（1）命と暮らしを守る防災対策を／（2）町有林、民有林の維持管理の在り方について

質問　1番 荻野節子

皆さんのご配慮で、今日質問できることになりましたので、できるだけ簡潔にしたいと思いますけれども、書いてきたことはお話ししたいと思います。今回は、二つについて質問したいと思います。一つは、命と暮らしを守る防災対策をということでお尋ねしたいと思います。地球温暖化に伴う気候変動が、人類の生存条件を脅かしています。特に、日本では豪雨被害や猛暑等の災害が多くなってきています。激甚化が進んでいるのではないでしょうか。これは、気候変動の現れでしょう。その主な原因は、地球温暖化、人間活動の影響が大きいと言われており、人災、人為的災害の側面が大きいことが、長年にわたる世界的研究によって解明されてきているということです。災害は、待ったなしに襲ってきます。その点で、地域の防災計画、対策はしっかり進めていくことが求められています。住民の安心・安全、暮らしを守る仕事をする地方自治体の役割は大きくなっています。一つとして、地域防災計画の必要性は明確です。北海道も、浦河町も、地域防災計画はつくられており、必要な見直しもされていると確信しています。その計画を、住民みんなのものにする取組をすべきではないでしょうか。６月の広報だったと思いますが、一緒に新しい津波ハザードマップが配布されました。浦河町は、一定の取組をしていることは認識しています。これらの町の取組を何よりも町民一人一人に分かってもらう、理解し、行動に移すことができるようにすることが求められているのではないでしょうか。災害の現場で救助に当たってきた方々の災害の現場の状況からも、一番大切なことは被害防止の８割、９割は迅速な避難ということだと言っています。そのためには、なぜ避難が必要かということを、住民全体のものにしていく努力、そしてハザードマップや避難の重要性について、日頃の取組がよく分かってもらうことではないでしょうか。そのためには、まず防災計画とは何か、どのようにつくられているのかをよく知ってもらうことではないでしょうか。その計画を学び、必要な避難訓練、避難所の運営の訓練を行ってみる、ハザードマップに沿って危険な場所の点検など、一緒に行ってみてはどうでしょうか。これまでの全国の災害の経験の中で、熊本県の人吉市球磨村地区の洪水の状況について、国の防災科学技術研究所が現地調査を実施したところ、浸水範囲、浸水ともにハザードマップとほぼ同じであったということです。このことからも、洪水対策、避難計画、災害対応には、ハザードマップの有効性が示されたと指摘しています。日頃から、ハザードマップ、自分の町の防災計画、避難の在り方などを学び、身につけておくことが大切ではないでしょうか。避難訓練の一つとして、ハザードマップの学習、地域の点検、防災計画を学ぶ取組を進めてはどうでしょうか。②として、避難場所となる公共施設の耐震化や使いやすさなど、計画的に進めてはどうか。現在のように、コロナウイルス感染症など密にならない、それができる施設の在り方など求められています。町では、公共施設の長寿命化計画がつくられています。それらも考慮して、安心・安全の避難所づくりを進めてはどうでしょうか。③として、防災対策での人づくりについてです。改定防災計画を進められていることでしょうが、行政組織として必要な防災管理は官公庁の代表中心のものです。女性の入る余地がないというか、組織のトップは、ほとんど男性ですから、いないとなるのでしょう。それはそれとして、町独自で民間の会社、組織や個人等を中心とした防災会議はつくられないのでしょうか。一番、避難の中心となる住民の声が生かされる防災組織が必要ではありませんか。いかがでしょうか。昨年６月にも聞いていますが、女性の登用はどのように進めていますか。町内の防災士は、今３２名ということで、うち、女性は３名ということです。実践的な取組が必要ではないでしょうか。これまでどんな取組をしてきましたか。町のやる気、必要性をしっかり考えていくことではありませんか。防災ということの徹底、今の時代、これは男性、これは女性と区別されていなくなっているのではありませんか。道内も、全国的に見ても女性の比率は低くなっています。全国トップは徳島県です。防災会議に占める割合は、女性は４６.９％ということです。ここでの取組は、防災会議の定員を増やして、増やした分を全部女性にしたということです。一人、二人だとなかなか広がらないし、お断りする、やりたくない、一人では嫌だ、そういうことがあると思います。一挙に増やし、女性が増えて進んだこともたくさんあるということです。町としても、もっと真剣に考えてはいかがですか。現在どんな考え、取組をして、女性の登用や意識的に増やしていく、そういうお考えはあるのでしょうか。改めてお尋ねしたいと思います。二つ目ですが、町有林、民有林の維持管理の在り方についてお尋ねいたします。私有林や民有林への指導は、民有林は基本的には山の持ち主がきちんと育て、山作りをして、商品化も進めていくのは当たり前だと思います。現在は、外国からの安い木材が入ってきて、売るほうが高くつくというか、もうけがない、民有林の動きが見えていません。一昨年から浦河町では、上杵臼地区にある民有林の持ち主へのアンケート調査を行ってきています。その結果は、どうだったのでしょうか。民有林の管理は、うまくいっているのでしょうか。まず、３年にわたってまとめたアンケートの結果は、どのような結果が出ているのでしょうか。問題点が明らかになっているのか、その結果に基づく取組など進んでいるのでしょうか。昔からそれなりの広さの私有林を持っている方は、きちんと手入れなどが行われていると思います。この上杵臼地区の民有林は、植林組合から個人所有になったところが多く、既に町内から離れた方、亡くなった方、残っていても手入れができなくなっているなど、山として整備されているのか不安です。ほとんどが現場に行っていない。そういう中で、今回のアンケート調査になったと思いますが、その結果として、自分で管理できるのか、何とかしてほしい、名義など、どうなっているのか、具体的なアンケートの結果が分かれば、知りたいと思います。そういう中で、きちんと管理ができる、その指導を町がするのか、森林組合がするのか、それぞれがするのかですが、その辺りも含めてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。基本的には、所有者の責任だと思いますが、所有者が対応できないところは指導する、そういうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。２点目として、今、浦河町では木質バイオボイラーを使っています。順調に動いているようですが、地産地消を考えてはどうなのか。地元での林産業の在り方、発展させる考えは持っているのでしょうか。製材業の復活、町としては、どう考えているのでしょうか。前にも櫛桁議員が聞いていますが、そこのところは、今後のことも含めてどのようにお考えになっているのでしょうか。今、全国的には、自伐型林業など、新しい取組も進んでいるようです。そういう経験なども生かして、今後の町の在り方も考えてはどうかと思いますが、地域に合った取組も含めて、改めてお尋ねしておきたいと思います。以上です。

