（1）「学びの共同体」について／（2）観光のさらなる飛躍を

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

おはようございます。辻議員の１点目の学びの共同体、こちらについては私のほうからご答弁申し上げます。一つ目の学びの共同体はどのようなものかということで、辻議員のほうからも、これを提唱されました東大の名誉教授の佐藤学先生のお話、また実践の始まりのほうもお話しいただいたところなのですけれども、この学びの共同体、佐藤先生が３０年前に提唱しました一言で言うと学校教育改革運動ということになります。２１世紀型の学校と授業改革を進めるためのビジョン、将来こういう具合にしたいなと。哲学、信念を持って、あと活動システム。ビジョンと哲学と活動システム、これがありまして、その下に、お話がありましたように、全国で多くの学校、海外でもその実践が取り組まれているところであります。まずビジョンなのですけれども、子供の学びの権利を実現し、教師の専門家としての成長を保障し、保護者や市民が信頼し協力し合う学校を実現して、民主主義社会を準備するために、学校を子供たちが学び育ち合うだけでなく、教師たちが教育の専門家として学び育ち合い、そして保護者や市民も教育活動に参加し学び育ち合う場所にする、そういったビジョンを持っております。次に哲学でありますけれども、三つあります。一つは、学校と教室は公共空間であり、内側にも外側にも開かれなければならない、そういった公共性の哲学があります。次に、学校と教室は多様な人々とともに生きる生き方を実現する場所であるという民主主義の哲学、そして三つ目でありますけれども、授業と学びにおいて常に最高のものを追求されなくてはならないという卓越性の哲学、こういった三つの哲学があります。これらのビジョンと哲学を学校の日々の活動において教師が授業を開き合う、公開し合うというか見せ合うといいますか、同僚性といいますけれども、同僚性の構築、同じ教員としての仲間だと。そして、保護者や市民が教育実践において教師と協働する学習参加。保護者の皆さんとか地域の皆さんも教育実践に参加してもらうという学習参加、それらの推進がこの活動システムと言われております。ちょっとぼやっとしたようですけれども、では具体的にはといいますと、教室があります。そして授業では必ず１回はグループで課題を解く時間を設けることにします。小学校１年生ではグループはちょっと難しいので、ペア、隣同士で、３年生以上ですと基本的には男女２名ずつ４名でグループをつくります。全体で授業を進めるときには、教室全体のレイアウトをコの字形にします。そういった形式もございます。この授業の中で解く課題なのですけれども、大きく２種類に分かれます。一つは、教科書レベルの共有の課題というのがあります。それと、それよりかなり難しいのですけれども、ジャンプの課題。内容が飛び越えているからジャンプというのですかね、そういったものを設定してグループで討議し合うのですけれども、共有の課題は教科書レベルなので理解しやすいのですけれども、ジャンプの課題、これは子供たちにとってももちろん難しいのですけれども、そこで深い学びが起こってくる。ただし、先生方としてはジャンプの課題をつくるのが難しい、そういったことがあります。グループで一つの答えを出すということでなくて、一人一人の子供たちの学びを保障する、そういったことを基本にしています。分からない子が分からないと言えるようにすることが大事でありまして、お互いの話をよく聞いて話してということで、まずは聞き合える、そういった関係を大切にしているところであります。また、先生方のほうなのですけれども、自分の授業を、先ほどもお話ししましたけれども、自分だけでなく、校内、校外にも公開することになります。その後事後研究会というものを大概行いますけれども、従来のものは先生方の教え方がどうだということに注目して議論し合うのですけれども、そうではなくて、一人一人の児童・生徒、子供たちの学びがその時間の中でどう変わったか、何々君がこうなったという固有名詞を出しながらの事後研究ということになります。これらの繰り返しによりまして学び合いの授業が行われ、子供たちも教師も学び育ち合い、その結果学力が伸び、子供たちのいい環境もできますので、不登校が減少するという効果が伝えられているところであります。この学びの共同体の考え方なのですけれども、３０年前ということで言いました。今の学習指導要領は、社会に開かれた教育課程、そして主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善ということで言われています。昨年１月の中央教育審議会の答申でも、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現ということで、これらをある意味先取りしたものかなとも考えられます。現在、全国の小・中学校の１割がこの学びの共同体の方式といいますか、考え、それによって実践に取り組み、高校にも広がりが見えつつあります。議員おっしゃいましたように、管内では新ひだか町の静内第三中学校ですけれども、こちらのほうで採用し、効果を上げてきたところであります。次に課題でありますけれども、大きくは四つあります。一つは、導入の困難さといいますか、難しさ。この実践は校長の強いリーダーシップの下で学校全体が、先生方が心を一つに一枚岩になって取り組まなければできません。この学びの共同体の考えを全ての教師が共有することが必要であります。しかしながら、先生方の経験年数とか、経験が長くても別の学校から来ていてそのことは初めてというようなことで、先生同士のそういった意識改革とか理解、その辺の難しさがあるかなと思います。二つ目ですけれども、先ほど具体的にと説明しました中で、共有の課題とジャンプの課題のお話をしましたけれども、ジャンプの課題の設定が難しい。教師自身がその単元について深く理解していないとなかなかつくることができませんので、教材研究に時間を要することがあります。三つ目ですけれども、１番目ともダブるかもしれませんけれども、教師同士の同僚性、関係づくり、授業方法を足並みをそろえないといけません。あの先生だとこういった教え方で、この先生だと違ったということでは困りますので、そういった基本ルールをつくったり、先生同士の信頼関係をつくるのに時間を要するかなと。ただ単に研修だけでなく、また別の機会を設けて同僚性を強めるというか高める、そういったことが大切かなと思っております。そして、授業後の事後研修というのがありますけれども、そのやり方も、先ほど言いましたように、教授方法でなくて、子供たち一人一人に視点を当てた協議がこれからは必要になります。あと最後になりますけれども、現在はコロナ禍であります。スタイルで言いましたけれども、男女四人でつくって議論し合いますと、距離とか関係なく言い合いますので、その辺で今感染対策がまだ必要な状況でありまして、その辺が熱心になると密になってしまうということで、聞き合う、話し合う、互いに学び合うというスタイル自体にやや現状では困難があるということであります。以上説明したところなのですけれども、町内の各学校では、新学習指導要領を踏まえまして、それぞれの学校で校長のリーダーシップの下に授業実践を行っているところであります。実は昨年度浦河第一中学校に赴任されました先生は、学びの共同体を静内第三中学校で実践しています。昨年に来て、まだ実践の半ばでありますけれども、この実践をこれからさらに、先ほど言いました四つの課題はありますけれども、そういった中でも今進めていこうとしておりますので、教育委員会としましても支援をしながら、子供たち一人一人の学び、また子供たち、学校全体の仲間づくりというか学び合える、先生方のそういった環境もできればなと思っておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

