負担割合とその財源は。浦河町の浦河赤十字病院への過去３か年の支援状況でございます。令和６年度、産婦人医師派遣負担金５００万円、病院群輪番制病院運営事業負担金２,１３６万８,０００円、看護専門学校運営費補助金１,６４２万３,０００円、今の説明した３点につきましては、管内７町で負担している義務外負担金となります。続きまして、救急外来等医師確保補助金１億５,６３２万９,０００円、こちらにつきましては浦河町と様似町が支援している補助金となります。以下につきましては、浦河町が単独で支援している補助金となります。医療対策事業補助金１８万５,０００円、医師確保事業補助金５００万円、皮膚科医師確保事業補助金３８０万円、小児救急医療支援事業補助金７４５万４,０００円、令和６年度の合計で２億１,５５５万９,０００円となってございます。令和５年度、令和４年度につきましても、義務外負担金・補助金につきましては、同様の取扱いとなっておりますので、以下ご説明いたします。令和５年度です。産婦人科医師派遣負担金５２０万円、病院群輪番制病院運営事業負担金２,１３６万８,０００円、看護専門学校運営費補助金１,６４９万２,０００円、救急外来等医師確保補助金１億５,３４５万円、医療対策事業補助金１８万５,０００円、医師確保事業補助金５００万円、皮膚科医師確保事業補助金３８０万円、小児救急医療支援事業補助金７４１万６,０００円、合計で２億１,２９１万１,０００円となってございます。令和４年度でございます。産婦人科医師派遣負担金５６０万円、病院群輪番制病院運営事業負担金２,１３６万８,０００円、看護専門学校運営費補助金１,５２２万６,０００円、医療対策事業補助金１８万５,０００円、医師確保事業補助金５００万円、小児救急医療支援事業補助金７３２万４,０００円、令和４年度の合計が５,４７０万３,０００円となってございます。管内７町の負担割合につきましては、直近の令和６年度の浦河町を含む各町の支援額の総額２億５,３０２万２,０００円に応じた割合でご説明いたします。浦河町８５.２％、えりも町１.３％、様似町１０.８％、新ひだか町２.３％、新冠町０.２％、日高町、平取町がそれぞれ０.１％となっております。財源につきましては、一部北海道の補助金もございますが、特別交付税を充当しているところです。２問目でございます。道内の日赤病院の運営はどのようになっているのか。地元町村からの支援状況とその財源は。運営状況といたしましては、全体的に厳しい状況であるとお伺いしているところであります。また、地元町村からの支援状況につきましては、特別交付税を財源とし、その算出基準額の範囲内での支援ということを現在確認しているところでございます。３問目でございます。直近の浦河日赤病院の診療科ごとの管内各町の利用人数は。管内各町の利用人数につきましては、外来患者の利用人数で主に受診の多い診療科でご答弁申し上げます。なお、令和６年度の数値がまだ公表されていないので、令和５年度の数値となります。内科になりますけれども、全体で３万５９４人、新ひだか町が２,３９０人、浦河町が１万９,１１２人、様似町が５,６４７人、えりも町が３,２２０人、日高町が３人、新冠町が４７人、その他が１７５人となってございます。続きまして、小児科でございます。全体で１万４２１人となっております。新ひだか町が１,５４９人、浦河町が５,４６８人、様似町が１,９１１人、えりも町が１,２７３人、日高町が１１人、平取町が１人、新冠町が５４人、その他が１５４人となってございます。続きまして、外科でございます。全体で４,１１３人の受診となっております。新ひだか町が５５８人、浦河町は２,４２４人、様似町が７５２人、えりも町が２６３人、日高町が１人、新冠町が５４人、その他が６１人となってございます。続きまして、整形外科でございます。全体の受診が１万４,９９７人となってございます。新ひだか町が１,８２４人、浦河町が８,８０５人、様似町が２,９５８人、えりも町が９５０人、日高町が１００人、平取町が４１人、新冠町が２３９人、その他が８０人となってございます。続きまして、産婦人科でございます。全体で３,３０３人の受診となっております。