（1）ヤングケアラーや支援を必要とする家庭の児童・生徒について／（2）浦河町の公共インフラの今後について

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

飯田議員の大きな１点目、ヤングケアラーや支援を必要とする家庭の児童・生徒についてということでご答弁申し上げます。まず１点目の現状というか昨年の６月はいないということだったのですけれども、今回改めて学校から聞き取り、また我々教育委員会でも学校を回っていますので、そういった状況を踏まえながら、調査といいますか、調べたところなのですけれども、小学生、中学生合わせて９世帯１０人、小学生で４人、中学生で６人。なかなか、ヤングケアラーだという判定といいますか、アセスメントが難しい状況でありますけれども、去年の６月から比べますと、学校のほうにも大分、ヤングケアラーという意識といいますか、認識が高まっているかなと思っています。道教委でも独自にこれから学校のことを行いますけれども、ヤングケアラーの研修会、今でしたらオンラインといいますか、ＹｏｕＴｕｂｅで各学校ですることにはしております。まず、１点目はそういった状況であります。次の２点目から４点目は、ちょっと併せた形でお話しさせていただきます。当教育委員会で把握しています小・中学生のヤングケアラー、それと支援を必要とする家庭の児童・生徒につきましては、就学前の兄弟がいる多子世帯とか、生活困窮であったり、保護者に障害とか養育能力といいますか、それに課題がある、家庭内でちょっともめているとか、それぞれいろいろな課題、これがふくそう的に絡まり合っているのですけれども、抱えているところであります。特に学校は子供たちが毎日基本的に来ますので、子供たちと毎日接して、そういった中で不登校だ、休みがちだなと、そういった変化を見取ることができるところであります。そういったことでヤングケアラーとか支援を必要とする家庭の児童・生徒を発見しやすい立場にあります。これらの児童・生徒への対応を全て学校に任せるというのは、これはなかなか難しい問題でと言いますか、先ほどもおっしゃいましたような、学校には、それだけでない別な役割があります。教育委員会では、毎月不登校等調査を行っていまして、そこの中に不登校、いじめ、その他気になる点ということで、各学校から情報をもらっています。また、うちの職員で児童・生徒指導員とソーシャルスクールワーカーがおりますけれども、定期的に学校訪問を行っています。そういった中で日常的に学校と教育委員会が情報を共有しており、随時いろいろなことで協議をしているところであります。そして、その内容とか緊急度に応じて、児童・生徒や家庭のアプローチ、そして具体的な支援をするように努めているところであります。教育的支援と言いますか、例えば、そういった子供には、特別に放課後に教えるとか、また別な地域の方と連携した学習提供とかということも学校と教育委員会では対応できるのですけれども、必要な支援というのは、こういったお子さんとかご家庭に必要な支援というのは、福祉的、医療的、経済的など多岐にわたります。行政、民間を問わず、関係する分野の皆様方に、機関に集まってもらいながら、ケース会議、そういったことを頻繁に行っているところであります。そういった中で、連携を図り課題、情報を共有しながら、それぞれのケースに応じた具体的な支援につなげるようにしているところであります。中でも、ヤングケアラーや支援を必要とする家庭の児童・生徒が生活保護世帯の場合、この場合は、経済面で密接な関わりがあります日高振興局の担当者に、その会議にも出席していただいているところであります。そして、認識とか情報を共有してもらいながら、当該家庭の適切な指導についてお願いするというか、依頼しているところでもあります。そのように対応はしているところであります。５番目の現在支援の必要な家庭、児童・生徒にどのような町として支援を行っているかということでありますけれども、今述べたような内容であります。そして、ヤングケアラーが確認された場合ということがあるのですけれども、特にヤングケアラーにつきましては、学校で把握した場合ですけれども、本人から相談されるのが一番いいのですけれども、無理に聞き取りというのは難しいところがあります。そういったことによって、その本人がケアラーであることによる本人への影響といいますか、例えば、授業に疲れていて身が入らないとか、ちょっと休みがちだ、遅刻だとか、あといろいろなそういった相談をまず受けることにします。そうしますとそういった情報を校内の先生方で学校内で共有してもらうと。そして、直ちに教育委員会にもそういった情報をもらうようにしたいと思っております。そして、今度その先なのですけれども、今説明しましたように内容が教育的な支援だけでいいわけではなくて、いろいろな経済面だとか、福祉、医療ということがありますので、この関係の分野の先ほど言いましたようなところにつなげていくと。そういったことが大切かなと思っています。うちのまちでも、昨年１２月にはケアラー条例ということで施行しました。あと北海道のほうは４月からですけれども、北海道ケアラー支援条例というものができて、ここの中では、第３条の５項でヤングケアラーということで、ヤングケアラーへの支援は、ヤングケアラーの意向を踏まえつつ、適切に行われるとともに、子供の権利及び利益が最大限に尊重され、心身ともに健やかに育成され、並びに適切な教育の機会が確保されるよう行わなければならないというようにされているところであります。当教育委員会では、これまでヤングケアラーまた支援を必要とする家庭の児童・生徒さん、そういったお子さんたちが一人で悩まないようにということで、孤立しないように学校訪問とか元気プログラムというものも行っております。こういったことを通じまして、子供たちとつながったり、夜間でも休みの日でも、何かあれば連絡を取れるような体制にはしてあります。またその一方で、子供だけでなくて、そこのご家庭、保護者とつながることも大切でありますので、保護者とも良好な関係を築いて、保護者の悩み相談、また適切なアドバイス、そういったことができるよう、また必要に応じては、ほかの機関とつなぐ、医療機関とかですね、児童デイサービスもありますので、そういったものともつなぐようなことを促しているところであります。今後とも、それぞれの家庭が安心できる生活環境の中で、児童・生徒が子供らしい生活を送ることができるよう、実情に応じた支援を検討しながら、引き続き関係機関と連携を密にし、適切な対応をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　建設課長 大宮寛

２件目の浦河町の公共インフラの今後についてということで３点の質問、このうち建設業の全般、建設課の事業の部分について答弁いたします。まず、各事業について計画どおりに推移しているのかということですが、建設課の事業で例を挙げますと、道路事業では、総合計画に記載のある栄丘東通１号線が２年程度現在進捗に遅れが出ております。橋梁長寿命化事業や公営住宅の整備事業は、それぞれの長寿命化計画に基づき、整備や補修を行っており、現在のところ計画どおりに進んでいる状況であります。ただし、いずれも国からの補助金が財源となっておりまして、要望どおりに補助金が充当されなかった年は先送りしたり、またあるいは国からの補正予算配分により前倒しを行った経緯がありますが、いずれも長寿命化計画の見直しを行って修正し、町のホームページにて公表しております。資材の不足や業者の不足による遅れということですけれども、今のところ影響はありません。２件目です。建設業者やそれに携わる労働者の減少は、当町だけにかかわらず、国においても同様の傾向が伺えます。国土交通省の資料によれば、全国の建設業許可業者数は、令和２年度で約４７万業者となっておりますが、ピークだった平成１１年度の６０万１,０００業者から２１.１％の減少となっております。就業者人数や年齢別構成については、議員と重複になりますので省略いたします。当町の建設業の指名業者においても、町内業者は、平成２７年度４９社、これに対し令和３年度では、３８社となり１１社、約２２％の減少となっております。この１１社の業種別では、塗装が５社の減、建築が３社の減、このほか内装、管、土木がそれぞれ１社の減となっており、建築関連業者が１０社とおおむねを占めておりますが、これら業者は指名業者を辞退しているものの民間の発注などの仕事を続けている会社も存在しております。技術の継承や担い手育成の取組において、町としてどのような支援が考えられるかという件でありますけれども、日高管内唯一の職業訓練の施設である日高地域人材開発センターへ運営費という形で町は補助しております。この施設では、土木建築業に関わる人材の育成も行われておりまして、令和３年度の実績では２５コースの研修内容のうち、１１コースが建設業に関わりのあるもので、１日で終了する研修から１４日間と長期間のコースもあり延べ人員で約６００名の受講があったことから、人材育成という意味では、寄与しているものと考えております。また、建設関連の仕事を町が計画的に生み出すことで、その職場に働く労働者の生活を支えるとともに、関連企業への雇用確保につながることから、町における公共建設工事は、地元業者を中心に発注しております。令和３年度の実績では、建築関連工事発注件数は３５件、工事費は約７億６,７００万円であり、全て町内業者が請け負っております。今後とも、町内経済の活性化を図るべく、地元業者への工事発注を基本としていきたいと考えています。さらに平成２３年度から住宅投資の波及効果による町内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化と町民が安心、快適に暮らす住環境の整備を促進するための浦河町住宅新築リフォーム等支援補助事業を実施しております。この事業の実績につきましては、平成２９年度から令和３年度の５か年でまとめましたのですが、補助件数が２２８件ありました。うち新築は２０件ですけれども、内装や外装のリフォームや、屋根、塗装など全て合わせると補助対象工事費は約１１億７００万円となっており、町内建築関連業者の仕事確保の一翼を担っていると思います。３点目です。今後のインフラ維持についての町の考えと方向性はという件でありますけれども、例えば、公営住宅については、浦河町住生活基本計画において、管理戸数の縮減を図っていくとしております。このことから公営住宅等長寿命化計画では、残していく団地は建て替えや建物の延命化を進めていき、老朽化が著しい団地におきましては、用途廃止を進めて退去状況によって解体を行っていき、適正な個数となるよう管理していく予定であります。また、町道についてもこれら団地の整備再配置に合わせて廃止集約しておりますけれども、これ以外の住宅が張りついていない、あるいは利用頻度が低いといった理由で町道を廃止するという考えは、今のところ持っておりません。ただし、除雪や草刈りなどの道路維持の部分については、優先順位をつけて管理をしていく予定であります。以上、終わります。

答弁　上下水道課技術長 佐藤剛淑

飯田議員、ご質問の浦河町の公共インフラの今後について、上下水道の関係について回答させていただきます。１点目の各事業計画の推移についてですが、町水道は、総合計画や経営戦略等の各計画に記載のある老朽管の更新、各施設の設備の更新やまきば通道路改良工事関連の移設工事を進めております。現在、移設工事を集中的に実施しているため、道路工事の進捗によりほかの工事にも変動が出てきますが、おおむね予定どおりに進捗しております。下水道は、総合計画、経営戦略、ストックマネジメント計画等の各計画に記載の浄化センター改築更新工事、マンホール蓋取替え工事や、管渠新設工事等を進めております。国からの補助金を財源としており、配分率により実施が前後することはありますが、おおむね予定どおりに進捗しております。また、資材の不足や業者の不足による遅れなどの影響は、今のところありません。２点目の町内業者への支援についてですが、上水道の給水装置工事指定業者数は、１０年前と比較し、町内業者は３社減の１０社、技術者は５人減の１１人となっております。下水道の排水設備等工事指定業者は、１１社減の１９社、技術者が１１人減の２６人となっており、業者数、技術者の数とともに減少しております。また、町発注工事での水道工事の指名業者についても有資格者等の関係から減少しているところであります。このような状況で町としてどのような支援が考えられるかなのですけれども、一つ目は、町内業者への仕事量を確保するため、また町内経済の活性化を図るべく地元業者への工事発注を基本としております。二つ目は、経営の見通しを立てられるよう今後の事業内容や工事情報を提供すること、また、事業の運転資金や人材確保等に活用できる融資制度等の情報を提供していきたいと考えております。それらを活用して人材を確保、技術継承や担い手育成に努めていただきたいと考えております。三つ目は、発注工事で使用する資材等について、熟練した技術者がなくとも、施工性のよい新技術を採用する等の対応を実施しております。また、建設協会を通じて、上下水道技術者の増員や資格取得についてお願いをしており、今後もどのような支援がほかに必要か建設課や建設協会とも協議し、検討していきたいと考えております。３点目の今後のインフラ維持についての町の考えと方向性についてですが、町水道については、人口減少により施設能力の３分の１程度に排水量が減少している状況であります。今後の更新の際には、各施設のポンプ水や能力を各地区の人口や施設規模に見合うようダウンサイジングすること等も検討していく予定でございます。下水道については、ミックス施設も完成し、現状の施設規模での運用が当面は必要と考えておりますので、引き続き改築更新を進めていく予定であります。上下水道課関係の回答は以上になります。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

全部で１０人なのですけれども、小学生が４人で、中学生が６人と。世帯数で言いますと９になるのですけれども、中学生がそこの世帯で二人ともということでそういった数字になる。そうです。兄弟なのです。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

飯田議員。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

町内独自にということなのですけれども、まずは道教委のその研修の様子を見ながら必要に応じて、町内独自の研修会も開催したいと思っております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

ヤングケアラーの難しいところは、自分が気がついていないと言いますか、これが当たり前なのだろうなと思ってしまうところがまずいところであります。それを、先ほど言いましたけれども、見つけると言いますか、一部国のほうと言いますか、関係の機関でアセスメントシートみたいなものを作成したりはしているのですけれども、子供たちの気づきをどう促すかということで、今後啓発、道のほうでもパンフレットは作っているのですけれども、どちらかというと子供向けというより大人向けのものが多いので、今後適切なものがないかということで、先生方の研修の内容にもよるのですけれども、そういったところと連動をしながら子供たちにもそういった促しをしていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

適宜行うものもありますし、定期的に行い幼体協の会議と言いますか、そこで一人の子供、家庭だけでなくて、複数の家庭についてあれからどうだったのかなというような、そのような内容での会議をしているところであります。

答弁　副町長 松田有宏

人材開発センターにつきましては、今、形としては日高管内で運営を支えるという仕組みを取っておりますけれども、浦河町所在地でありますので、一番大きな負担を持っております。予算的には、ざっくりですけれども、年間９００万円以上は出しておりますし、それに加えて施設の修繕ですとか、その人材開発センターの機能が維持できるようなそういった財政負担、支援を行っているところでございます。

答弁　町長 池田拓

支援でもって企業が存続できるのなら、それにこしたことはありませんけれども、企業は支援や補助でもって基本的に存続するべきものではないのかなというふうに思っています、理想の形としてはです。お尋ねの件なのですけれども、浦河町独自に、これは建築、土木に限りませんけれども、Ｉターン、Ｕターン制度を設けまして、外から人材を引き込む、そういったようなことに対しても助成の制度を設けておりますし、今、副町長のほうから答弁いたしましたけれども、人材開発センターにも所在地ということもあって浦河町が一番大きな金額を出している。最近は、その土木建築の団体に対して、日本人にこだわらないで、別な観点からアプローチして人材を確保するというのも一つの方法ではないのかなということで、その検討についても投げかけているというか、そういったようなこともさせてもらっています。いずれにしても、これ以上土木建築業界の数が減っていくということは、災害発生時とかを含めて町民の皆さんの安全、そういったような部分にも直接大きな影響があるというふうには認識しておりますので、町としては、これ以上減らないような、そういったような手だてについては、今まで以上にこれからも力を入れていきたいなというふうに考えておりますけれども、直接的にその企業を残すためにお金というのは投入できないということもご理解をいただければなというふうに思います。