みんなの議会

浦河町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月15日

(1)出生届人数が減少傾向だが、今後の影響は/(2)町政執行方針の中で「林業の振興」とあるが、具体的な取組は

2022年3月15日、浦河町議会の一般質問で、櫛桁秀男議員が「出生届人数が減少傾向だが、今後の影響は」「町政執行方針の中で「林業の振興」とあるが、具体的な取組は」について質問し、教育長 浅野浩嗣、給食センター所長 横山彰、産業課参事 伊藤圭悟が答弁しました。

質問者
櫛桁秀男 議員
答弁者
教育長 浅野浩嗣、給食センター所長 横山彰、産業課参事 伊藤圭悟

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 6番 櫛桁秀男

2問の質問をさせていただきます。毎日、ここ2週間は、テレビを入れるたびに、こんな戦争が起きるとは思わないで、毎日悲しい出来事が報道されていて、こんなことが身近で、また、北海道の周りをロシアの船がぐるっと回って、全く分からないうちに行ったと。何もできないのだなという、本当にあり得るのだなと思って、不安そのものの出来事が最近起きております。そんな中で、最近、町民の方からも浦河町の広報を見ると、死んでいる方が多くて、生まれている人は何人もいないよねということで、今後の未来、将来にどう影響するかということですごく心配でなりません。そんな中、ちょっとした記事を見て、私も今ちょっとそれを読ませていただきますけれども、これは2020年6月10日のなのですけれども、日本の出生率は、また大きく低下したと。去年の出生率は1.36。全年の年より0.06ポイントが下がり、4年連続の低下です。今後、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済の落ち込みが長引き、若い世代の所得や雇用の影響が大きくなれば、さらに少子化が加速するのではないかと懸念も出ていますということで、本当にどうなるのだろうと、後継者不足も他人事ではないなと。全国的な問題なのですけれども、浦河町は本当に少ない地域でしたら二人とか三人、二人ということはなかったですけれども、三人とかということがありました。それから質問させていただきます。出生者届の人数が減少傾向だが、今後の町の総合計画などには影響はないのかということで、過去5年間の生まれた子供たちの人数はということで質問させていただきます、1番として。2番、年間生まれてくる子供たちは過去5年間で毎年100人を下回ると思うが、このことから、今後の町立小学校、中学校の統合の考えはあるか。3番として、このたび給食センター新築設計に予算化しているが、今後の学校の在り方を決めてから人数、場所など、例えば自校給食などの学校数に見合ったものをつくってはいかがということで質問させていただきます。ただ、この通告は、先ほど1番目に質問された武中議員のほうで、かなりのことが回答されていまして、重複している点がありますので、その辺は簡略化でさせていただいてもよろしいですので、よろしくお願いいたします。2問目としましては、町政執行方針の中で「林業の振興」とありますが、具体的な取組はということでお聞きします。町政執行の中で輸入材の高騰、入荷減少による国産材料への期待感、機運の高まりなどで注目が集まっていますとあるが、今後のために職員の専門化、若手の育成制度への取組の考えは。2番としまして、浦河町産材を使った事業、チップボイラー、浦河町も2年前にチップボイラーを使ってやっております。このチップは、町内で地元材を使い、地元雇用、これに一緒におが粉の作成など、町の考えを。3番としまして、私有林、民有林の下刈りや除間伐、枝打ちなどを行い、国の補助事業の活用をし、公益的な機能維持に努めるとあるが、現在の状況では林業の専門家は数えるほどしかいなく、専門の研修するところもあることから、急いで町の山林、8,000町歩の森林の有効活用、町の産業としていただきたいということです。以上です。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

