浦河町の赤潮被害対策について

質問　9番 土井裕司

池田町長、４選、誠におめでとうございます。これから健康に十分留意されて、頑張っていただきたいと思います。皆さん、おはようございます。発言通告書に基づきまして、浦河町の赤潮被害対策について、お尋ねをしたいと思います。今回発生した赤潮は、テレビ、新聞等で既にご存じかと思いますが、２０２０年、カムチャッカ半島沿岸で発生した同種で、カレニア・セリフォルミスという渦巻鞭毛藻の一種で、これが発生すると魚類や貝類に有害で被害を及ぼし、しかも水温が３０度から１０度ぐらいまでの範囲で生息でき、極めて厄介なプランクトンと聞いております。この赤潮は、国内で初めて発生され、その生態等の詳細については、現在、調査して、いまだ解明されていないのが現状のようでございます。９月中旬に、北海道道東太平洋沿岸において発生した赤潮が、襟裳岬を通り、浦河沖に漂着し、ウニ、サケなどの主要魚種が大量に変死する事例が発生いたしました。時間の経過とともに、道東、十勝、えりも、浦河、様似の各地の被害の実態が徐々に明らかとなってまいりました。日高中央漁協管内においても、水産課、指導所、漁業協同組合が中心となり、ウニ、ナマコ、ツブ、タコなどの関係する漁場の調査を行ったところ、ウニについては、報道もあったとおり、ほぼ壊滅の状態となっています。また、沿岸域の浅瀬に生息するナマコや、沖側に生息するツブ、タコなどについても、大きな被害が判明され、今回の赤潮被害は、我々が今までに経験したことがないような海の激甚災害とも言えるような状況であるとの報告でございました。漁業者に取りましては、コロナ禍の影響で、ホテル業界や民宿業界での行動制限が取られ、利用が低迷、そのため高級魚をはじめ各魚種にわたって価格が下落、そのことから漁獲制限などもあり、漁業経営は大幅に収入減となるなど厳しい経営環境下に置かれておりました。最近は、コロナ感染者の数値も改善され、景気回復の兆しが見え始めた矢先の今回の赤潮で、これを要因とした漁業被害で、さらに生活の糧となる漁業収入が絶たれた場合、漁業の廃業を余儀なくされることも予想され、一段と厳しい経営状況に陥ってくると思っております。このような惨状から漁業者を守るべき漁協や系統各連をはじめ、各町村からも救済支援に対しての要望や要請が出されています。池田町長におかれましては、危機的なこの状況を鑑み、沿岸の状況や沖合の状況、漁業者の窮状を１０月１４日、漁協の副組合長とともに、いち早く金子原二郎農林水産大臣に直接お会いし、現状を訴え、支援に対する要望書を提出されております。町長の迅速な対応には感謝を申し上げるところでございます。このような漁業被害の回復は、一組合だけでは到底解決できる問題ではなく、漁業者や協同組合に対し、国をはじめ道、さらに町村の支援が必要と考えております。ウニ一つとっても、出荷サイズまでに成長するには、人工授精を開始し、水槽で４ミリから５ミリサイズに成長させ、地先に放流するまでに七、八か月必要となり、放流して出荷する４センチサイズにまで成長するまでに、おおよそ４年が必要となってまいります。このウニの水揚げは、長期間、昆布での水揚げもなく、唯一春先の漁業収入となり、昆布取りまでつながる生活資金の大切な財源の一つとなってまいります。ウニ周辺が壊滅状態であれば、最低でもこれから放流しても４年間はウニの水揚げがない状態になります。また、この赤潮が与える影響は、漁業だけではなく、水産を主な取扱いとしている仲買、小売商、加工業者、飲食店など町内の経済にも多岐にわたって大きな影響を与えています。被害状況の調査は、現在、協同組合が中心に、役場、指導所も含め、取り進めていますが、時間の経過とともに、その被害額が増えている状況となっています。沖合の状況は、現在、調査している最中ですが、ナマコ、ツブ、タコなどの資源が著しく低下しているようなことが判明されますと、これらの魚種は、１０トン未満船の漁船漁業者が多くこれに従事し、その依存度が最も高い漁業であり、今後の漁業継続を含め、極めて大きな問題となることが予想されております。これらのことからも、今回の赤潮がもたらす漁業被害は、当町の基幹産業でもある漁業の継続のためにも、早期の漁場回復を図るとともに、被害漁業者への支援が必要となり、町の迅速な対応が望まれております。そこで、次の５点について、町の考え方をお聞きしたいと思います。１に、被害の状況について。現在の被害状況と今後の見通しについてでございます。２番目としましては、漁業者への支援策の考え方についてでございます。被害を被っている漁業者を守るため、直接的な支援をどのように考え対応するのか、具体的な内容をお聞きしたいと思います。３番目といたしましては、漁業協同組合経営の支援の考え方についてでございます。１番としては、調査費等への支援、２が事業手数料減への支援、３がウニの種苗やナマコの種苗は、現在、地元のウニ種苗センターで生産された種を放流してきましたが、資源の回復を早期に考えた場合、放流する種苗が不足することも予想されることから、今後、ほかの地区からの種苗購入を行う場合の支援について、どのように考えるかをお聞きしたいと思います。４番目が、漁場再生の取組対応でございます。昆布礁、ウニ礁の漁場回復、沖合の漁場の回復などはどのように進めていくのか、また今後の栽培事業についてということでございます。５番目が、仲買、小売商、加工業者への支援の考え方でございます。先日の新聞にも秋サケの水揚げ状況が掲載されておりましたが、１９８９年以降、管内の水揚げは最低を記録と報じられておりました。このことからも、町内のサケの取扱業者や、今回の赤潮で取扱いが減った業者への支援の考え方についてお聞きをしたいと思います。以上でございます。