新ひだか町が５５０人、浦河町が１,８３８人、様似町が４５４人、えりも町が３２６人、日高町が２０人、新冠町が１３人、その他が１０２人となってございます。全科合計ですが、合計で８万４４０人の受診がありまして、新ひだか町が８,６０１人、浦河町が４万８,１６０人、様似町が１万４,８１９人、えりも町が７,５８８人、日高町が１４２人、平取町が４８人、新冠町が４３３人、その他が６４９人となってございます。４問目でございます。厚労省の「病床数適正化支援事業」では、病床数を減らすと１床４１０万円の補助があるとのことだが、浦河日赤はとのご質問でございます。令和７年３月３１日をもって許可病床数を１９６床から実働に即した許可病床数の１４６床へ変更し、当該事業に対して既に申請していたところですが、国の予算の関係等もあり、第一次配分につきましては対象外となったということを確認しているところです。５問目でございます。今年度の北海道からの浦河日赤病院への支援状況はどうなのかでございます。令和７年度の北海道からの浦河赤十字病院への支援状況につきましては、地域医療支援センターからの派遣が２名、自治医科大学卒業医師の配置が１名、地域枠医師の派遣が２名という状況でございます。６問目でございます。平成２６年６月２７日、日高町村会と浦河日赤病院とで協定書が交わされているが、履行されているのかとのご質問でございます。当該協定につきましては、診療体制等に変更が生ずる場合には事前に協議をするといった内容であり、現在も両者の連携の下、協定に基づく運用が継続されており、協定の趣旨に沿った形での履行がなされているものと判断しております。７問目でございます。５月２６日、厚生文教常任委員会の日赤病院からの４億円の支援要望を受けて、その積算内訳は。また、この支援要望は、日高町村会を通して取り扱うべきではないかとのご質問です。支援要望のございました４億円につきましては、収益の不足額相当分であり、総収支が均衡となるような支援を求められているところです。支援額の取扱いにつきましては、今後の協議の中で精査されていくものと判断しております。今回の要請は、従来の義務外負担金の性格を持った管内共通で必要とされる医療の維持に対する支援要望ではなく、病院運営そのものに対する要請であり、それを踏まえると、対応の流れとしては、まずは所在町が窓口と考えたところであります。浦河赤十字病院は、日高の医療機関の中核となる病院であり、日高全体の問題として捉えながら、財源の確保を含めた支援の在り方について、様々な可能性を検討しながら進めてまいりたいと考えております。８問目でございます。地域センター病院は北海道の指定となっているので、北海道にも要請してはどうか。浦河赤十字病院につきましては、北海道からの指定を受けた地域センター病院であり、地域医療の根幹となる重要な病院であることからも、浦河赤十字病院をはじめとする関係機関と連携しながら、様々な機会を通じて北海道に対し医療体制の維持に向けた相談をしてまいりたいと考えております。９問目でございます。過去３年間の４月１日現在の常勤医、出張医の状況は。また、現在、休診になっている診療科はないのか。過去３年間の４月１日現在の常勤医、出張医の状況ですが、診療科ごとにご答弁申し上げます。令和６年につきましては、常勤医は、内科２名、小児科２名、外科２名、整形外科２名、耳鼻科１名となってございます。常勤医のいない産婦人科、眼科、泌尿器科、皮膚科につきましては、出張医で対応しているところであります。なお、各年にも共通いたしますが、診療体制の状況に応じて、常勤医のいる診療科についても出張医が対応している場合もございます。令和５年につきましては、常勤医が、内科３名、小児科２名、外科２名、整形外科２名、耳鼻科１名、健診医が１名。産婦人科、眼科、泌尿器科、皮膚科につきましては、出張医となっております。令和４年につきましては、常勤医が、内科５名、小児科２名、外科２名、整形外科２名、健診医が１名。産婦人科、耳鼻科、眼科、泌尿器科、皮膚科につきましては、出張医となっております。また、現在、休診中の診療科は、精神科となってございます。１０問目でございます。町としては、浦河日赤病院に現状維持を望むのか、また、規模縮小もやむなしと考えるのか。