私のほうから、櫛桁議員の大きな1問目の出生届人数が減少傾向だが、今後の影響はということで、1番目と2番目についてお答え申し上げます。3番目につきましては給食センター長のほうからお答え申し上げます。1番目の過去5年間の出生届の件数なのですけれども、平成28年度、これが87件、29年度は74件、平成30年度、83件、令和元年度59件、令和2年度が75件になります。今年度、令和3年度、3月10日現在なのですけれども、53件となっているところであります。100名は切っているところなのですけれども。続きまして、2番目の学校の統合についてということなのですけれども、小中学校の統合につきましては、これまでも児童・生徒数の減少に伴いまして、平成2年のときは井寒台小学校、向別小学校、これを堺町小学校に統合しております。平成27年ですけれども、この年には野深小学校を荻伏小学校に統合しているところであります。現在、小学校は4校、中学校は3校でありますけれども、各校の児童・生徒数の減少、なかなか歯止めをかけることができないところであります。統廃合について検討しなければならない、こういったことで考えてはおります。小学校につきましては、通学距離など、そういった面から、当面は現状のままの配置を続けたいなと考えております。中学校につきましては、現在の生徒数なのですけれども、浦一中223人、浦二中が33人、荻中が34人、全体で290人であります。今後6年間の推移を見ていますと、浦一中がだんだん下がってきても200人前後で推移して、令和8年度からは200人を下回り続けるのかなと。あと、浦二中と荻中は、来年度からなのですけれども、今30人を超えているのですけれども、それを下回るという状況ではあります。その後についても同様に、極端には10人台ということにはもちろんなりませんけれども、20人台だったり30人台だったりということで推移しています。浦二中と荻中なのですけれども、少人数ということで、学習面ではよい面もあったところであります。ただ、免許外の教科の担任が出てくる、先生の数が少ないということになります。そういったことが出てきたり、あと、子供の数が少ないので、クラス替えができないと。また、部活動の種目も限られてくると。体育の授業で、スポーツはある程度の人数が競技によってはいないとできないものがあったりとか、あと、クラス対抗でのスポーツでの交流、これもなかなかしにくいような状況であります。こういった少人数ゆえの課題もあるところであります。この両校につきましては、先ほども申し上げましたけれども、こういった課題もありますし、生徒数が増えるということは、これはなかなか考えられないかなと思っております。そういったことから、浦河第一中学校との統合ということも検討しなくてはいけないかなということで考えているところであります。また、一方で、学校は地域コミュニティの核といいますか、よりどころ、そういった機能もございます。地域の皆さん方の声、ご理解をいただきながら進めることが必要ということで考えているところであります。今後、保護者、地域、学校で構成しています、今中学校区ごとに学校運営協議会がございますけれども、この協議会の中でこの件についても取り上げ、それを踏まえ、教育委員会としての方向性を決め、さらに前に進めていきたいと考えておりますので、どうぞご理解ください。以上です。

答弁 給食センター所長 横山彰(給食センター所長は2022年3月まで)

出生届人数が減少傾向だが、今後の町の総合計画などに影響はという大きいお題目の3番目でございます。今後の学校の在り方を決定して、人数や場所、自校食など、学校に見合ったものをというご質問に対し、ご答弁させていただきます。先ほどの武中議員の答弁と重なる部分があるかとは思います。まず、今後の学校の在り方につきましては、先ほど教育長のほうから答弁いたしましたが、今後において、仮に統廃合となったとしても、単純に給食を提供する児童・生徒数の数というものは変わらないのかなというふうに考えます。給食センターの建設につきましては、学校や保護者、役場関係者との意見交換を重ねながら、学校給食のみでの運用とするのか、または総合的な施設として運用するのか、広い視野で規模や設備などを検討してまいりたいと考えます。次に、センター式、自校式のお話となります。メリット、デメリット、両方幾つかあると思います。例えばですけれども、メリットとして、自校式ですと、運送費用がまず不要であるというメリット。学校のほうで調理を行いますので、学校給食の食育という観点からは有効利用が図れるかなというふうに思います。センター式の場合ですと、集中管理によって事務経費など、労務管理、衛生管理などの合理化が図れるのではないかという部分と、児童・生徒の減少や統廃合などに対応はしやすいといったメリットがございます。当町としては、これまでどおりセンター式で進める考えではありますが、皆様方からのいろいろなご意見を参考にしながら、幅広く検討させていただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。

答弁 産業課参事 伊藤圭悟(産業課参事は2022年3月まで)