質問　1番 荻野節子

これまでの答弁とあまり変わらなかったのですけれども、確かに各自治会とかでやっているけれども、避難をするとか、それからディグといいましたか、図上で訓練する、そういうことだけれども、例えばハザードマップとか、とにかく家に貼っておくには、こんなに大きく貼る場所、これは今、一番新しい津波ハザードマップ。その中に、各地域別の小さいのがあって、自分のところはこれを、小さいのを見ていればいいということだけれども、やはりこういうのをちゃんと広げながら確認していく、そういう学習というのか、それを地域ごとにやはりちゃんとやっていく、そして理解を深めるという。土砂のも、土砂はばらばらにはなっていて、いいですけれども、この防災地図は、すごく大きいわけで。だから、自分のところだけ分かればいいということでもなくて、外出してどこで遭うかも分からないというのもあるし、やはり全体を見ながらそういう取組を改めてやってはどうかというのが、今回の私の提起なのですよね。だから、全国的にも今、ＮＨＫでもこの間のように地震とか、大雨が降るというときは、ハザードマップに従って、ちゃんと安全な場所に逃げてくださいと言っているわけだから、そういう取組を、もっときめ細かく、せっかく作っているこういうものを、みんながそれぞれの段階で理解して、さらに広げていくという、そういう取組を改めてする気はないか、聞いておきたいと思います。