おはようございます。辻議員の二つ目の質問の観光のさらなる飛躍をという部分でご答弁申し上げます。観光の振興により地域外から外貨を獲得することは、人口減少地域にとって重要であることはご指摘のとおりでございます。海外からの誘客は大変重要であり、コロナ前から４町の広域連携で、観光客ニーズが当地域に当てはまるタイ、台湾、シンガポールへプロモーションをしてきたところでございます。アフターコロナですぐに外国人観光客の来訪が見込めることはないため、対象国のエージェントと情報交換をしながらツアー誘致にこぎ着けたいというふうに考えております。また、町内在住外国人へのアプローチにつきましては、現在重点国としている国については、国ごとの観光ニーズの分析から当地域にある食べ物や体験メニューなどと合致するかを勘案し、対象国を絞った中での取組であるということをご理解していただきたいと思います。海外からの入込み客数につきましては、２０１９年が２６８人、２０２０年が５０人、２０２１年３２人で、この数字は町内宿泊施設に宿泊した延べ人数でございます。次に国内向けについては、団体旅行から少人数への旅行行動の変化に伴い、これまでも滞在型体験メニューの開拓や食文化のＰＲを行ってきたところであります。次のステップとして、満足度向上の視点に立って高付加価値化による適正な価格設定が必要になると思われます。産地直結だから低価格でいいという発想から、この地でしか味わえない素材の鮮度や、うまさそのものを適正価格で提供することが地域全体で向かうことができることが、外貨獲得に後々貢献してくると考えています。また、４町広域連携での浦河町の役割を考えたとき、浦河町の役割は宿泊と捉えたときに、他町で観光や体験をしていただいて浦河に泊まるというルートの確立も必要であると考えております。さらに、体験移住やテレワークワーケーション、ふるさとワーキングホリデーの取組も、第二のふるさとや浦河応援団となる交流人口の拡大からの外貨獲得であることから、積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。入込み客数につきましては、国内の部分は、２０１９年が１４万３,７００人、２０２０年が８万９,７００人、２０２１年１１万８,９００人でありまして、この数字につきましては、延べ宿泊者数とイベントの集客数、それとＪＲＡや博物館などの観光施設の見学者数の合計でございます。２０年、２１年の差２万９,２００人増につきましては、お化け桜の初公開など、桜見物客の戻りが大多数でありまして、また、一部ビジネス客の戻りやＧｏ ｔｏ トラベルによるものと分析しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

管内全体のそういった研修会といいますか、そういったものを行う場合には道教委、ここは日高教育局ですけれども、そこが行うことになりますけれども、昔からずっと拾い上げていっているのでは分かりませんけれども、私は６年間教育長をやっていますけれども、その間ではそういった研修はございませんでした。全国に学びの共同体を採用している学校がたくさんありますので、そういった中で公開研究会というものを行っていることがあります。実は今月２８日に静内第三中学校のほうで公開研究会があります。これは、学校の公開授業、また町もそこで現職教員研修とか併せた形で行うことで、それには管内の皆さん方もどうぞということで案内はされているかなと思っております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

学びの共同体は、先ほど言いましたように、そういった大きな基本的な考え方があって、具体的にはコの字になったり四人とかいうことで、課題もこういった設定というのがあるのですけれども、私としては、学びの共同体で大切なのは、これまでの日本の教育といいますか学校教育は、スズメの学校ではありませんけれども、一斉教育ということで、先生方が大方しゃべっている。それがだんだん変わって、今の学習指導要領では、主体的対話的な深い学びということで、いかに子供たちが学び合える時間をつくるか、主体的に学べるかということが今言われています。そういったところでは、学びの共同体の基本になる考え方は一致していると思うのです。ただ、学校も大きい、小さいとか、児童・生徒数もありますし、先ほど言いました先生方全体の気持ちが一致しないとできないことでありますし、あと学びの共同体のほかに上越教育大学の西川純先生の学び合い、考えは似ているのですけれども、また違った方式とか、文部科学省では、学習指導要領ということでナショナルスタンダードを示しているところですけれども、細かな授業のこういった方法だということまでは言っていません。ただし、子供たちが学び合い、先生方がしゃべり過ぎないようにという方向ではあるのですけれども、そこまで細かなことを指定していませんので、今お話がありましたように、個々の町でどうかということで、国内では、幾つかの市町村で全体で学びの共同体をやろうなというところもあります。また、先ほど言いました別な方法を取り入れている自治体もあります。そういったことで、なかなか、浦河の町は学校も種類がありますし、この方向でということは難しいかなと。あと、できれば、日高管内が全部学びの共同体にすると、先生方の異動も日高管内で一つですので、次どこへ行っても違和感ないとなるのですけれども、行った学校、町が違えば違う方式がある、そういったことにもなりますので、まずは第三中学校で成果を上げて、その校長が来て今取り組んでいます。コロナ禍ではありますけれども今努力していますので、そういった成果を見ながら町内のほかの学校への普及ということで検討したいと思っております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

学びの共同体を実際にやっているところへの研修ということで、それも先生だけでなくＰＴＡの皆さんもということなのですけれども、まずはそこの学校としてどうするかということがありますので、先立っても一中の校長とも話したところですけれども、先生方のそういった必要があれば道外でもそこは何とかしたいなということで話しておりました。ただ、ＰＴＡというところまで話は及びませんでしたけれども、今後、進めていますけれども、一中で学びの共同体を進める上で、ＰＴＡも含めてですけれども、そういった視察も必要であれば、そこは検討したいと思っております。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

外国観光客の町内への旅行者数ですけれども、２０１９年の時点では一番多かったのはやはり中国なのですね。中国と、それに次いで韓国、台湾というような形で、三つの国が浦河町では大きな数字になっているという状況です。今、中国と韓国の部分を４町でターゲットにしていないというのは、この部分というのは、団体旅行、個人旅行を問わず日本へのルートができている国なのです。中国、韓国のお客さんというのは、大多数が道内の有名観光地に流れてしまうのですけれども、そういった中でも浦河町でも大きな数字を占めるわけなのですけれども、ここの部分はルートができているというふうな判断をしております。ですから、積極的に４町で取組をしたいというのは、これから客数を広げたい地域ということでのタイ、台湾、シンガポールというような戦略であるということで、中国について積極的に受入れをしないというか、そういうような考え方ではございません。