私のほうからは、櫛桁議員からご質問のありました大きな2点目の林業振興についてご答弁させていただきます。まず、1点目の職員の専門化、若手の育成の関係につきましては、現状といたしましては、林務に従事する職員の各種研修会への積極的な参加と、関係機関によるご指導をいただきながら、個々のスキルアップを図るとともに、GPS機械やドローンなどのICT機器を活用しながら、作業の効率化を進め、町民の財産である森林を有効的に活用していけるよう努めてまいりたいと考えております。また、令和3年度からは町内の林業事業体に対し、担い手対策として安全装具に対する補助をするなど、担い手、若手育成の重要性は町としても認識しているところであります。次に、2点目の浦河町産材についてですが、町としても町内産材の利用や、地元の雇用促進など、木材における地域内循環の方向性につきましては、議員ご指摘のとおり、やはり町としても目指すべきものであると考えております。しかし、現在チップの需要先につきましては、町のバイオマスエネルギーセンターのみの状況となっておりますので、今後、一般家庭や他の施設での利用が増えるなど、需要の高まりが見込まれるようなことになれば、民間企業の参入もあり得るのかなというふうに考えております。町といたしましては、現在国が進めている脱炭素社会の実現の流れも含め、町内全体での木質バイオマスの利用促進の高まりにより、企業の参入や町内での操業が見込まれる場合には、必要な支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。最後に、3点目についてですが、議員ご承知のとおり、町内における北海道から認定を受けた指導林家については町内では2名というふうになっております。北海道においては、令和2年度に北の森づくり専門学院を開校し、担い手の育成に取り組んでいるところであります。また、職員においては先ほども申し上げましたが、各種研修ということで、北海道造林協会主催の研修会に参加し、スキルアップを図っているところであります。櫛桁議員ご指摘のとおり、当課としても、林業が今後町の産業の主力の一つとなるような長期的な視野に立った人材育成や、町有林の保全管理や有効活用に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

再質問 6番 櫛桁秀男

それでは、再質問させていただきます。本当に再質問といっても、武中議員がほとんど被っているので、大変しづらいのですけれども、その中で私の観点からは、子供が生まれないというのは、もうどうにもならないと言われれば、それまでなのですけれども、子供が生まれないということは、1年に、少ないときで令和元年で59人、今、3年は53人となっていますけれども、まだ終わっていませんからあれなのですけれども、1年生が、単純に言えば、よそから出入りがあるからあれなのでしょうけれども、学校数のことを考えたときに、今現状で統合して複式を避けるためにも統合した学校もありますけれども、そこの現状はどういうふうになっているのでしょうか。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

町内の中学校にはありませんけれども、小学校の複式の状況ですけれども、今、東部小学校で一つ複式がございます。一番直近では27年に野深小学校と荻伏小学校ということなのですけれども、荻伏小学校については複式は現在ございません。それは、5年度に複式が見込まれるのですよね。次年度は大丈夫なのですけれども、ただ、次年度、東部小学校が今、一つのところが2クラスには、2クラスといいますか、二つの複式で今見込まれていまして、そういった対応もこれまで1クラスは対応していたのですけれども、今2クラスということで、その対応も今取りかかっているところであります。以上です。

