厚岸町議会　令和5年第1回定例会　2023年3月8日

（1）消費税インボイス制度について／（2）マイナンバーカードについて／（3）矢臼別演習場における米海兵隊実弾射撃訓練について

2023年3月8日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「消費税インボイス制度について」「マイナンバーカードについて」「矢臼別演習場における米海兵隊実弾射撃訓練について」について質問し、町長若狹、観光商工課長諸井、町民課長堀部、病院事務長星川、副町長石塚、危機対策室長四戸岸が答弁しました。

質問者: 石澤由紀子議員
答弁者: 町長若狹、観光商工課長諸井、町民課長堀部、病院事務長星川、副町長石塚、危機対策室長四戸岸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　石澤

さきに提出した通告書に従って質問いたします。最初に、消費税インボイス制度についてです。消費税インボイス制度が本年10月１日から実施されようとしています。これによって、町も事業者も忙しい中、人手が割かれ、事業者の業務の負担、経費の負担も増えることが予想され、事業廃業も視野に入れる事業者もいると聞いています。厚岸町民の暮らしと経営を守るために、インボイス制度の延期・中止の申入れを国に対して行うべきと思うが、どうですか。２、役場における各会計の事前準備事務作業の進捗状況はどうなっていますか。各会計での登録番号の取得状況はどうなっていますか。町として、納入業者や請負業者から入手するインボイスについては、相手方の協議などはどの程度まで行われていますか。また、現在免税事業者である方々との取引が、登録番号を取得できないという理由から打ち切られることはおかしいと思いますが、どう考えていますか。次に、マイナンバーカードについてです。マイナンバーカードの取得は個人の自由であるとしておきながら、カードの普及率の高い地方自治体の地方交付税を増やすなどの競争をさせ、カード取得を強制しているかのような国の政策に疑問を感じますが、どうですか。マイナンバーカードによって、地方自治体が持つ個人情報と国や民間の情報が関連づけられれば、所得や資産、教育や健康状態はもとより、思想・信条、交友関係、行動履歴などもプライバシーが丸ごと国に握られることになります。サイバー攻撃も刻々と進化しており、個人情報が漏洩する危険性もあります。町ではマイナンバーカードの取得を町民に対してお勧めしていますが、もしマイナンバーカードの情報が漏洩した場合、町が責任を取れるのですか。マイナンバーカードの健康保険証利用が可能とのことですが、紙の保険証も発行されると聞いています。業務が煩雑になることが予想されますが、町はそれに対応できますか。次に、矢臼別演習場における米海兵隊実弾射撃訓練についてです。米海兵隊の訓練移転目的は、沖縄県道越え、射撃訓練と同質同量であることが、矢臼別演習場周辺住民への約束であったと記憶しています。演習の規模も中身も年々拡大されてきていますが、そのことについてどう思いますか。以上で、１回目の質問を終わります。

答弁　町長若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の消費税インボイス制度についてのうち、（１）の「インボイス制度の延期・中止の申入れを国に対して行うべきと思うが」についてでありますが、インボイス制度の導入については、事業者の準備に係る負担を考慮し、令和元年10月の軽減税率実施から４年間の準備期間のほか、本年10月１日の制度開始から令和11年10月までの６年間、免税事業者からの仕入れに係る税額控除の経過措置が設けられているところであります。制度導入に当たっては、国税庁ではオンライン説明会の実施やコールセンターでの相談、経済産業省ではソフトウェアやハードウェア購入などの導入支援のほか、町内で事業所を対象とした制度の説明会をこれまでに４回、本年度も11月15日に生活改善センターで説明会を実施したところであり、厚岸町商工会でも確定申告に合わせ、会員への周知や相談対応を行っているところであります。制度の導入後、免税事業者においては、適格請求書発行事業者として登録し課税事業者とならなければ、課税事業者との取引の際、仕入税額控除ができないという理由で敬遠され、売上げが減少し事業継続が困難になることへの懸念がある一方で、課税事業者としてインボイスを発行することにより安定的な取引ができ、取引を拡大するメリットも考えられることから、現在、厚岸町では、免税事業者からのインボイスの延期や中止を求める要望はないと経済産業団体からお聞きしておりますので、現段階において延期・中止を求める考えはありません。次に、（２）の「役場における各会計の事前準備事務作業の進捗状況、登録番号の取得状況はどうなっているか」についてでありますが、現在までのインボイス対応に係る事業の進捗状況は、昨年６月に企業会計を合わせた全会計において、町が売手としてインボイス対応が必要な収入の精査を行っており、システムの改修が必要なものについては、制度開始前の本年９月30日までに必要な改修を終える予定となっております。また、登録番号の取得状況については、インボイス対応が必要な一般会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計及び病院事業会計において既に取得済みであります。制度開始後は、町がインボイスへの対応を行わなければ、買手となる課税事業者が仕入税額控除を受けることができなくなるため、事業者に不利益を与えることがないよう、しっかりと準備を行い、対応してまいります。次に、（３）の「納入業者や請負業者から入手するインボイスについて、相手方との協議や折衝はどの程度行われているか。また、免税事業者との取引が、登録番号を取得できないという理由から打ち切られることはおかしいと思うが」についてでありますが、一般会計については、消費税法第60条第６項の規定により、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすこととされており、消費税の申告及び納付が免除されていることから、買手として物品等の納入業者や業務委託、工事請負業者などに対しインボイスの発行を求めることはありません。また、一般会計における免税事業者との取引については、繰り返しになりますが、消費税の申告及び納付が免除されていることからインボイスの発行を求めることはなく、登録を受けていないことを理由に取引を打ち切ることもありません。一方で、消費税の申告及び納付が必要な簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計及び病院事業会計については、取引先がインボイスの発行事業者ではなかった場合、仕入税額控除を受けることができなくなり、消費税の負担が増加することから、当該業者との取引について検討が必要であると考えております。なお、消費税法第９条に規定された小規模事業者で、消費税の納付を免除された事業者であってもインボイス発行事業者として登録は可能であり、その選択は事業者の任意であります。続いて、２点目のマイナンバーカードについてのうち、（１）の「カード普及率の高い地方自治体の地方交付税を増やすなど競争をさせ、カード取得を強制しているかのような国の政策に疑問を感じるが」についてでありますが、国は、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に普通交付税の算定に反映するとして、地域デジタル社会推進費のうち、マイナンバーカード利活用特別分として、500億円を増額計上しております。この500億円については、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定し、その上で、マイナンバーカードの交付率が、上位３分の１の市町村が達している交付率以上の市町村については、当該市町村の交付率に応じた割増率によって算定するとしております。この措置については、マイナンバーカードの交付率が高いほど、マイナンバーカードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じるためとのことであり、カード取得を強制するものではないと認識しております。次に、（２）の「町ではマイナンバーカードの取得を町民に対し勧めているが、情報が漏洩した場合、町が責任を取れるのか」についてでありますが、マイナンバーカードに記録されているのは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真の券面記載事項等であり、税や年金などの情報は記録されておりません。また、マイナンバーカードを紛失しても、多重のセキュリティー対策により、他人が悪用することは非常に困難な仕組みになっているほか、24時間、365日体制で対応しているコールセンターに連絡することで、カードの一時停止処置の対応が可能となっております。万が一、町が行う事務において、マイナンバーの情報漏洩が発生した場合は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、被害の防止拡大や事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討及び実施の措置のほか、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報等の取扱いに関する監視・監督などを行うために設置された個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。町では、情報漏洩対策として、マイナンバーを取り扱うシステムの分離や操作する職員を限定するなど、必要な対策を講じておりますが、今後も対策の一層の強化に努めてまいります。次に、（３）の「マイナンバーカードの健康保険証利用が可能とのことだが、紙の保険証も発行されると聞く。町はそれに対応できるのか」についてでありますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認は、令和３年10月20日から運用を開始されているところでありますが、現在、町においては毎年８月１日から７月31日までの有効期間である国民健康保険証と後期高齢者医療被保険者証を交付しております。国は、令和６年秋に紙等の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードでの受診を基本とする方針を打ち出しており、令和５年２月７日に開催された、総務省、厚生労働省と関係機関などで構成するマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、デジタル庁は中間取りまとめの結果を公表したところであります。中間取りまとめでは、紙等の健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とすることとしておりますが、マイナンバーカードを保有していないことにより、オンライン資格確認を受けることができない方については、氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書により、被保険者資格を確認することとされております。資格確認書は、本人の申請に基づき書面または電磁的方法により、保険者から速やかに提供することとなっており、資格確認書の有効期間は１年を限度として各保険者が設定するもので、様式は国が定める内容となっております。また、令和５年２月24日に開催された、社会保障審議会医療保険部会の中で示された内容として、発行済の健康保険証については、令和６年秋の紙等による健康保険証廃止後、１年間有効とみなす経過措置を設ける内容となっております。ご質問の「業務が煩雑になることが予想されるが、町はそれに対応できるのか」については、資格確認書の具体的な事務手続等は、現在のところ示されていないため、今後、国や北海道からの通知に基づき適切に対処してまいります。なお、紙等の健康保険証が廃止となったとしても、健康保険の切替えは、従来どおり窓口での手続が必要となるため、町広報紙等で制度の周知を行ってまいります。続いて、３点目の「矢臼別演習場における米海兵隊実弾射撃訓練について、演習の規模も中身も年々拡大されているがどう思うか」についてでありますが、矢臼別演習場における、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施につきましては、平成９年度から沖縄の負担軽減として実施されており、本年度は１月25日から２月２日までの８日間で実施され、人員、砲数等の訓練規模は、令和３年度とほぼ同様でありました。これまで、訓練前には、北海道と関係４町で構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議から北海道防衛局長に対し、これ以上の訓練の拡大がないことの要請を行っているほか、周辺の酪農地域への負担を踏まえ、夜間の実弾射撃訓練については行わないこと、強いて実施する場合は、短日数・短時間とし、午後９時30分までには終えることを要請してきております。町としては、国による防衛政策としての訓練は不可欠であると理解する一方で、地域の皆さんにとっては、事故の発生や騒音、振動等に対する不安があるものと認識しており、安全確保と不安解消が図られるよう、適切な訓練の実施について、今後も矢臼別演習場関係機関連絡会議を通じて要請してまいります。以上でございます。

質問　石澤

まず、インボイスのことです。お答えの中で、課税業者になったことで経営も安定、安定的な取引ができてという拡大をメリットにする考えもあるというようなことも書かれていたのですけれども、これは課税業者、今まで免税で、結局は納めないで済んでいた。それほどの収入ではないから免税業者になっているのですけれども、その場合に、話を聞くところによると、１カ月分の収入が消費税として持っていかれるという話なんかも出ている人もいます。そういう状態の人が結構いるのですが、免税業者である人たちというのは、インボイス登録を取得されて課税業者になり、消費税の申告義務が生じたことで、明らかに消費税増税、さっき話しましたが、増税になるわけなのですが、そういう相談というようなことは町のほうには寄せられてはいないのですか。さっき、何か寄せられていないような話をしていましたけれども、その辺はどうなのでしょう。

答弁　観光商工課長諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

私ども観光商工課には、そういった意見を寄せられておりませんし、商工会のほうにもそういう話はないというように認識しております。

質問　石澤

このインボイス登録を取得すると、２年間は免税業者に戻れないということになっていますよね。そういう意味で、自分の経営がどうなのかということを悩んだり、今聞いてましたら、町としてはそういう免税業者であってもちゃんと取引をするという内容のこともありましたので、そういう意味では何とかなっているのかなと思いましたが、そうでない場合もありますよね。厚岸町の場合は、結構免税業者という数が多かったのではないかと思うのですが、産業構造なんかも結構いろいろな意味で、お店なんかも脆弱なところがあると思うのですが、これがきっかけになってお店をやめるとか、それから何年後になったらもう仕方ないから、消費税が上がることによって、このインボイスが出てきたのは、複数税率になったからですよね。ですから、そういうなってくると、税率がもっと上がってくると、いや、いいや、もう誰もいないからやめるみたいなことで、町が疲弊していくということもあると思うのですけれども、そういうことに対しての対応というのは、どう考えているのですか。

答弁　観光商工課長諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

町内400事業者ほど中小企業あるのですけれども、その中で約 150事業者が免税事業者ではないかと、これは推測ですけれども言われております。今のところ30事業者ぐらいがインボイスの登録をされているということであります。このインボイス制度については、国税庁のほうでも、これはご自身の事業実態に合わせてインボイス発行事業者の登録を受けるかどうかを検討してくださいということで、これは受けるかどうかは、事業者の任意ではあります。それで、経過措置というのも、これから６年間設けられておりますので、こういった６年間の経過措置の中で事業者がどちらを選ぶかというのは判断をしていってもらえればなと私も考えております。町内の小売店の声として多いのは、中小企業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により売上げに関わる消費税税額を基礎として、仕入れに係る消費税を算出することができる簡易課税制度、こちらのほうを選択する方が多いということから、その場合は、インボイスの保存等々は不要ということとしております。そういった観点から、町内の事業者からは、インボイスのそういう相談等というものがないのかなというように認識しております。

質問　石澤

そうですよね。経過措置ありますよね。６年間あります。その間は簡易課税でいってもいいです。その後、本課税になりますよね。そうすると、その６年後にいろいろな書類を全部そろえていかなければならないのです。最後は。結局、消費税の課税業者になるために。だから、書類を６年後に、続けるかやめるかの二者選択になってしまうのではないかと思うのです。そうなると、余計地域が疲弊するような気がするのです。だから、なぜ今のままでいけないのかなと思うのですが、そうなったときに厚岸町はどう考えてますか。地域が本当に疲弊していくのではないかと、そういう心配があるのです。その辺は、どうですか。

答弁　観光商工課長諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

このインボイス制度の関係ですけれども、軽減税率実施が令和元年の10月からということで、約５年、令和５年の10月から開始ですけれども、約といいますか、４年間の準備期間があったということと、また経過措置というもの今後６年間の免税措置期間があるということで、準備期間等々については、10年間準備期間といいますか、それまで10年間あるのかなと思います。その中で、確かにそういう懸念もあるとは思うのですが、そういった今声が聞こえてきてないというのもありますし、あとそういったことが必要だとか、そういう相談というか、そういうものも私どものほうでもそうですし、商工会ですとか、そういったところでも随時相談というものを受け付けておりますので、その辺はそういった相談体制というものを引き続き続けていきたいなと思いますし、町が疲弊するかもしれないということだと思うのです。疲弊すると言ってしまえば、それ本当にインボイスが原因で本当に疲弊するというものでもないと思いますし、そこら辺については、そういった例えば延期ですとか、中止ですとか、そういう声、もし事業者ですとか、あと産業団体からそういうお声が、相談があった場合、町として検討させていただきたいなと思っておりますので、ご理解願います。

質問　石澤

本当はこれは国に散々文句言いたいのですけれども、何のためにこういうインボイスなんか入れてきて、免税業者をどんどん課税にして、それから中小の、それか、個人事業者の先行きを見えなくするような政策をするのかすごく腹立たしい思いがします。それを町に、これ以上町を責めても仕方がないのですけれども、ただこういう問題もあるのだということは、それからこれからいろいろな消費税の問題で、インボイスの問題で大変になってくる、相談もあるということは、心に留めていってほしいと思います。消費税は福祉に使われる財源だと、そういう論調があることは知っています。しかし、法律上、消費税は、福祉目的税になっていませんし、ご存じのとおり消費税を上げ、法人税を下げたのが実質なので、それも含めて町にとって消費税、インボイス制度、この問題がどういうふうにこれから影響を受けてくるのか、影響してくるのかも含めて、商工会も含めて、ちょっと考えていってほしいと思いますが、どうですか。

答弁　観光商工課長諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

議員言われるように、そういうことを頭に入れながら、行政運営というものをしていきたいと考えておりますので、ご理解願います。

質問　石澤

次に移ります。次、マイナンバーカードです。マイナンバーカードなのですが、本当にこれ心配しているのですけれども、先ほどもいろいろ答弁ありましたけれども、マイナンバーカードの保険証としての利用するとの報道もあるし、厚岸町の医療機関、薬局にとっては、読み取り機械の導入等の準備が町立病院の場合はできているという話なのですが、実態把握はどうなっていますか。町立病院だけでなくて、ほかの薬局とかどういう状態になっているのでしょうか。その辺はいかがですか。

答弁　町民課長堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えいたします。町立病院ほか、中村歯科医院と、あとさくら薬局が導入しているという状況でございます。

質問　石澤

マイナンバーカードを保険証として利用してもらう上でちょっと心配していることがあるのですが、少し具体的に伺いたいと思います。町立病院はいらっしゃらないかな。会計窓口で機械の操作に不慣れな人や障害のある人には、マイナンバーカード読み取り機の操作に職員の手助けが必要と思いますが、窓口はどう、混乱しませんか。その辺はどうですか。

答弁　病院事務長星川

私のほうから、病院ですので、運営についてお答えさせていただきます。まず、マイナンバー登録でやる手順ですけれども、基本的には、そのカードを一応受付の者がちょっとお借りさせていただいて、そこで一緒に説明させながら、こうやってやりますよというようなことで対応しておりますので、全部任せきりでなくて、職員がそこに介助しながら登録の事務を進めているということでございますので、支障はないと認識しております。

質問　石澤

人数が増えてきた場合でも、それに対応する職員が必ずいるということなのですね。そうしたら大丈夫と、心配しないで患者さんは来てくださいということでいいのですか。

答弁　病院事務長星川

まず手続ですけれども、並んでやるですとか、そういったことはなくて、会計の段階でそういった登録のことをやられるということなので、一人一人必ず対応しますので、そういったことは問題ないということでございます。

質問　石澤

それと、マイナンバーカードを持って歩けば、紛失や盗難のリスクが大きくなるのですが、現在の保険証なら紛失しても、短時間で再発行が可能となると思うのですが、マイナー保険証は再発行したらどのくらいかかるのですか。その間、どのような診療対応となるのですか。

答弁　町民課長堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えいたします。もしマイナンバーカードが紛失した場合でございますが、その発行する期間まで約１か月か２か月ぐらいかかると思われます。その間は、資格証明書を発行して、その保険証の代わりということになる内容でございます。

質問　石澤

それは、すぐ発行されるのですか。保険証の場合、二、三日なのかな。それはどういうふうな対応なのだろうか。すぐ発行されるのか、それとも保険証みたいな対応で何でもないのですか。

答弁　町民課長堀部（町民課長は2024年3月まで）

カードの発行でございますが、今、国のほうでは、特急発行ということで申請をしていただいて、それから、今までは町のほうで皆さんに交付するということでございますが、国から直接送られるような仕組みに今内容を考えていまして、それでいきますと約１週間ぐらいで発行する内容でございます。その間につきましては、窓口に来ていただければ、町のほうに、資格証明書をすぐ発行するような仕組みとなっております。

質問　石澤

そうしたら、緊急の場合でも、そうか、町に資格証明書もらえば大丈夫ということなのですね。それからこれ過去にあった全道ブラックアウトの災害時に、停電や機器の故障が生じれば、マイナー保険証は使えなくなるのではないですか。そのときはどうします。

答弁　副町長石塚（副町長は2025年9月まで）

停電時、災害当時の場合もそうなるかと思いますが、これまで健康保険証の確認については、災害等については、これちょっと災害の場合です、保険証がなくても病院にかかって、事後で確認するという通知が来ていることもございますので、そういった方法もあるかと思います。ただ、現在、ご質問された内容については、まだ国のほうからそういう取扱いが来てないということですので、これまでの対応としてちょっとお答えさせていただきます。あと、保険証が何らかの理由でない場合については、医療機関から保険者、例えば国保であれば厚岸町、社会保険であれば協会けんぽ等に医療機関から確認するということも可能にはなってございます。ですから、そういった場合には事後確認になるか、その保険者に直接医療機関から確認をするということも可能かと存じます。すみません、まだちょっと国のほうからそういう細かいものが来てないようなので、ちょっとこの程度の答弁になりますが、そういった対応は可能だと認識しております。

質問　石澤

そうすると、今ある保険証の情報は、別にマイナンバーカードでなくてもつながって取ることはできるということなのですね。

答弁　副町長石塚（副町長は2025年9月まで）

保険者に確認、結局保険者の情報として持ってますので、保険者のほうの機械が動いていれば、確認することは可能かと思っております。

質問　石澤

だから、こうやってみたら別にマイナンバーカードにしなくてもいいのではないかという感じがするのですけれども、保険証とつながらなくても。それともう一つ、マイナンバーカードの更新の手続中のことについてなのですが、電子証明書の有効期限は５年ごとに更新が必要と言われてますよね。マイナンバーカード自体も、未成年では５年ごと、それから成人で10年ごとに更新が必要とのことですが、この更新期間中の診療対応は、どういうことになるのでしょうか。

答弁　町民課長堀部（町民課長は2024年3月まで）

大変お時間をいただきまして、申し訳ございません。ただいまの質問でございますが、カードの期限、有効期限切れる３か月前に、国から本人のほうに通知が行きまして、その間はそのカードの有効期間ということになります。もし切れた場合にも、本人が役場窓口のほうに来て、本人確認とあと暗証番号を教えていただければ、その場で更新の手続ができるという状況になってございます。

質問　石澤

何かすごい面倒くさいですね、正直。今、ハッキングの技術の、さっきも何か変なの来てましたけれども、ハッキング技術の悪意を持った進歩によって、保険証情報から受診履歴や病歴、それから薬歴、薬の履歴が流出する危険性が高まるという可能性があるのです。政府の個人情報保護委員会というのがありますが、そこに2017年から2021年度までで５万6,541人分の情報漏えいが寄せられているそうです。個人情報の流出防止策をどのように講じていくつもりなのでしょうか。厚岸の場合はちょっと無理なのかな、その辺どうでしょうか。