現在、浦河赤十字病院との間で運営費に関する協議を進めているところであり、双方ともに協議していく上での基本的な姿勢は、現状の医療体制を維持するといった考え方であり、そのためには何が必要かを協議しながら進めているところでございます。１１問目です。浦河日赤病院からの支援要請について、町としてどのように進めていこうとしているのか。支援要請の緊急性について。今後、支援額の精査や財源確保を含めまして、様々な可能性を検討していきたいと考えておりますが、浦河赤十字病院といたしましても、自助努力はしているものの、現状において運営が厳しい状況であることは、町としても認識しているところであります。当院は、地域医療の中核を担う重要な医療機関であり、医療提供体制の維持は喫緊の課題と捉えておりますので、可能な限り速やかに浦河赤十字病院に対し対応できるように取り組むとともに、協議の状況につきましても所管委員会にお諮りし、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 土居覚

飯田議員の２点目の職場における熱中症対策についてご答弁申し上げます。まず、大きな４点のうち、１点目の三つの質問です。質問の１番目、安全衛生面から見る熱中症対策に関する３点の質問ですけれども、まず１点目の職場環境の温度・湿度の件ですけれども、温度・湿度は定期的に測定はしておりません。日射がある場合は、気象庁で観測された気温より上昇し、夏には室温３０度を超えることがあり、また、湿度は、役場庁舎は海岸沿いであることもあり、気象庁の観測データでは８０％から９０％台となる日もあると推測しております。２点目の休憩時間の確保等の件ですが、庁舎内で事務に従事しております職員につきましては、休憩時間や勤務時間の調整は行っておりませんが、屋外作業に従事する場合は、熱中症の危険がある場合は作業を行わないこととしております。今後につきましては、フレックス制度の活用など研究してまいりたいと考えております。３点目の体調チェックの件になります。全職員統一の方式ですとか、定期的に体調の確認は行っておりませんが、体調不良者が出場合は、保健センターと連携しながら体調確認等を行うこととしております。質問の２点目、庁舎の対応の件になります。ここ数年は最高気温が３０度を超える日があることから、冷房機器の設置など暑さ対策は必要と考えておりまして、まずは保育職場等から、順次、冷房機器を設置し、暑さ対策を行っております。冷房機器が未設置である役場庁舎ほか、その他庁舎におきましては、個人がハンディーファンの使用や自席での水分補給など、職員各自が対応しているところとなっております。公共施設全体の冷房機器の設置を検討する中で、今後、役場庁舎等への冷房機器の設置を併せて検討していきたいと考えております。質問の３点目、熱中症対策用の経口補水液などの準備の件になります。経口補水液につきましては、脱水症状が出た場合の水分補給に適しているとされております。しかしながら、持病のある方が飲む場合は医師に相談する必要があるなど、誰にでもすぐに使用できるものでないことから、町として準備はしておりません。また、このような状況でありますことから、今後、経口補水液を準備する予定はございません。また、保冷剤や氷など体温を下げるものについては、現在、保健センターに準備しておりますけれども、こちらにつきましては来庁者が体調不良になった場合などにも使用可能であることから、各フロアに冷蔵庫がありますので、そちらのほうで準備できないか検討を進めてまいります。最後に、４点目になります。職場研修の件ですけれども、労働安全衛生法に基づき設置しております衛生委員会の職員が研修を受けておりますけれども、全職員を対象とした研修は実施しておりません。熱中症対策は、熱中症のメカニズム、症状、予防策、そして適切な応急処置について理解を深めることが重要であり、熱中症の発症を未然に防ぐ努力が第一と考えております。これから熱中症発症リスクの高まる時期に入りますことから、熱中症に関する資料を作成し、職員に周知してまいります。また、研修など熱中症予防対策につきましては、衛生委員会の中でどのような方策がよいか検討してまいりたいと考えております。◎ 散会宣告