再質問 6番 櫛桁秀男

本当に子供は宝だといいながらも、生まれてこないのには、本当になぜ生まれてこないかというと、そこには若い家族といいますか、あと、よく言われる若い人が勤めるところがないのだよねとは言われるのですけれども、今日もミスマッチングでないわけではないのだというような話も出ていましたけれども、現実、先ほど言われていた武中議員からも、結局子供がいても、転勤してくるのでも、学力が低いから連れてこないのだとか、そういった悪循環の話も出てきているのですね、先ほど聞いていましたら。せっかく家族で来ればいいのに、これは名前を挙げていいのか、悪いのか分からないですけれども、転勤でJRAの職員さんが、こちらに転勤になったときに、奥さんと子供は来ないのだよというような現象があるのです、実際に。なぜかといったらやはりそこなのです。田舎の学校に、中には田舎のほうがいいという人もいるのでしょうけれども、やはり全道的に、全国的に教育のレベルが低いという話が一番なのでしょうね。自然からいうと、一番ふさわしい環境なのですけれども、その辺もあるのでしょうけれども、いろいろ悪い要素が重なって、悪循環なのだとは思うのですけれども、これについてはいろいろやってきても、どこの町村でもなかなか解決には、交通の便が悪かったり、住むのに医療関係が悪いとかなんとかといって、やはり奥さん方が嫌うところもあるので、改善はしようと思って、一生懸命町も町民も挙げてはやってはいるのですけれども、できないので、では、どうなのだといったら、今後の増える見込みのない小学校、中学校の人数に合わせた対策をしていかなければいけないのかなと思います。そこで、私は今回、給食センターの予算化といいますか、設計の予算、370万でしたか、見ていましたよね。なぜまだ先が5年後に建てる給食センターかもしれないけれども、ここでぼんと370万かけて、学校の方向性もしっかりしていないのにと私は思ったのです。生徒数も大体の5年後の生徒数は、もう分かるわけですよね。6歳で学校に入るから。人数的に。ですから、その辺からしても何か順序が、確かに町民の声を聞いて設計するのだ、町民の声をといっても、町民の声より行政の、役場の職員のほうが数字的にも全て知っていると思うのですよ。ある程度やはり示さなければならない。聞いたからといって、できることとできないことがあるはずですから、やはり今先ほど言われたように、今までは小学校も中学校も統合、各沢に残すのだと、町長は言って、主張されていましたけれども、これほどに減ってきたら、先ほど教育長が言ったように、中学校はいずれ統合も考えなければならないのではないかと。小学校については、各沢に残すと言ったのかな。ちょっとその辺ははっきり分からなかったのですけれども、もう一回そこを小学校と中学校の統合のことをお聞きしたいのですけれども。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

小学校につきましては、通学の距離的なこともありますので、当面はこのままかなと。中学校につきましては、人数のこともお話ししましたけれども、いろいろな教育的な側面から、真ん中の浦河第一中学校に、両方向、時期的なことはまだこれからですけれども、それが一つの方向かなということで考えております。以上です。

再質問 6番 櫛桁秀男

はい、分かりました。小学校のほうは当面ということで、まだはっきりした答えは出ていないと聞こえたのです。中学校に関しては、やはり今でも部活をやりたい子供たちが町内で部活をできないと。隣町の人たちと親が送り迎えをするといったような、大変なあれなのですね。親が送り迎えできない子供はできないのですよ、結局。普通であれば、その学校で部活ができるはずなのですけれども、そういったようなことをしなくてはならないという、それで、好きなこともできない。ですから、中学に関しては、もう一日も早いといったら悪いですけれども、やはりそれは、もちろん親御さんから十分意見を聞き入れて、やはり我々地域の人は、地域から物がなくなるということはすごく、自分のところも2回統合を経験していますから分かるのですけれども、親の立場からいうと、なってよかったねというほうが多いかもしれない。ただ、なった後が、同じような現象が起きるのであれば、初めから距離は遠くても1か所に行ったほうが、2回も3回もそういう思いをするよりはいいかと思いますけれども、どうか中学校に関しては、私的には、先に給食センターのことも絡んでくるので余計にですね。人数は変わらないというような答弁をされたのですけれども、確かに人数は変わらないかもしれないけれども、輸送コストだとか、高い15メートルと言いましたか、先ほど、の高い場所が望まれるのだということで、海抜15メートルといったら、町内の所有地で限られてくるのですよね、もう大体。浦河町の町並みはそんなに高いところに住居の空間がないですからね。ですから、そういうことも考えた上で、十分給食センターの問題も、ただその前に、私はできれば学校のしっかりした姿勢を決めてから、この370万という金額は、新年度だけの金額ですよね。私はそこに370万を使って、物までできる設計になるのかなという気持ちでいるのですけれども、それはどんな、業者に払うお金なのか、どんなお金なのかお聞きしたかったのですけれども。

答弁 給食センター所長 横山彰(給食センター所長は2022年3月まで)