質問　1番 荻野節子

こういう話を自治会長会議だとか、いろいろなところでちゃんとやって広げていく、例えばこういう自治会でこういうふうにやってこうでしたとか、経験を広げる、そういう忙しくて大変でしょうけれども、今回、若い参事さんが誕生したのですから、ぜひ取り組んではどうかと思うのですが、いかがですか。

質問　1番 荻野節子

ぜひ、積極的に取り組んで、みんなのものにしていく。そういうことが大事ではないか。特に、日高というか、この東部３町は、この津波ハザードマップにあるように、大きいのが来るので、その点はぜひ積極的に遠慮せず進めていただきたいと思います。それともう一つですが、防災計画は、本当に私たちにもらったのは膨大で読む気もしないというパターンだけれども、ここが変わりましたとか、そういうところで、もう少しこういう防災ハンドブック、こういうのを活用して、町ではこういうふうになっていますとか、それから買っている缶詰も、こういうふうに使っていけばいいとか、そういうことも含めた、これを身につけてもらう取組も一緒に進めて、本当に全国の教訓からそういうことが被害を小さくして、命も守っていると、そういう結果も出ているわけですから、それも併せて丁寧に提案してはどうかと思いますが。

質問　1番 荻野節子

ぜひ、そういう形で進めていただきたいと思います。それから、三つ目の女性の登用の問題ですけれども、やはり官公庁でつくるのにはなかなかそこを増やせというのは、いろいろな組織のことだからあれですが、もうちょっと住民側の防災組織、そういうのをつくっていく、そういう必要があるのではないのかなと。そして、だから自治会とか、東町でも連合自治会の防災組織もつくって、そこには各自治会の婦人部の人が入っているとか、それから医療班として看護師さんが入っているとか、そういうのをやはりもうちょっと全町規模に広げていく、そういうことは考えていませんか。

質問　1番 荻野節子

やはりどうしたら増えるかなということを考えていく必要があるのではないかなと。その文化活動とか、その他、ほかの組織では結構女性は浦河町を見れば、本当に活躍しているなと、高齢者が多いですけれども。だけれども、元気な人はそういうところで頑張っているわけですから、そういうところへ訴えるとか、やはりやる気にさせる、そういう取組というのを、町としても進めて、命を守るという点で進めていく必要があるのではないか。どうやって、女性のそういう会議への参加を増やしていくのかというのを考えて、もう役場の中でも議論をする、そういうことも必要ではないかと思いますが、どうですか。

質問　1番 荻野節子

やはり町のやる気の問題ではないかなと私は思うのですよね。やはり、そこのところが町としてこういうふうにして、つくっていきたい、増やしていきたい、そのためには、女性にも半分くらいは女性に入ってほしいとか、そういう町としての考えをきちんと持つとか、その上に立って、地域にも訴えていくとか、そういう姿勢が必要なのではないか。やはり、去年の６月だからちょうど１年前にも女性の登用についてやっているけれども、その後ほとんど動きが見られていない。コロナ禍もあったし、なかなかそういう集団で何かをやるということができなかったけれども、やはり女性の視点で見る、そういうところもいろいろあるわけで、そこのところから見ると、やはり女性自身が自覚するということも大事なのだけれども、そういう働きかけも大事なのだと思うのです。女性の自覚をつくるというのも、何でもやはり町も積極的に女性を登用していく、そういうことが一つは私は大事なのではないかなと思うのですよね。だから、役場全体を見ても女性の多くは非正規雇用とか、そうではなく、やはりきちんと責任を持った仕事をしてもらう、そういう体制を役場自身がつくっていく、そういう中で女性の自覚も高める、そういうことも一つは必要なのではないかということにもなるので、この全国の進んだところも学んでやっていく。そこのところが必要ではないかなと。人口減少の中で、若い人が減っていっているけれども、それなりの６０歳済んでも、７０歳済んでも、それなりに頑張れる人はいると思うので、そこをもっと真剣に考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　1番 荻野節子

そういうふうに言わなくてもいいようなものをつくってほしいのです。今、どう見たとしても、ここに座るそちら側の人だって、ほとんど女性がいないでしょう。だから、やはりそういうのをいろいろな形でお互いに努力してつくっていくというのが、ジェンダー平等を進めていくことなのです。そこのところを私は、だからできるところから進めていく。女性自身の自覚も高める。そうでないと、なかなか難しいのです。だから、そこのところを私は区別するわけではないよ。でも、そういう気持ちをしっかり持ってやってくことが、特に避難所運営だとか、いろいろな形で生きてくるのではないかと思うので、しつこく言っているわけです。そして、これからも防災会議の必要な体制をつくっていくということですから、そういう形で、ぜひ進めていってほしいし、女性の登用については、やはり意識的に進めていただきたいということを言っておきたいと思います。それから、この新しくできたハザードマップなのですが、やはりこういうふうにちゃんと地域ごとに目印が、ここは白泉生活センターとか、この幌別自治会館とか目印になるものが書いてあって、ここまで逃げないと駄目だよと色もついているから、もうここら辺は、津波の大きいのが来るところだからずっと逃げなければいけない。こういう新しいのを作って、見やすくなったなと思ったのだけれども、こういうときに当たって目印を入れるときには、改めてそこの場所を確認して図に入れることが大事ではないか。今回、細かいことを言って悪いけれども、もうそこの家の目的は変わっているのに、古い施設名で載せているところもあるので、古い人は分かっていても、新しい人は分からないから、せっかくお金をかけて作るのだから、やはり何年かもつようにきちんとした点検をして、印刷に回すという、そういうことをしないと、せっかく作っても何だろうというふうになるので、そこのところは、これからは気をつけてやっていただきたいと思います。やはり、こういうできたものを町民みんなのものにして、そして自らも命を守り、被害を少なくして、元気で住みいいまちづくりをこういう面からも進めていくというところで、ぜひ職員の皆さんは、町民を巻き込んでしっかりした体制をつくっていただきたいと思います。１番目については、それだけですね。それから、町有林のほうでご回答いただいて、それなりにアンケート結果もまとめられているので、やはりこの大変な財産もあるわけですから、そこのところをさらによくしていく、そういうことが大事かなというふうに思うので、結果としては何もしていないという人が１６０人もいるとか。そういうところを今後またお手紙を出したりしてやっていくのでしょうけれども、そこのところをこれからどうしていくかということですが、そういう手がつけられていないというか、何の手も入れていないまま残っているところ、そういうところを一度、このアンケートに答えてくれた人で、自分でやるという人も、それからできないという人も含めて、できれば現場を見てもらって、そして今後どうしていくかという、そういう取組は考えられませんかね。

質問　1番 荻野節子

今、町長が言われたとおりの状況が民有林のところでは起きている、そういう中でできることを手をつけてはどうかな。でも、なかなかそれもうまくいくかどうかですよね、この人数からすれば、はっきりしているという人数からすればね。だけれども、山をそのままにしておくというのもちょっと心苦しいかなということもあって、改めて取り上げてみたのですが、できればそういう見学会などもして、改めて自覚してもらって、山づくりに何とか参加できるようにしてはどうかなと思ったのですが、なかなか大変だと思いますが、連絡をつけられるところ、やる気のあるところがはっきりすれば、そういうところから手をつけて進めていっていただければなというふうに思います。それと、二つ目の地産地消は、今の木材の状況から言っても、今のこの日高の状況から言っても、浦河町でまたやるというのは大変難しいかなというふうに思っていますが、地産地消も考えたほうがいいかなと思って改めて提案してみましたが、やはり近隣との問題もありますし、人の問題もありますが、いい方向で努力していただきたいということと、あと人づくりについては、積極的に取り組んでいってほしいなというふうに思います。答弁はいいです。そういうことで、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。以上で終わります。