質問　9番 土井裕司

各地で冬型の気圧配置になってまいりまして、非常にだんだん寒くなってまいりました。これを受けて、海水温も徐々に下がってきておりまして、これを受けて、今回、赤潮が発生された各地域では、原因となるプランクトンがだんだん消滅してきているというような報道もされております。ぜひ、このまま収束に向かってくれればありがたいなと、本当に心から願っております。それで、再質問をさせていただきたいと思います。今回、赤潮が発生されまして、様々な調査をしてきましたという伊藤参事のご答弁でございました。それで、この実態といいますか被害金額、これはおおよそどのくらいになっているのか。ここをちょっと聞きたいなと思っていて、今朝の新聞でも、様似町が２５億７,０００万という数字が出ておりましたけれども、浦河地区はどのような数字になっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　9番 土井裕司

そうしますと、約４０億ぐらい漁協が、日高中央では４０億ぐらいの被害だということだと思います。非常に大きな数字でございまして、これを本当に回復するのは大変なことだなというふうに思っております。先ほども言いましたけれども、浅瀬についてのウニの調査、ウニについては目視等々で大方は確認されていると思いますけれども、深いところの調査、これは現在どのぐらい、どのぐらいというか、どの程度進んで調査されているのか、そこら辺もお聞きをしたいなと思います。また、今後、どのような計画、調査についての計画、何か決まっていることがあればそれもお聞きしたいなというふうに思っております。また、今後、先ほど言っておりました水中ドローン、これを使って深い部分の調査をやっていくと思いますけれども、その水中ドローンで確認しますと、ある程度大きな、はっきりとしたといいますか、そういった映像が写し出されてくると思います。今後の漁場回復に向けて、漁業者を交え、そのデータというのはどういうふうに使って、どのように利用され、活用されていくのか、ここら辺、何かあれば教えていただきたいと思います。

質問　9番 土井裕司

先ほどの被害金額で、様似町が２５億、浦河町が１２、３億。随分開きがあるなというふうに。これの要因は、自分としては、やはりツブ、様似沖はＡツブ、これが生息している地域だから、その被害が大きいのではないかなというふうに思っております。幸いにしていったら怒られるかもしれませんけれども、今のところ、昆布に影響がないというふうに聞いておりますので、これをもし昆布にということになったら、まだまだ被害が増えるのではないかなというふうに、大変心配をしているところです。それと、今回購入されるこの水中ドローン、大変性能のいい機械だというふうに聞いております。これは、水深はどのぐらいまで潜って調査ができるのか。そして、またこの機械を実際に操作するのはプロがやるのか、それとも職員がやるのか、そこをお聞きしたいと思います。

質問　9番 土井裕司

私は、あまり機械のことは得意ではありませんけれども、よく漁業者の話から聞きますと、海の中というのは一定の潮が流れているのではなくて、上層と中層と下のほうの潮というのが変わっているのだと。だから、そういったものを入れたときに、事故が起きるということも考えられますので、十分、そこら辺は気をつけてやっていただきたいなというふうに思っております。それでは、２番目の漁業者への支援の考え方でございます。今回の定例会において、本当にこの緊急の支援策を早急に決めていただきまして、本当に感謝をしているところだと思っております。また、漁業継続のための事業を今後もしっかりと応援していきたいという先ほどのご答弁もありまして、大変心強いなというふうに思っているところでございます。そこで、お尋ねをしたいと思います。漁業者への直接的な支援は、いわゆる漁業共済で行うというのが国の方針だそうでございます。特にウニの部分については、当初この共済に該当させて保障するというか支援するというお話もございましたけれども、最終的には、無理だという見解をされております。ウニに従事する組合員の数というのは、現在１００名ちょっといるそうでございます。この方々が、この共済の対象外に今回なるということでございますので、収入の補填がございません。支援という形で国の対応とは異なりますけれども、この町独自の支援の考え方というのは、できるかできないか、ここらをちょっとお聞きしたいなと思います。

質問　9番 土井裕司

ありがとうございます。この共済制度のウニが入るという、カニ前提でいくと、受ける共済は壊滅状態になったウニを来年度補償するという、こういう制度というのは、今言われたとおりないのですよね。あくまでも平常時の補償というふうになっております。そこら辺は十分理解をするところでございます。１０トン未満船については、タコ、ツブ、これらの依存度が高いということで、これらについては、以前から操業場所だとか、操業期間を漁獲サイズ、これらの統一だとか、これらについては同業者同士で統一をして、資源管理を図ってまいりました。しかし、今回の赤潮発生以来、このツブ、タコが極端に減少したことを受けて、現在は操業に出られないような状況にもなっております。この階層の方々は、水揚げの減少というのは、先ほど言っておりました漁獲共済の対象になりますので、経営の補填は多少あるというふうに思います。しかしながら、この先、この資源が回復するまで相当数の年数が必要ということであれば、この漁業を継続するのは大変難しい状況になることが予想されております。先ほども申しましたが、このタコ、ツブの資源回復、相当数の年数が必要となりますので、回復されるまで漁業者に取りまして、例えば船型だとか漁具、こういったハードルの高い問題はありますけれども、かごや延縄からカレイだとか、そういった浮き魚、こういったものに漁業転換、こういうふうにすることもできるのだよというお話も聞いております。しかしながら、この魚種の転換というのは、様々なリスクを伴うことも予想されております。漁具や施設、それからハイヨウ施設、それらの問題も生じてまいります。組合としても、これらに対しての支援を行って、漁業継続を第一に考えた対策を取っていくというお話でございました。このような漁業転換について、町としてどのような支援、対策が取れるのかお考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。

質問　9番 土井裕司

先ほどのウニのところで、なかなか個別の支援というのは難しいいうお話でございました。もちろんそうだというふうに私も思います。しかしながら、国は今回の、先ほど町長のほうもおっしゃっておりましたけれども、いわゆる漁場造成だとか生産増大に関わる部分については、その対象メニューとして、できるというようなお話もされていました。今回の被害であるウニ海藻の方々というのは、先ほど言ったように、直接な支援というのがありませんので、例えば一つの案として、先ほど言いました資源増大だとか、そういったことを考えるのであれば、例えば大潮のときに、漁船を含める権利者、先ほど１０６名と言いましたけれども、この方々が、全員で雑草駆除だとか、それからウニの成長に障害をもたらすそういったごみだとか、それからウニの殻だとか、こういったものを駆除する作業。それから、漁船を使って、これは磯船、漁船といっても磯船なのですが、チェーン引きをしてもらうだとか、こういったことで、いわゆる漁場を整備したり、それから環境を整える、そういったことを事業として創設、いわゆる雇用創設みたいなのがその考え方で、その労賃だとか、そういう手間賃、こういったものを漁業者に配分できないか。こういった事業を新年度、計画していただけないかどうか、そこをちょっとお聞きをしたいなと思います。

質問　9番 土井裕司

ぜひ、進めていっていただきたいなというふうに思っております。それと、被害を受けた組合員への対応ということで漁協のほうは備荒貯金の２０％を取り崩しをして、それで当面の資金対応に充てたいというふうにもお話をしておりました。また、それと合わせて、長期、短期の貸付支援も実施する計画であるというふうにお話をされておりました。これは長期・短期の貸付けについて、以前もやっていただいたことがあると思いますが、利子補給という形の中での町が対応できるかどうか、これもちょっと検討していただきたいなというふうに思っております。