どのようなお金かという、中身の部分でよろしいでしょうか。事業内容ですが、建設適地の選定、候補地の選定をまず比較検討するという部分と、あと、施設の規模の検討。今言っていた食数に応じた適正規模の算定であったり、あと、施設の調理場の配置などの検討ですね。あと、整備計画事業ということで、建設事業工程の検討と、あと、工事費の大体どれぐらいかかるのかというような検討をしていきたいかなというふうに考えています。

再質問 6番 櫛桁秀男

分かりました、内容的には。ただ、私はもっと370万というあれは、設計というか、建物の設計をするのにかかる金額かなと思ったら、そうではないのですね。これから場所の選定から、そういったものを立案するというか、それにかかる費用として370万と、意外とかかるのだなと、単純に言えば、私的には。本当の詳細は、また設計は設計で結構な金額がかかるのでしょうから、そう単純に思いましたが。それはともかく、まず中学校の問題もできれば早くやって、給食センターもそこの中に一緒に協議していけるような状態で進めていただきたいと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。

答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)

中学校の統合と給食センターの改築といいますか、これを一緒に合わせてということなのですけれども、関連はあるのですけれども、これは一緒にはできないなということで考えております。以上です。

再質問 6番 櫛桁秀男

先ほども私は、自校食というような話をしたら、浦河町はセンター式をやっていきたいということで、自校食には自校食の輸送コストと、温かいものが食べられるというようなメリットもあるのだという話だったのですけれども、確かにセンター方式でやっても、距離的には東西どちらにも小学校があるわけですから、中学校がくっついたからといって、運送費は変わらないでしょうね、確かに。ただ、やはり今後、先ほど質問されていた人もいましたが、給食センターはただ学校給食のためだけではなく、今後の、例えば災害のときのという話も出ていましたね。先ほどは災害は出ていなかったか。老人の給食なんかとか。あと、浦河で言えば、例えば高校は給食ではないですよね。それは道の施設ですけれども、大きくくくると、そういったものも含めた考えで考えれば、昔から見ると、3,000食が1,000食になっていると。まだまだ減るでしょう、きっと。そうしたら、建物は今は全然小さいのだということで、3倍の面積ぐらいが必要だというような話ですから、それを造ったのなら、同じいろいろ考えていったときに、いろいろ利用できるのであれば一緒に、町内の活性化を起こすために、今よそから人を連れてきても一時的な雇用だったり、一時的な移住では経済はやはり一時的にしか回らないのであって、こういったコロナ禍だとか、こういうときには一番弱い部門だと思うのです。ですから、地元の仕事をつくるために、幾らかでも地元でやれることをやっていただきたいということで希望して、この給食については、給食というか、この出生率については終わっていきたいと思います。次に、森林についてなのですけれども、これも全く武中議員と同じ質問になってしまったのですけれども、今この制度をいろいろネットで調べてみると、すごくお金の補助金がいっぱいあるのですよね、制度は。2分の1とか10分の10というのもあるのですよね、制度でね。こういった制度をうまく利用して、将来に伐期を迎えた、先ほども話が出ていましたけれども、迎えた木だけの管理をしていくのではなくて、有効活用が私は一番いいと思うのですよ。採算が合わなくても仕方がないと思うのですよ。伐期の、そういう山に投げておくのではなくて、そういう目的で一時南森林組合にチップを運んで、チップボイラーのエネルギーにするのだということもやっていたのですけれども、それが私的には山から出して、そこまで運んで、江別まで運んで、そこの経費のほうが高いのではないのと思うぐらい矛盾だらけでしたが。ですから、できればそういったものを地元で消化できる、使って製品にしたり、そういった希望の中で浦河町のチップボイラーができたのですよね。私は希望していたら、浦河町はよくやってくれたと。私の委員会が違ったので、ちょっと詳しいことは分からなかったのですけれども、できたのですよね。燃料費も下がると。ところが、残念なことに燃料費が下がらなかったのかな。ちょっとその辺は一時的には下がったかもしれないですけれども、そんなに下がっていないのが現状みたいですけれども、でも、せっかくそうやってやり出したことを、やはり浦河の林業というのはすごく漁業、農業、林業というのは大事だと思うのですよ。そこに家族で仕事に就いて、昔の農業というのは、夏は農業をして、冬は親たちが山に木を切りにいって、それが収入源だったのですよね。その当時は製材工場ももちろん4件も5件もあって、すごくうまく循環していたと思います。今は一つもないのですよ、それが。木だけはあるけれども。それが伐期を超えているようなのだと。そこで先ほど言われたように、いろいろ機械を使って、ドローンを使ってとか、IT産業でいろいろやるとか、いろいろ言うのですけれども、実際はそれは管理だとか撮影はできます。私はそうではなくて、実際にできる技術、仕事のできる人、若い職員とか。私はなぜこんなことを言うかというと、何年も前にも一度言ったことがあるのですけれども、南森林組合の雇用数が50人以上います。本当に羨ましく思います。浦河では、森林組合もありますけれども、そこは五人ぐらいだと思いますけれども、これが浦河でも消費するところがないとよく言われて答弁を今までされていたのですけれども、おが粉などは使うところがないのだというようなことを言う人がいますけれども、現在育成センターなどもおが粉を使っています、実際に。ですから、それはルートを使ってやろうとしていないから使えないだけであって、そういったことをもう少し何か、ただ管理をするのではなくて、何とか事業を、どこかの業者がやる人がいれば手助けをしますというのが浦河町の今までの姿勢みたいに聞こえるのですけれども、そうではなくて、やる人にこういった事業もあるよ、こういう補助金もあるよといったアドバイス、知恵を出していただければ。どうも個人の事業者はそんなに頭は回らないのですよ、正直に言って。ですから、そういった補助金などを勝ち取ってくるのは、行政の専門家の人がもっともっと、もしやるのであれば、こういう事業もあるよと、企業を興す人のために、何かやっていただけないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。

