浦河町におけるマイナンバーカードの普及について

質問　9番 土井裕司

発言通告書に基づきまして、浦河町におけるマイナンバーカードの普及について何点かの質問をさせていただきます。このカードは、日本において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、発行されるプラスチック製のＩＣカードで２０１６年１月から交付が開始されたものでございます。このカードの発行に当たっては、強制ではなく、あくまでも個人の意思で交付されるものでございます。カードの発行に当たっての利便性を国として示している内容は、身分証明書として国税電子申告、運転免許証、健康保険証等々に使えるメリットがあると示しております。しかし、取扱いが開始されて６年が経過しても、交付枚数率が今年の６月時点で全国平均４４.７％と低い状態が続き、総務省も普及率向上のためテレビ、新聞を通してマイナポイントの付与を大々的に宣伝し、推進を図っているところでございます。町としても推進に当たり、平日はもとより、夜間の業務を５時から７時まで延長、さらには、臨時的に日曜日も開設して普及に努めているところでしたが、普及率が進まない状況と伺っております。マイナンバーカードがあまり理解されていない理由としては、第一に、浦河町をはじめとして保険証として利用できる病院が少なかったことや、さらには、行政の一般的な証明書の発行とうたっているが、利用できるところがなかったことや、さらにはカードのセキュリティー等に不安があるなどが挙げられているようでございました。特に、年齢層での違いが大きく、機械にも不慣れな高齢者には理解されない部分があったように思います。７月２０日付の新聞記事で、２０１８年の内閣府の調査で、カードを取得しない人の６割が必要性を感じないとの結果があったと報じられております。このような結果が得られている中においても、国はカードの普及はデジタル社会のインフラとして不可欠と強調し、各町村の普及率を公表し、競走を働きかけるなどを行い、さらには、来年度からは、配分する地方交付税の算定に差をつける方針と言っております。カード取得に様々な問題があり、取得に積極的になれないところがある中、国の交付税を盾に普及率向上を促すやり方には問題があるように思っております。このような中でのマイナンバーカードの普及は、発行ありきで進んでいるようでありますが、そんな中唯一アピールができる点がマイナポイント制度だと思っております。私自身に置き換えても、当初必要性を全く感じられず取得は考えておりませんでしたが、カードの発行、健康保険証として登録、さらには口座番号の指定で２万円分のポイントが付与され、そのことだけを考え申請を行い、付与されたポイントを有効的に使わせていただいております。このカードの必要性をなかなか理解されなく、担当課では普及に大変苦慮していることと思いますが、まだカードを取得されていない町民の方々にこのマイナポイントを大いにアピールして普及に努め、普及率向上を目指していただきたいと思います。また、国では２０２０年の１２月２５日の閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針で、今回のマイナンバーカードの普及、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＰＲＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底等、これら六つの重点事項として今後の自治体が取り組むべき内容が示されております。この６項目を称して、ＤＸ推進政策、自治体デジタルトランスフォーメーションということであります。国が示したこれらの事業内容に沿って、情報化社会、デジタル社会の実現を目指し対応することは、町にとっては大きな負担がかかる事業だと思っております。今後数年のうちに実施されるこれらの事業に対し、町としてどのように対処されていかれるのかお伺いをしたいと思います。以上、マイナンバーカードの普及に関連し、次の３点について質問をしたいと思います。１番目としては、浦河町におけるマイナンバーカードの普及状況について。２番目としては、今後の進めについて。３番目が国が進めるＤＸ推進政策を町はどのように考えていますか。以上、よろしくお願いをいたします。

再質問　9番 土井裕司

再質問をさせていただきます。ただいま、室田課長から詳細な回答をいただき、そしてまた葛西参事からもご答弁いただきました。ありがとうございました。それで、質問のまず１番目の現在の普及状況ということで、①、②についてでございますが、今回のマイナンバーカードの普及をこれから進める上ではやはり年齢、地域別、そして職業別状況を把握されることがこれから本当に必要ではなかったかなというようなことで質問をさせていただいたところでございます。ただいまの説明の数字を聞いてみますと、やはり零歳から１０歳の方々の普及率が割と多いのだなということを感じました。また、一方では２０代、３０代、４０代、５０代、いわゆる現役の方々、しかもこういったスマートフォンだとかこういった機械にある程度明るい方々の年齢層が逆に言うと低いにではないかなというふうに感じられました。また、ちょっと地域別ではございますが、東部、西部、中部というような分け方でお知らせをいただいたところですが、やはり地域間においても差があるのだろうなというふうに感じております。そして、発行率でございますが、全道平均で４７.４％、それから全道平均で４４.６％、町村では４３.５、浦河町は３３.６％、これらに比較しても低い状況となっているようでございます。隣町の新ひだか町の発行率をちょっと伺ったところによりますと、４２％ぐらいはあるのだというお話をしておりました。そこでお尋ねしたいのは、カードの取扱いを全国各町村ごとに同時にスタートされたと思います。そこで普及についてもそれぞれ努力をし、努めてきたところでございますが、浦河町の普及率が現在までこのように伸びなかった根本的な原因はどこにあるのかなというのをお聞きしたいなと思っております。

再質問　9番 土井裕司

室田課長のご答弁のとおりだと思います。先ほども言いましたけれども、私自身も全くその必要性を感じていなかったというところでございますので、それがなかなか町民には浸透されていなかったのかなという思いでございます。今後、それらのことも踏まえて、普及に努めていただきたいなというふうに思っております。そして、次の③でございますが、この普及率に伴って地方交付税、これは国ではいろいろともう言ってきているということで、本年の６月にデジタル田園都市国家構想基本方針からこの普及率の高いところへは、高い自治体には財政支援をすると。また、低いところには取組を促すというようなことでございます。この件についても、私もそう思いますが、先日の新聞でも社説にありましたが、交付税を盾にこれを促すというのはちょっと問題があるのかなという気もいたします。いずれにしても、国がその方針で進めることですから、現在のこの低い普及率では何らかの交付税にも影響があるのかな、そんなことを心配するところでございますが、今の段階でこの低い普及率を即座に解決できないのを現実だと思いますが、望むところとしては、交付税の影響を最小限に抑えるためにも今後さらに普及率の向上を目指していただきたいなというふうに思っております。それで、次の２番目の今後の進めでございますが、マイナンバーカードの普及率を上げるためどのような対策をしていくのだという質問でございました。室田課長のご答弁では、夜間、休日の臨時窓口の設置を行って、この２万円のポイントを付与されるマイナポイントも細かく説明して、カードの必要性やメリット、安全性を丁寧に説明するというお話でございました。説明を聞いていますと、従来の取組と何ら変わらないように思いますけれども、先ほどの発行状況の状態から言っても、今までの対応に加えてこの２０代から６０代、いわゆる現役世代の方々がいる、まず職場単位で取得ができないかどうか、これらをまず相談をしてみる、そんなことも大事なのかな。また、先ほども大まかに分けておりましたけれども、自治会単位で促す、こういったことも一つの方法なのかな。また、各団体それぞれあると思いますけれども、こういったところでもお願いをし、その取扱いを工夫や相談されることも一つの方法ではないのかなというふうに思っております。また、どうしてもこういったカードだとかといいますと、高齢者はなかなか前向きに、積極的になれないという部分があると思います。この高齢者向けのスマートフォン等々の取扱いの講習会、こういったものも積極的にこの機会に取り入れたらどうかなというふうに思っております。この点について、どう考えるかをお伺いをしたいと思います。

再質問　9番 土井裕司

そういう制度になったということで、職場だとかそういう自治会、そういったところに積極的に行かれたほうがより普及率が上がるのではないのかなという、そのようなことで質問をさせていただきました。その次のアプカポイントの関係につきまして、今後そういった制度ができた場合に検討することも考えられるというお話でございました。この件については、各町村だけではなくて、ほかの町村でも何か別な形で特典をつけるだとかというようなことも聞きました。浦河町にはこのマイナポイントというものがございますので、一応予算の関係も多々、多いのだろうとは思いますけれども、このマイナポイント２万円にある程度アプカポイントを付与することによってそれを町内で使っていただく。そうすると、町内の疲弊している町内の商店街の活性化を促すためにも一つの効果があるのかなという考えでございます。今すぐとは言いませんけれども、来年度の事業計画等でぜひ検討していただければいいなというふうに考えております。それと、健康保険証の関係でございます。当初はやはりもともとはこのマイナカードができたときは、本当にいろいろと使えるよと言いながら、でも実際に使えるところがなかった、先ほど言いましたように、そういったことが普及率につながっていたのかなという。ここに来て大分改善されてきたようでございます。そういった中で、町内でも７機関ですか、この機械が入って対応しているというふうに伺っております。町内でも一番患者さんが多い日赤病院などはこれに入っているのでしょうか。また、もし入っていないというようなことであれば、今後のスケジュール等々も含めてお話をいただきたいと思います。

再質問　9番 土井裕司

ぜひ早くその対応を取っていただきたいなというふうに思っております。来年の４月から義務化ということでございますが、当初マイナンバーカードを初診に限ってですけれども、使えば普通の保険証を使うよりも２１円高かったのですよ。だから、全くこのマイナンバーカードを使うというのがおかしな話であって、随分そこが問題にされ、それが今回改善されてきたということでございますので、そういった意味ではより使いやすくなるのかな、そんな気がいたします。３番目の国が進めるＤＸ推進政策、これについて葛西参事から説明がありました。役場業務においても、デジタル化が効率化が図られるだとか、オンライン化で役場に出向くことなく簡単にできる、そのような大きなメリットがありますよということでございますが、先ほども言ったＤＸの６項目の中では、やはり町村の行政の一本化、これは一番大きなこれからの事業ではないのかなというふうに思っております。そういった中で、もし今の現段階でこういったものに移行するための何か具体的なといいますか、そういった事業を行うための具体的なスケジュールといいますか、そういったものが現在お持ちであれば教えていただきたいなというふうに思っております。

再質問　9番 土井裕司

ありがとうございました。今回のマイナンバーカードの普及についてはカードそのものに対して理解が少ない中での推進とあって、大変さがありますが、様々は工夫を凝らして一定の水準まで普及率を上げられるよう、お願いをして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。