質問　9番 土井裕司

組合のほうも、現在、いろいろと考えながら町のほうへ要望されてくると思いますので、要望された場合に、速やかに対応していただければというふうに思っております。それと、３番目の漁業協同組合への支援の考え方ということでございます。先ほど被害状況を見ていますと、様似町が２５億７,０００万円、浦河町が約１３億円何がしの被害金額が出ております。そしてまた、これから水中ドローン等々で調査をすると、さらに被害が大きくなる可能性もございます。そして、１年、２年で、多分終わらないような、そんな状況になっていくのかなという思いもしております。そういったことで、今後さらに水揚げ状況も悪くなってまいりますと、組合のほうも非常に大変になってきますので、今後ともその点を考慮をしながら、対応していっていただきたいなというふうに思っております。それと、３番目の種苗への支援についてということで、この部分については、先ほど伊藤参事のほうから、今回された全部が予算化されましたよということでお話しされておりましたけれども、私の言っていることと、ちょっとずれておりますので、訂正をお願いしたいなというふうに思います。それは、３番目の種苗購入については、今現在、先ほども言いましたけれども、当地区でやっているウニ種苗センターで云々については年間１００万円ちょっとぐらい生産しています。それと、ナマコについては、正確な数字でいくと３９万円何がしというふうに聞いております。それに合わせてアワビもやっております。こんな状況の中で、しかもウニの状態がまるっきり皆無の状態になっている。仮にウニだとすると、これを種苗を増やすということになると、今まで１０万、２０万、３０万ぐらい放流していたものが、もっともっとしていかなければならない。そういう状況になってくると思うのです。そうなった場合に、ここのウニ種苗センターで本当に対応できるのか。もしできなかった場合には、浜から種苗を購入して資源を増やしていかなければならないのではないか、そんなことも考えられると思うのです。そうなった場合に、この購入に対して支援ができるかどうかお聞きをしたいなというふうに思っております。それから、ナマコについても、１尾３０円という公社の単価が出ております。そうすると、１０万買っても３００万円以上かかるという、今の漁業者個人の負担というのは、なかなか難しい状況でありますので、そういったことができるかどうかお聞きをしたいと思います。

質問　9番 土井裕司

新聞等によりますと、そういうウニの移動をしたら駄目だよというようなことも言われておりました。それで、私が言いたいのは、例えば、ウニもやり、ナマコもやり、アワビもやりという形で、あの狭い種苗センターを今、利用していますけれども、逆に言うと、ウニだけをやって、ナマコについては、ほかから買うというようなことであれば、ウニの種苗というのは、かなり多くできるのではないかなということがちょっと考えられる点だなというふうに思っております。いずれにしましても、いろいろなことを組合のほうと協議していただいて、少しでも早い回復をしていただきたいなというふうに思っております。それから、４番目の漁場再生でございます。これについては非常に、一口で再生といっても大変難しい問題だなというふうに思っております。例えば稚魚だとか、稚貝だとか、こういう放流をする前には、その放流場所の調査というのは、これは必要不可欠なものでございます。そういったことから、ナマコの放流する場合に、底質、これがどうなっているのか、以前と変わったのかどうか、これを実際にやっていただかないと、幾ら稚魚を放流しても、なかなか成長していかないのかなという、そんな心配もしております。それで、今後、このドローンも有効に使うためには、ウニの漁場も含めてその実態、それと状況ですね。これらを解明していただき、実際の目で見ていただく。これが回復には一番早い方法なのかなというふうに考えております。それと、先ほど言っておりましたタコツブ産卵礁、これについてでございますが、現在まで素焼き土管を長年にわたって実績があるということで投入をしてまいりました。現在までいろいろ、本当に数多く投入しております。今後さらに、この投入効果や効率を求めるということであれば、今まで投入されていなかった素焼き土管に代わって、クレイドルというものもあるのですが、これを今後、投入を考えて、その効果だとか、効率だとか、それも検討されるのも一つではないかなというふうに思いますけれども、その点どのように考えているかをお聞きしたいと思います。

質問　9番 土井裕司

一番問題になるのがその部分なのかなという気もいたします。いずれにしても、早期にその漁場の回復というのは組合も、それから行政のほうも、それと漁業者のほうも考えているところでございますので、いち早く回復できる方法をご検討していただきたいなというふうに思っております。それと最後の５番目の仲買、小売商、加工業者。先ほど町長のほうからもいろいろお話がございました。今回の赤潮で被害を被ったのは、もちろん漁業者でございますけれども、水揚げされた大半を取り扱う仲買さんや加工業者さん、そして一般消費者に販売する小売商店の方々も同様に、大小はそれぞれあると思いますけれども、被害を受けている状況だというふうに思っております。特に秋サケは、先ほども言いましたが、今年は過去最低の記録ということが報道されております。市場関係者によりますと、こういった仲買さんや小売業者の皆さんは、組合をはじめ漁業者に取りまして、水揚げされた魚をスムーズに処理をしてくれる大切な役割を果たしていただいております。そういった意味からも、この仲買、小売商の方々は、組合に取りましても表裏一体のそんな関係になっておりますので、今後、様々な調査をしていただいて、先ほど言った小売商の方々も、鮮魚商組合ということもあります。こういったところとよく話をして、もし、適切な支援策があればお願いをしたいなというふうに考えております。以上、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。