答弁 産業課参事 伊藤圭悟(産業課参事は2022年3月まで)

個人の支援につきましては、議員がおっしゃられるように、相談に来られたときに担当課としてもこういった制度がありますと、どういった中身かによると思いますけれども、国のほうでこういう支援がありますよだとか、そういった部分については丁寧に説明できるようにしていきたいというふうに考えております。

再質問 6番 櫛桁秀男

そこなのですよね。浦河町は、確かに相談に来られたら乗りますよ。相談に行くところがどこだか分からない人もいっぱいいるわけですよ。ですから、何かをやりたいと思っても、例えば商工会議所なのか、役場なのか、私たちも天草にも行ってきました。アマビズというのがありました。ここではいろいろやって企業が起きていました。実際に動いていました。ですから、よその町のことがすごくよく見えるのかもしれない。でも、浦河にも資源がいっぱいあるわけですから、中では仕事がないと言っている人もいるわけですから、その中で。山の林業の仕事などというのは、本当に機械が好きだったり、自然が好きだったりしないとできないのでしょうけれども、ぜひともただ保全管理ではなくて、何とか活用して、仕事として生かしていければなと、自分もそう思ってはいるのですけれども、ただ、知恵が足りないので、そこは何とか役場の課長さん方とか、そういった人らの知恵で、ネットからでもいろいろ引っ張ればあります。ただ、その申請の書類とかも結構大変でしょうけれども、何とかそういった集まりとか、若者の、商工会議所を巻き込むのか、農協とはまた全く違うと言われると思うので、できれば日高森林組合がいいのでしょうけれども、その辺も今まで何回も頼んできたけれども、なかなか浦河町の森林組合、浦河町というか、東部森林組合は今までやっていただけなかった経緯がありますので、町が先頭になってでもやっていただけたらなと私は期待しているのですけれども。何とかせっかくの資源を、ただ形だけでやるのではなくて、やっています、やっていますではなくて、そこをまずそういう人を、地域おこし協力隊でもいいのです。よその町で研修に入って、山の仕事に入っている人もいますので、そういう人を一人でも二人でも育てていくと、若い人の輪ができて、また広まればいいなと思いますので、どうか、相談に来てからではなくて、何とかそこをやっていただきたいなと思います。いいです。答弁を求めても、きっとなかなか難しい質問ですので、今後、私は何とか人口減少を避けたいという1点から、こういったことを提案していきたいと思いますので、ぜひ知恵をかしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

出典:浦河町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月15日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる