（1）赤潮被害対策の成果と今後について／（2）港湾の利用促進について

答弁　議会事務局長 和田修（議会事務局長は2023年6月まで）

質問しないと駄目です。

答弁　産業課参事 菊地伸二

私のほうから、議員からの２件の質問について発言通告書に沿って答弁をさせていただきます。まず１件目、赤潮対策事業の成果と今後の見通しについて、１点目の赤潮対策事業として行われている事業の内容について、３年目を迎える現在事業の成果をどのように考えるかについてです。赤潮対策につきましては、国、北海道の補助制度の活用と併せて、町単費で支援をしております。令和３年度は北海道の制度を活用し、被害状況の確認調査の実施、水中ドローンの購入、町単独費で漁業者支援として漁業料及び賦課金への補助と市場機能維持経費への補助を行っております。令和４年度は国の赤潮対策緊急支援事業を活用し、ウニ種苗放流による漁場環境の把握、ツブ天然種苗による漁場環境調査、漁具を使用した資源状況調査、ウニの生息環境を整備するための岩盤清掃を実施しており、町単費では令和３年度同様、漁業者支援として漁業料賦課金への補助、市場機能維持に対する補助を行っております。事業の成果につきましては、漁業を活用した資源状況の調査実績として、ツブ、タコ、ウニの資源量は赤潮発生当時と変わらず低位な水準となっております。ナマコに関しましては、赤潮発生当時は資源量が減少しましたが、現在は回復傾向にあると聞いております。このように、影響を受けた魚種の資源状況を継続的に把握することにより、今後の対策の基礎となることから、成果としてはあるものと判断をしております。ウニ、ツブの種苗放流につきましては、短期間で成果が見えるものではないことから、放流を継続することにより、将来的に資源の回復、維持が図られるものと考えております。また、漁業者支援、市場機能維持費補助の成果としましては、漁業者の経済的負担軽減及び市場につきましては、赤潮発生前と同様の市場機能の維持が図られているものと思っております。２点目、水中ドローンを使っての検証が行われているのか、検証結果は関係する組合に報告されているのかについてです。水中ドローンにつきましては、想像以上に操作が難しく複数人が操作できるようになるためには、相当な操作回数が必要となります。操作練習は、町民プールや港内を利用し行っておりますが、現時点では思ったように操作するまでには至っておりません。練習を兼ねた調査は数回実施しておりますが、先ほど申しましたとおり、操作技術が追いついていないことから、検証できるような写真動画が撮られていません。しかしながら、得られた情報については協同組合とは共有をしております。漁業者への周知につきましては、漁業協同組合の判断により行われている状況であります。水中ドローンの操作には、今後も練習を要しますけれども、現場の状況を把握するために必要であることから引き続き活用してまいりますので、ご理解よろしくお願いします。３点目、被害の中でもツブ資源、ウニ資源が壊滅状態に陥ったが、今後これらの資源を増やすための方法はどのように考えるかについてです。ツブ資源、ウニ資源を赤潮前の資源状態に戻すための方法といたしまして、共通して言えることは種苗放流して管理していくことであると考えております。ウニにつきましては、町内施設で種苗を生産しておりますので、各地区年間放流数を計画し、国の補助制度を活用して放流し、放流後の追跡調査を実施しております。放流後３年から４年後には、製品として漁獲することができますことから、令和４年度放流種苗が赤潮発生後の１年目となり、令和７年または令和８年度から順次製品として漁獲されることを期待しているところであります。ツブ資源につきましては、一番影響を受けているのがマツブと呼ばれる種類であり、このマツブの種苗生産、放流技術については未解明部分が多く、赤潮を機に北海道に対し、種苗生産及び技術開発の要望をしているところであります。このマツブにつきましては、製品になるまでには７年以上かかると言われており、資源が回復するには長い年月がかかることが想定されます。今回の赤潮対策事業では、令和４年度にマツブの天然種苗を購入し、カゴに入れて放流することにより、生息が可能であるかの調査を実施しており、一部の区域を除き生息は可能であるとの調査結果が出たことから、令和５年度につきましては、天然種苗に標識をつけ放流する計画としております。また、マツブに関しましては禁漁としていることから、他の魚類と混獲された場合は放流することとなっております。ツブ、ウニ以外にも、赤潮により影響を受けたタコ、ナマコにつきましても、種苗放流や産卵床の投入など、資源回復への取組を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。続きまして、２件目の質問であります港湾の利用促進について、発言通告書に沿って答弁をさせていただきます。まず１点目、漁業区、商工区の現在の利用状況と今後の見通しについてです。浦河港に関しましては、漁港区、商工区を設定はしておりません。浦河港の利用としましては、北埠頭と呼ばれる岸壁を境に、東側というか、市場側を漁船の利用、西側、役場の裏手になりますが、そこは岸壁の水深が深いので貨物船や作業船を係留する岸壁として利用されております。今後の見通しにつきましては、漁港区、商工区等の分区設定が将来的に必要となれば、その辺については検討をしていくことになります。利用状況につきましては、先ほど説明したとおり、水深の深い岸壁には船形の大きな船が係留することになりますので、現在の利用と変わらないというふうに考えております。２点目、漁船が減少され９月から底引き船の基地として長年使われてきた底引き岸壁に入港船はなくなります。今後の使用方法はどのように考えるかについてです。議員ご指摘のとおり、現在入港している底引き船につきましては、様似漁港所属の底引き船でありまして、様似漁港の整備により一時的に浦河港から入出港をしております。今年になりまして、様似漁港の整備が終わったことにより、９月からは様似漁港に戻ることとなりますことから、岸壁と背後の荷さばき施設は空くことになります。今後の使用方法につきましては、関係者と協議しているわけではございませんが、現状、大型漁船が新規に登録されることは難しいと思われ、現在進めている浦河港の整備に伴う作業船や浦河港では大きめの２９トン、４９トンの漁船の係留場所として使用されることと思われます。３点目、大きく広がる港の利用促進に港湾管理者としてどのように考えますかについてです。浦河港の利用促進に関しましては、浦河港の整備に大きく関わってくることから、重要なことと捉えております。貨物の取扱量を見ますと、北海道の地方港湾の中では上位にあり、これはかんらん岩の取扱量が多いのが要因となっております。マイナス７.５メートル岸壁の利用については、他の貨物を含め年間の利用頻度が高く、北海道開発局からも評価を受けているところであります。一方で、漁業活動による漁船の利用につきましては、漁獲量全体の低迷が続いており、新規の就漁者や漁船建造などが見込めないことから、組合員の減少を防ぐ取組の一つとして、四つ目の質問とも関連してきますが、水域を含めた増養殖事業の取組による港湾利用を視野に検討していくことが必要と考えております。４点目、東栄の漁港を含め、今後ウニのカゴ養殖、マスの養殖等は考えられないかについてです。養殖に関しましては、赤潮をはじめとする大きな環境の変化による漁獲量の減少に対する保管や少額ながら安定した収入源としての必要性は感じているところであります。増養殖に関しては、漁業者、漁協に関心を持っていただき取り組んでもらうことが重要であり、その取組に対して町がどういった支援ができるのか考えていきたいと思っております。先般、新型コロナが５類になったことから、５月末に浜の元気再生検討協議会で、東南の函館市南茅部と八雲町熊石に昆布とマスの養殖についての視察研修を実施しており、漁業者は１０名の参加がありました。こういった視察研修や講演会の実施を通じ、漁業者の主体的な取組となることが大事なことと考えており、具体的な話が進んだ段階で議会に相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　産業課参事 菊地伸二

ただいまの再質問について答弁します。まず、赤潮発生当時と変わらず低位な漁獲というのが赤潮被害と関わりがないのかということについてなのですが、ここに今、答弁したイメージというのですかね、言い方としてちょっと言葉足らずの部分もあったかと思いますけれども、これは赤潮によって被害を受けて、例えばツブ、ウニであれば９割以上も被害を受けています。タコについても６割ぐらい被害を受けています。それらによって、今、低位な状態になっているという意味で答弁させていただいておりますので、赤潮等関係ないという認識ではないので、赤潮による被害だという認識で答弁をしておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、分布状況の把握についてですが、この分布状況の把握については、当然必要だという認識ではいます。今、国の制度を活用した赤潮緊急対策でも行っております漁具を用いた資源状況調査というものがありまして、この調査は通常の操業と同じ状況の調査方法により、資源状況を把握する調査、内容となっておりますが、まずはこういった資源状況の把握を今、優先的にそういう制度を活用して行っております。この調査をやる際には、漁業者に日誌をつけていただいておりまして、そこに漁具を入れた位置情報などの記載する場所もありますので、それらの情報を分析することによって、分布状況も把握できるものというふうに思っております。最後に、事業の継続のお話でありますが、どのくらい、何年ぐらい実施できるのかというご質問だと思いますが、先ほどの最初の答弁でも申し上げましたが、ウニで三、四年、ツブでは７年以上、タコでは四、五年は資源が回復するまでにかかるというふうに言われておりますので、最低でもツブが回復する７年以上の継続はしていきたいというふうには考えておりますが、今、国の緊急対策自体はあくまで今は単年度の要望というふうになっておりますので、そこは根気よく継続について要望をしていきたいと思いますし、仮に国の対策が途中で終わったというふうになった場合については、北海道や町での対応についても検討、協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　産業課参事 菊地伸二

タコ産卵床のご質問ですが、確かに今現在入れているタコの産卵床はヤナギダコを対象とした取組となっております。オオダコというか、ミズダコについても漁業者と検討したことも実際にあります。ただ、今のところちょっとまだ実現には至っていないのですけれども、その辺、漁業者と漁協等で整理ができて要望があれば、その辺も検討して進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業課参事 菊地伸二

ただいま放流数を増やすことができないかというご質問ですが、今、対策としてウニの放流とツブの放流は今年から本格的に行うのですけれども、まずツブにつきましては、放流数を増やすことによって資源の回復が早まるということは期待をしているところなのですが、あくまでも天然種苗を購入しての放流事業ということになりますので、その購入数が無制限に手に入るものではないので、そことの兼ね合いもありますので、それは予算も含めてその範囲での取組になることをご理解願います。また、ウニにつきましては、現在、種苗生産施設で生産される種苗数を基にいろいろ計画を組んでおりますが、放流数を増やすということになると、他の施設からの購入だとかということが考えることはできるのですけれども、ウニにつきましてはちょっと海藻類との兼ね合いもありまして、たくさんまき過ぎると、ちょっとそちらのほうに影響を及ぼすということも懸念されることがありますので、その辺は漁業者や漁協等と相談をしながら、そういう声があれば検討して可能であればそういう取組についても行っていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課参事 菊地伸二

すみません、質問としては、大型漁船の登録の関係とイカ釣り漁船の誘致の関係ということでよろしいでしょうか。大型船の登録というか、底引き船になるかと思うのですけれども、ここにつきましては、もう一回、過去には３隻、今の１隻を含めて３隻で２隻がいなくなったのですけれども、最後の１隻なくなるときに漁組もいろいろ動いて、継続に向けて協議はしていたみたいなのですけれども、結果的にいなくなってしまったというのが現状でありまして、最終的に今の１隻が様似漁港の船籍が残っているというのが現状でありまして、新たに大型船の底引き船の誘致というか、やるには船は例えば新造船だとか中古船だとかいろいろ方法はあるのかなというふうには思いますけれども、許可の関係はかなりハードルが高いというふうに、その当時から聞いておりまして、そこがクリアできないと船だとか人だとか機材を用意しても許可がないと操業はできませんので、そこのハードルが先ほども言いましたように、かなり高いというふうに伺っておりますので、その辺の関係については、漁業協同組合が専門的な機関になりますので、そこらが動き出して、町に対して何らかの協力や支援の要請があった場合には、そこは協議して検討してまいりたいというふうに考えております。あと、イカ釣り漁船の誘致につきましては、確かに過去には漁協職員や関係者数名で道南方面や東北に実際に伺って、誘致活動をしていたときもあります。最近はその活動はちょっとやっていないというふうには聞いておりますけれども、電話なり文書なりで各関係するところには誘致の案内を出しているというふうにも聞いてはおります。そういった活動が今後また活発になってくれば、町も当然協力してまいりますし、イカ釣り外来漁船が来るために何らかの環境整備等が必要だという要望があれば、その辺についても検討をしていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課参事 菊地伸二

熊石での養殖の関係なのですけれども、まず環境は当然違うというのがありまして、熊石はご存じのとおり日本海で浦河は太平洋ということで、まず水温がかなり違う、夏場も冬場も含めてなのですけれども。夏場はそう問題はないかなというふうに考えてはいるのですけれども、聞いた話ですと、やはり冬場の水温が向こうでは５度を下回ることがないという水温帯で、浦河はご存じのとおり、マイナスになるときもあります。その影響が一番ちょっと進めるにはハードルになるのかなと、そこがちょっと実際に分からない部分であって、仮に同じ方法でやったとして、全滅する可能性もありますし、生き残る可能性も、それは分からないのですけれども、そこが一番の問題点かなというふうには、感じております。そこは、ちょっといろいろ今後調べて、何かそういう知見があるのか、そこら辺も調査しながら検討は進めたいというふうに思っております。経費につきましては、聞いてはいるのですけれども、ちょっと向こう側に了解をもらっていませんので、ちょっとこの場では控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。